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はてなキーワード: 控除対象とは
これ俺の大好きな「大学生のいとこと結婚した場合、特定扶養控除額＞配偶者控除額なので、控除額が減る」パターンにかなり近いじゃん！
っていうのは、扶養控除は六親等までいけるから、いとこは全然扶養に取れるわけですよ
で、そのいとこが
だった場合は、フツーの扶養親族ではなく、特定扶養親族という扱いになって、控除額が高くなんのね
その控除額、なんと63万円！(所得税)
ここで、そのいとこと結婚して、いとこが配偶者になってまうと、扶養控除は使えなくなって、代わりに配偶者控除を使うことになるわけですが、配偶者控除には特定扶養親族の概念がねえから、最大38万円の控除しか受けられなくなっちまうんだ！
TL;DL
19〜23歳のいとこと付き合っていて、あなたに収入があり、そのいとこを扶養している状態なら、結婚すると控除額が下がるため、結婚しないほうがオトク！
……だと俺は考えているんですけど、合ってますか？
「素晴らしいご提案ですね。確かに発達障害者への支援は『たった』152万円の平均年収という数字が物語る通り、完璧に機能しています」
◆事実の指摘：
就業率33%という「狭き門」を通ったエリートたちの平均がこれですから（日本発達障害ネットワーク調べ）、残り67%は文字通り「生き残りゲーム」状態ですね。生存バイアスすら幻想だと証明する見事なデータです。
健常者との年収差300万円について「40年で1億2000万」と計算されていますが、これは楽観的すぎます。発達障害者の平均寿命は健常者より7-10年短いという研究（Journal of Autism and Developmental Disorders）を考慮すれば、むしろ「借金」は減算されるべきでは？
障害年金の受給率が低い理由は「発達障害は見えない障害だから」という建前ですが、皮肉なことに国税庁統計では障害者控除対象者の8割が身体障害者という「見える」事実があります。
「詐病対策として『子役にでもなるべき』とは目から鱗です。ならば生活保護の不正受給対策も『演技力のある人はハリウッドに行け』で解決できますね」
実際には：
成人発達障害の診断には幼少期の記録が必須（DSM-5診断基準）
発達検査（WAIS等）では「故意に低得点」を検出する妥当性指標が存在します
これで健常者との『公平』が保てます。素晴らしい社会設計ではありませんか？」
（統計出典：日本発達障害ネットワーク「就労状況調査」、内閣府「障害者白書」、国税庁「民間給与実態統計調査」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
仮に政令指定都市に住んでいて、寄附金額を10万円、所得税率を20%とすると、
自己負担70,600円で、国と県から合計21,560円を引っ剥がして、92,160円を市の歳入とする。
■所得税
住民税の減額：98,000*(8%+2%)=9,800円
■控除の結果
・自分の負担額：100,000-19,600-9,800=70,600円
・自治体（市）の歳入額：100,000-(98,000*8%)=92,160円
・国の歳入額：-19,600円
・県の歳入額：98,000*2%=-1,960円
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
何にもわかってないことが分かった
もしこれが言葉通りに実行されているなら
そうだろ？
払ってない消費税を控除？
何言ってんだ？
これまでも免税事業者は請求書で「消費税」って言って請求する権利がない10%を請求してたはずなんだよ
でもオカシイだろ？
だから、インボイス制度では免税事業者が相手の場合控除できないとしたんだよ
自然だろ？
大丈夫か？
ついてこれてるか？
免税自体をやめてもらった方が一番ありがたい
税務処理してるだろ？
それが税込経理か税抜経理かはしらんが、もともとやっていた処理と変わらんよ
この対応で手間が増えるようなところは
で、免税なら免税で問題ないんだよ
その処理が面倒なんてこたぁないよ
共産系の一般社団法人colaboは自民党議員の非行に抗議したのちに暇空茜こと40代男性からネット上で中傷を受けたとして、代表仁藤夢乃が弁護士8人と記者会見をしたり暇空茜に民事裁判を訴えた
誹謗中傷の内容は、NPO賛同人の一人に元暴力団員の牧師がいたこと、会計2重計上とか1億円相当の所有アパートの使途についての言いがかり
https://anond.hatelabo.jp/20221207030423
で合ってるかな
colaboに限らず一般社団法人は法律の規制がユルいし、幹部報酬なんちゃらの開示義務もない
控除対象外の寄付を集めているということは、どこか宗教団体と繋がりがありそう
2023年(令和5年)10月1日より施行されるインボイス制度についてレクチャーを受けたので忘れないうちにメモしておく。
この日記を書いた増田本人は税理士ではないので間に受けないように。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| R5.10.1〜R8.9.30迄 | 80％控除可能 |
| 〜R11.9.30迄 | 50％控除可能 |
| 〜R11.10.1以降 | 控除不可 |
適格請求書発行事業者になるべきか否かの判断に正解はない。各事業者の置かれた状況による。
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
https://anond.hatelabo.jp/20220825233050
最近のはてなーは投資の話で盛り上がってるようなので、俺にもちょっと言わせてくれ
といっても、荒れるので投資の話はしないぞ
国がお前らの老後資金を出してくれる夢のような話があるんだ
余裕資金の範囲でやる話だから、ノットフォーミーな人はすまんな
無趣味で彼氏彼女もいないから金が勝手に貯まっていく、そんな奴にiDeCoがオススメだって話をしたい
いやいや、これホントに投資の話じゃないのよ、俺を信じて最後まで読んでくれ、な？
これだけ見ても多くの人は魅力を感じないんじゃないかな
特に20代30代くらいだと60歳まで資金拘束されるというのは色々な意味でリスクに見えるだろう
これがノックアウトファクターになって検討から外した人もいるはずだ
だが待って欲しい
そのデメリットを打ち消すくらい税金の優遇がすごいというのは案外知られていないように思う
以下でそれを説明しよう
控除ってのは所得税・住民税の対象になる金額が減るってことなんだが
年収600万独身サラリーマンがiDeCoに月額23000円拠出していたとしよう
所得税20%（5.5万）住民税10%（2.8万）の計8.3万の税金が返ってくるのね
見方を変えると
iDeCoなしだと27.6万のうち8.3万の税金を取られて自由に使える金が19.3万残るところが
iDeCoに拠出すると手出し19.3万相当で口座に27.6万残るってわけ
19.3万が27.6万になるってことは拠出初日から+43%の利益が出る計算だ
ちなみに年収1200万だと所得税率が上がるので+75%の計算になる
こんな美味しい話聞いたことないでしょ
投資の話はしないと言ったな、あれは嘘だ
iDeCoってのは金融口座なので、何かの金融商品を購入することになる
実際、偉そうに説明してる俺も最初の5年くらいは定期預金で放置してた
投資信託の経験がなかったから何を買えばいいか全然わからなかったんだ
下手な投資の儲けよりも税金軽減分のプラスの方が大きいことを考えたら
iDeCoは歳を取るほど資金拘束期間が短くなるのでお勧め度合いが上がる
なので若いうちは無理してやらなくていいと思うけど
アラフォーになって余裕資金が増えてきたら真面目に検討した方がいいぞ
もちろん何点か注意点はある
まず、年末調整の申告を忘れると損をするので気をつけてほしい
金額は金融機関ごとにまちまちなので、最安っぽいところを探してほしい
ちなみに俺はSBI証券を使っている
面倒な話は省略するが、一社に数十年勤め上げた奴以外は受け取り時に税金がかかる
人生トータルの拠出額は1000万程度に抑えておくのが無難だろう
サラリーマンのiDeCoなら最大額拠出してもそうそう超えないだろうが、企業型DCの人は注意した方がいい
はてブコメントで教えて頂いたんですが、退職金控除が手厚いので大抵の人はiDeCo/企業型DCに拠出しすぎることはないと思います（追記参照）
strange 「一社に数十年勤め上げた奴以外は受け取り時に税金がかかる」は間違いじゃね？ IDecoの退職所得控除額の勤続年数はiDeCo加入年数で計算されるので。会社の退職金がある人は5年間あけなきゃいけないが。
つまりiDeCo/企業型DCに35歳から60歳まで加入したら退職所得控除が1150万あるので、
給付額2000万として税金は(2000-1150)x0.5x0.2-42=所得税43万、
