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<NHK番組改ざん事件>知る権利に背を向けた最悪の最高裁判決 ― 醍醐 聡・東大教授

2008-06-27 02:34:36 | 憲法裁判
 <NHK番組改ざん事件>知る権利に背を向けた最悪の最高裁判決 ― 醍醐 聡・東大教授(しんぶん赤旗)

 さる十二日、最高裁判所第一小法廷(横尾和子裁判長)はNHK・ETV番組「問われる戦時性暴力」の改ざん事件に対して原告(バウネット・ジャパン)の訴えを全面的に退ける判決を言い渡しました。今回の最高裁判決はNHKの放送の自由は何のためにあるのかという根源的な問題への判断をはぐらかした最悪ともいえる内容です。

 判断をしたこと しなかったこと

 裁判では二つの点が争われました。一つはNHKによる番組改ざんに政治家の介入があったのかどうかであり、もう一つは原告がNHKに対して抱いた期待権――取材を受けた時の企画の趣旨通りに放送されるであろうと期待し信頼する権利――をNHKが侵害したのかどうかでした。しかし、最高裁判決は一つ目の争点には何の即断も示さず、二つ目の争点について要旨次のように判断しました。

 ①放送法第一条~第三条が定めた放送の自由は国民の知る壌利に奉仕するものとして表現の自由を規定した憲法二一条の保障の下にある。

 ②番組の編集に当たって放送事業者の内部で、さまざまな立場、観点から検討されるのが常であり、その結果、最終的な放送の内容が当初企画されたものとは異なるものになる可能性があるのは当然である。

 ③したがって、NHKから取材を受けた者が、取材の過程で提供した素材が放送に使用されると期待したり信頼したりしたとしても、そうした期待や信頼は原則として法的保護の対象とはならない。


 知る権利めぐる支離滅裂な判断

 放送法が定めた放送による表現の自由は最高裁判決の要点①にあるように、「国民の知る権利に奉仕するため」にあります。ところが、NHKが行った番組改ざんは、戦時性暴力の実態を伝えようとした元「従軍慰安婦」と元日本軍兵士が女性国際戦犯法廷で行った証言をカットするなどしたものでした。こうした証言は日本の歴代政府、与党政治家があいまいにしてきた日本の戦争責任を国民が判断する上で貴重な資料となるものでした。

 このような証言をNHKが切り捨てたことは放送の自由が奉仕するものとされた国民の知る権利に背く行為にほかなりません。このような番組改ざんまで「表現の自由」を持ち出して免罪した最高裁裁判官の憲法解釈の稚拙さ、自己矛盾はあきれるばかりです。

 レトリックでの政治介入の放免

 最高裁判決のもう一つの問題は、政治家の発言を忖度してなされた番組改ざんをNHK内部の自律的な検討の結果であるかのようにすり替えている点です。確かに番組改編のなかにはNHK内部の番組制作者相互の議論を経てなされた部分もないわけではありません。

 しかし、少なくとも番組放送の直前の二〇〇一年一月二十九日に行われた元「従軍慰安婦」らの証言場面の削除は、同日、安倍晋三氏(当時、官房副長官)と面会し安倍氏から本件番組を「公平公正」なものにするよう求められた松尾放送総局長や野島国会担当役員ら(いずれも当時)がNHKの制作現場に戻り、番組制作とは無縁な野島氏が主導・指示する形でなされたものでした。これも「NHK内部での」検討の結果であるかのように描いた最高裁の事実認定は番組改ざんの圧力をかけた政治家を放免する悪質なすり替えのレトリック(修辞)です。

 政治に弱い体質 監視への再出発

 以上をまとめれば、今回の最高裁判決は政治に弱いNHKを政治に弱い司法がかばい立てした判決といっても過言でありません。しかし、番組制作に関わった永田浩三、長井暁の両氏の勇気ある証言で浮かび上がった政治介入とそれを付度したNHK幹部の政治におもねる根深い体質は今後も視聴者の記憶から消えることはありません。視聴者はNHKの優れた番組には激励を送る一方で、政治に弱いNH打の体質を厳しく監視し、視聴者主権の公共放送を確立する運動を今後も粘り強く続けていくことが重要です。

 (だいご・さとし 東京大学大学院教授、NHKを監視・激励するコミュニティ共同代表)

(出所:「しんぶん赤旗」 08・6・18)
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日本共産党と第169通常国会(4)-農業問題/減反政策の撤回迫る-

2008-06-27 01:31:23 | 国内政治
論戦貫いた156日間
日本共産党と第169通常国会(4)
農業問題
減反政策の撤回迫る

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 「農業をやめようと思っていたが話を聞いて元気がでた」(栄町・六十五歳男性)、「現在、農業を続けていくには誇りが必要だ。世界的な視野にたった話に新たな誇りを持つことができた」(香取市・五十六歳男性)

 日本共産党の志位和夫委員長が報告をした千葉県香取市の農業シンポジウム(二十一日)では、党が三月七日に発表した「農業再生プラン」に対する共感の声が数多く寄せられました。

 世界的規模で食料価格の高騰が激しさを増すなか、日本の農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料に対する不安を広げてきた政府・与党を、共産党の各議員は国会でも厳しく追及しました。

「価格保障を」
 福田康夫首相は国連の食料サミット(三―五日)で、「食料自給率(現在39%)の向上を通じ、世界の食料需給安定に貢献する」と表明しました。

 これに対し、紙智子議員は、農家には減反を押し付ける一方、輸入米の在庫が百五十二万トンに達していることを指摘。自給率向上をいうのであれば減反をやめるべきだと迫りました(九日、参院決算委員会)。

 福田首相は答弁に立てず、世界に向けた公約が看板倒れだったことを露呈しました。

 紙氏は、減反政策の背景に、米の価格を市場任せにしてきた問題があることを明らかに。米の価格保障を廃止し、政府米の買い入れ価格も一貫して生産コストより低く抑えてきた結果、生産者の95%が採算割れになっている実態を突き付けました。(グラフ)

 「価格保障制度を導入すれば、無理な減反をせず安心して米づくりができる」と迫る紙氏に対し、ここでも福田首相は財政再建を理由に消極的な姿勢を示しました。

 減反に固執する政府の姿勢を象徴的に表したのが、東北農政局作製の「米の作りすぎは、もったいない!」「資源のムダづかい」というポスターです。

 「生産調整に向けた、真剣な姿勢の表れだ」と強弁する若林正俊農水相に対し、高橋千鶴子議員は「農家の誇りを踏みにじるもので、断じて許せない」と撤回を求めました(二月二十八日、衆院予算委分科会)。

 高橋氏は、こうしたキャンペーンの裏に、強引に減反達成を迫る農水省の意向があると指摘。過剰生産県に対して、「各種補助事業、融資で不利な取り扱いなどペナルティー措置を講じる」などと脅し、実行の“連判状”まで出させていたことを明らかにしました。




投機への規制
 現在、食料高騰問題の解決も待ったなしの政治課題です。

 吉井英勝議員は、高騰の一因となっている投機マネーの規制を繰り返し政府に求めました(四日、衆院内閣委員会)。

 政府は投機の影響を認める一方、具体策については「考えあぐねている」(大田弘子経財相)、「有効な手段を持っていない」(町村信孝官房長官)と答弁。吉井氏は、昨年のハイリゲンダム・サミットで、国際的な共同による投機マネー規制の呼びかけに日本が反対したことをあげ、北海道洞爺湖サミットでは議題とするよう求めました。(つづく)

(出所:日本共産党HP 2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」)
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首相の諮問機関・安保法制懇が派兵恒久法への危険な執念

2008-06-27 01:29:35 | 国内政治
主張
安保法制懇報告
派兵恒久法への危険な執念

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 安倍晋三首相(当時)が集団的自衛権についての政府の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が福田康夫首相に報告書を提出しました。予想された通り、憲法九条のもとでは不可能な軍事行動を可能にする解釈改憲の提言です。

 福田首相は憲法解釈の変更には否定的ですが、懇談会がいまになって報告書を提出したのは、解釈改憲の布石を打つと同時に、自民党と公明党が進めている海外派兵恒久法づくりを後押しする狙いもあります。具体化を許さないことが重要です。

改憲派の異常な議論
 安倍前首相が当初めざしたのは、昨年秋までに懇談会の提言を受け、それをテコにして解釈改憲を強行することでした。昨年七月の参議院選挙で自民党が大敗したことで野望は崩れました。諮問した当人がいなくなった以上、懇談会の役割は終えるのが筋です。懇談会が議論を続け、報告書をだしたのは、諮問機関の報告書をテコに、なにがなんでも解釈改憲の筋道をつけるためです。

 柳井座長は、「今までの憲法解釈では、激変する安全保障環境に対応できない」とのべました。安全保障環境とは、アメリカが先制攻撃戦略と一国覇権主義にもとづき、イラクなど世界各地で軍事介入をつよめている事態のことを意味します。このアメリカの軍事戦略に参加するうえで邪魔になる憲法解釈を変えるのが、懇談会の狙いです。解釈改憲先にありきの、対米追随の異常な議論がそれを示しています。

 そもそも懇談会が議論した「四類型」は、いずれも集団的自衛権の行使が前提です。集団的自衛権とは、日本が攻撃もされていないのに、武力を行使してアメリカなど他国を助けることです。日米同盟強化を口実にして集団的自衛権の行使を認めるなど言語道断です。

 たとえば「公海における米艦の防護」では九条のもとでなぜ自衛隊が米艦を守れるのかの法理も示さず、「日米同盟の効果的機能が一層重要」だから「集団的自衛権の行使を認める必要がある」というだけです。「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」も、自衛隊が撃ち落とさなければ「日米同盟を根幹から揺るがすことになる」といって、集団的自衛権の行使を認めるというのではあまりにも乱暴です。

 報告書は、他国の部隊・兵員などを守る「かけつけ警護」とそのための武器使用を「憲法で禁止されていない」と言い切っています。自衛隊が米軍の補給車両や兵員などを警護すれば、米軍を狙う勢力と自衛隊が戦闘することにもつながりかねません。憲法のもとで許されるはずはありません。

 「警護」問題は、自民党と公明党が現在進めている海外派兵恒久法づくりのなかでも焦点の一つです。懇談会の報告書が恒久法づくりを後押しすることにもなっています。どこから見ても危険な報告書の具体化を認めるわけにはいきません。

九条守り生かしてこそ
 いま国際社会は、紛争を戦争ではなく平和的・外交的方法で解決するという新しい平和の流れを強めています。報告書は、「国際的安全保障環境の変化」を解釈改憲の口実にしながら、世界の平和の流れと変化を無視しています。報告書は日本を世界から孤立させるだけです。

 憲法九条は、世界の平和の流れと合流して戦争のない世界をつくる原動力です。改憲ではなく九条を守り生かすことこそ、焦眉(しょうび)の課題です。

(出所:日本共産党HP  2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」)
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温暖化対策 国際責任はたせ-志位委員長が党の見解発表-

2008-06-27 01:26:48 | 国内政治
温暖化対策 国際責任はたせ
3つの転換を提起
志位委員長が党の見解発表

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 日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、国会内で記者会見し、洞爺湖サミット(七月七―九日)を前に、地球温暖化問題についての日本共産党の見解「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」を発表しました。会見には小池晃政策委員長が同席しました。

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 国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、産業革命前に比べ気温上昇を二度以内に抑えることが重要で、そのために二〇五〇年までに先進国が温室効果ガスを80%削減(一九九〇年比)、二〇二〇年までに25―40%削減するよう求めています。

 志位氏は、この全人類的課題に、地球上のすべての国・地域が全力を注ぐ必要があるとしつつ、産業革命以来の経済活動を通じて地球温暖化に大きな責任を負う先進国が「(1)自らの責任を自覚し削減の先頭に立つ(2)途上国に対して積極的な技術・資金の支援を行うという『二重の責任』を果たすことは、先進国に課せられた当然の歴史的責務だ」と強調しました。

 こうした世界の現状のもとで、日本政府は、京都議定書で6%削減(九〇年比)の目標を掲げながら、逆に6・2%も増やすなど、人類的課題をはたす責任を投げ捨ててしまっています。

 志位氏は、この政府の姿勢を批判し、国際的な責任を果たすために求められている「三つの転換」を提起しました。

 第一は、温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にすることです。志位氏は、「二〇年までに(九〇年比で)30%削減することを明確にした中期目標の確立に踏み込む」ことを求めました。

 第二は、最大の排出源=産業界の実質的な削減を実現することです。志位氏は、現在の政府の“財界まかせ”の姿勢から転換し、政府と経済界との削減協定締結などの措置に踏み出すことを提案しました。

 第三は、現在の化石燃料偏重・原発だのみから脱却し、自然エネルギー重視へとエネルギー政策を抜本的に転換することです。

 最後に志位氏は、国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会を目指す重要性を強調したうえで、「洞爺湖サミットで、日本政府が積極的に対応するよう求めたい」と述べました。

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共産党の見解(骨子)
 地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題
 国際的責任をはたすためにも、わが国の政策の抜本的転換をもとめる

 (1)先送りにせず、ただちに温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にする

 (2)最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現する
 ・具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づける
 ・実質的な削減を加速する「国内排出量取引制度」を実施する
 ・化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入する

 (3)エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換する

 国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会をめざして踏み出す

(出所:日本共産党HP 2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」)
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温暖化対策 国際責任はたせ-地球温暖化問題についての日本共産党の見解-

2008-06-27 01:24:52 | 国内政治
 地球温暖化抑止の国際協定である「京都議定書」が定めた温室効果ガス削減の「第一約束期間(二〇〇八年~一二年)」が、今年スタートしました。国連のもと各国政府によって、二〇一三年以降の新しい行動計画を来年末までにつくる国際的な検討作業もはじまりました。七月の洞爺湖サミットは、日本の対応が世界から問われる場となります。

 地球環境の未来と人類の生存条件にかかわるこの大問題に日本はどう立ち向かうべきか。日本共産党の基本的な見解を明らかにします。

 「地球の温暖化は疑う余地がない」、「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることはほぼ確実である」、「気候変動の速さと規模によっては、突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる危険がある」――国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)による「第四次評価報告書」は、世界中の科学者の知見を結集して、深刻な結論を導き出しました。

 地球規模の気候変動はすでにはじまっています。世界では、二〇〇三年に欧州を襲った熱波で三万五千人が亡くなり、大型化したハリケーンやサイクロンが世界各地で大きな犠牲と被害を引き起こしています。オーストラリアではこの二年間、記録的な干ばつで小麦の生産が激減し、世界的な穀物価格の高騰の原因の一つになっています。北極では海氷が夏季に大幅に縮小して完全に消滅しようとしており、各地の高山の氷河が解けはじめています。

 日本でも、真夏日の増加、竜巻のひん発、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加、高潮の被害などが日常の生活や安全を脅かしています。九州の稲が高温障害で実入りが悪くなったり、ミカンの生育不良、沖縄周辺でサンゴが死滅し、日本海などで大型クラゲの大量発生が起きるなど、農林水産業への影響もあらわれています。

気温上昇を2度以内に抑えこむことが決定的に重要

 IPCC報告は、産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温が二度以上上昇すると、取り返しのつかない重大な変化が起きると予測しています。土壌からの二酸化炭素やメタンの発生が加速する一方、水温の上昇によって海の二酸化炭素の吸収量が減少し、急激で大幅な温度上昇が起き、二度と元に戻れない状況がもたらされます。

 地球の平均気温は、産業革命以後二百年余を経た現時点で〇・七六度上昇しています。それにくわえて、すでに大気中に排出されてしまった温室効果ガスの影響で、これからの二十年間に気温がさらに〇・四度上昇すると予測されています。そして、もしこのままなんの手もうたなければ、平均気温は今世紀末には最大で六・四度上昇すると予測されています。

 危機的な事態が予測されるなかで、いま、地球温暖化の抑制に真剣に取り組むこと、とりわけ、産業革命前に比べて気温上昇を二度以内に抑えこむことに全力をそそがなければ、地球環境と人類の生存を脅かす破局の到来は避けられません。

 IPCC報告書の作成にたずさわった日本の科学者たちが連名で公表した国民への緊急メッセージ(〇七年二月)は、「温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。……温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある」と訴えています。科学者のメッセージは明確であり、温暖化対策のタイムリミットは切迫しています。

 IPCC報告書は、気温上昇を二度以内に抑えるためにつぎの三点がカギになると強調しています。

 (1)二〇五〇年までに、世界の温室効果ガスの総排出量を一九九〇年比で半分以下に削減すること、とくに先進国は80%以上削減すること(長期削減目標)。

 (2)二〇一五年までのできるだけ早い時期に世界の総排出量を減少に転じさせること、とくに先進国は二〇二〇年までに25~40%削減すること(中期削減目標)。

 (3)以上の目標の達成によって、今世紀末までに人類が排出する二酸化炭素を一兆八千億トン以下に抑え、大気中の二酸化炭素濃度を安定させること。

 地球温暖化抑止について世界がどう取り組むかを定めた気候変動枠組み条約は、産業革命以来の地球温暖化の進行にそれぞれの国がどういう責任を負っているかに着目して、世界の国ぐにを、「過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占める……先進国」(三十五カ国)と、それ以外の「開発途上国」とに区分し、それぞれの役割・責務を明らかにしています。

 地球温暖化の抑止という全人類的課題の解決に、地球上のすべての国・地域が全力をそそぐ必要があることはいうまでもありませんが、産業革命以来の経済活動を通じて地球温暖化に大きな責任を負う「先進国」と、「途上国」の違いを考慮に入れる必要があります。

 事態の経過からいって、「先進国」は、地球温暖化の危機を生み出してきた歴史的責任を負うべき立場にあり、その点からいっても、「先進国」が地球温暖化に関する主要な責任を自覚し、それにふさわしい役割をはたすことが強くもとめられます。

 もともと、経済発展の権利は世界のどの国・地域にも平等に保障されるべきものです。現在、歴史的事情から経済的に遅れた水準にある国は、どの国の国民も、経済面での遅れを克服して先進国並みの発展水準を達成する歴史的権利をもっています。その見地から、長い展望に立てば、人口一人あたりの温室効果ガスの排出量も平等になるようにすべきです(「炭素デモクラシー」)。現在の地球の現状のもとでは、これらの「途上国」も、その経済的発展の課題を、地球環境をまもるという世界共通の課題と結びつけて成しとげること、そのために、「先進国」が過去に歩んだ道とは違った経済発展の新しい形を開拓し、実現することが、人類的見地からの要請となっています。そのことは、気候変動枠組み条約の「それぞれ(の国が)共通に有しているが差異のある責任」という表現で国際的に合意されています。

 こうした国際的な枠組みにそって、いま、世界はどのように取り組んでいるでしょうか。

 まず「先進国」です。EU(欧州連合)は、温暖化問題を、「いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲に及ぶ市場の失敗」(英国政府「スターン報告」)という共通の認識に立ち、「先進国」全体が責任をもつべき「待ったなし」の課題と位置づけて取り組んでいます。「京都議定書」によってEU(当時の加盟国十五カ国)は、「第一約束期間」までに一九九〇年比で8%削減することを義務づけられましたが、EUは、その参加国のなかでも経済発展が先行し人口も多い国が率先してより多くの割合で削減する対応策を取りました。イギリスは、12・5%の削減を目標に掲げ、二〇〇五年までにすでに目標を上回る15・7%を削減し、約束期間の終了(二〇一二年)を待たずに二〇一〇年までに23・7%削減する見通しです。イギリスは現在、二〇二〇年には30%、二〇五〇年には60~80%削減する目標を明記した法案を審議中です。またドイツは、21%を約束期間中の削減目標とし、二〇〇五年で18・7%まで削減し、二〇一〇年には25・7%まで削減する計画です。さらに、二〇二〇年には40%削減、二〇五〇年には80%削減を目標としています。

 こうした取り組みによって、EU全体を通じて二〇一〇年には目標を四割も上回って11・4%削減し、二〇二〇年までに30%削減する「中期目標」(EU以外の国が適切な削減に合意しない場合は20%)、二〇五〇年には60~80%削減する「長期目標」を掲げ、国際的な削減の枠組みでの合意をめざしています。

 一方、「途上国」はどうでしょうか。「途上国」のなかでも急速に経済発展をつづけている国では、経済成長とともに温室効果ガスの排出量が急速に増加しています。これらの国の動向は、世界全体の温室効果ガスの排出量に影響をあたえるようになっていますが、「温室効果ガス排出の抑制に努め、地球的な気候変動の緩和に貢献していく」(中国)、「エネルギー部門で二〇二五年までに17%削減する」(インドネシア)などの努力が開始されています。

 また、温暖化の影響をもっとも深刻に受けるのが、小さな島国をはじめ、地球温暖化にほとんどなんの責任もなく、現在なお貧困に苦しみ、経済的にも弱い国ぐにであることを真剣に考慮しなければなりません。

 「先進国」がみずからの責任を自覚し、削減の先頭に立つとともに、「途上国」に対して積極的な技術・資金の支援をおこなう――こうした「二重の責任」をはたすことは、「先進国」に課せられた当然の「歴史的責務」というべきです。

国際的責任をはたすためにも、わが国の政策の抜本的転換をもとめる
 こうした世界の現状のなかで、わが国の取り組みはどうでしょうか。地球温暖化問題を主要な議題とする洞爺湖サミットで、議長国を務める日本の役割がきわめて重要であるにもかかわらず、わが国の取り組みは「先進国」のなかでも決定的に立ち遅れています。京都議定書で、温室効果ガスについて一九九〇年比で6%削減する目標を掲げながら、逆に6・2%も増やしており、この人類的課題をはたす責任を投げ捨てるものとなっています。政府は、この姿勢に世界から強い批判が向けられていることに、目をふさぐべきではありません。

 日本共産党は、わが国が実効ある地球温暖化対策を早急に確立し、それをただちに軌道に乗せて国際的責任をはたすよう、以下の方向と内容で温暖化政策を抜本的に転換することを強くもとめます。

1、先送りにせず、ただちに温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にする
 政府は、京都議定書を採択して十年間も経過するのに、財界の「温室効果ガスの総量削減目標は経済統制だ」、「京都議定書は不平等条約だ」などという“恫喝(どうかつ)”ともいうべき言い分をタテにとって、温室効果ガスの増加を放置しています。

 ことし三月に政府が決定した「京都議定書目標達成計画」も、実質的な削減に本気で力をそそぐものではなく、科学的に実証されていない「森林吸収枠」(3・8%分)を目いっぱい計算に入れたり、削減枠に余裕のある外国から排出枠を買い入れて、それを自国の削減実績に組み入れるなど、“見せかけ”の上だけで「削減実績」をふくらませようというものです。肝心の実質的な削減目標は九〇年比でわずか0・6%にすぎません。

 しかも政府は、今日にいたってもなお、国としての実質削減量を明らかにする中期目標の設定を先送りしつづけています。六月九日に発表した「福田ビジョン」でも、“二〇二〇年度までに二〇〇五年度比で14%削減なら可能だ”などと、「一九九〇年を基準として削減量を割り出す」という国際的な約束ごとさえ無視し、中期目標の設定そのものを棚上げしてしまいました。これは“開き直り”としか言いようのない態度です。当面する二〇二〇年度目標を確定し、それを実行する責任を負わないものが、その先の目標だけをうんぬんしても、世界の誰からも信用されないことはあまりにも明白だからです。

 わが国に課せられた「先進国」としての国際的義務をはたすために、「二〇五〇年まで80%削減」の長期目標を出すにとどまらず、それにむけて着実に実現していくための通過点を明示して、二〇一二年までに九〇年比6%削減という、京都議定書での約束を実質的に達成するとともに、わが国として二〇二〇年までに30%削減することを明確にした中期目標の確立に踏み切ることをもとめます。

2、最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現する
 日本の温室効果ガスの削減対策が言葉だけのものとなっているのは、総排出量の八割を占める産業界の削減について、もっぱら財界の“自主努力”まかせにしているからです。ここには、日本政府の削減対策が真剣なものであるかどうか、その成否が問われる試金石があります。この分野で思い切った転換をおこなわないかぎり、地球温暖化抑制の事業において国際的責任にこたえる有効な貢献をはたすことは絶対にできません。

 しかも、この産業界の排出は、特定の大口排出施設に極端に集中しています。製鉄所や火力発電所などわずか二百二十事業所で日本全体の排出量の50%を占めます(環境NGO「気候ネットワーク」の調べ)。これら超大口排出事業所や大口排出業界での削減をすすめることが大幅削減実現のカギです。

 実質的な削減を具体的にすすめるためには、“財界まかせ”の姿勢ときっぱり手を切り、なによりもまず、政府と経済界(または各業界・企業)のあいだで削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結ぶことで、排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすべきです。具体的には、次の諸政策の実行が急務となります。

具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づける

 超大口排出施設をかかえる産業や企業については、政府との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。政府が中・長期の削減目標を掲げ、この協定で個々の業界・企業の削減目標を明らかにすることによって、削減に具体的な道すじがつけられます。協定には、温室効果ガスの削減目標(温室効果ガス削減の総量、生産量あたりでの削減目標、エネルギー消費の全体量と生産量あたりの削減量)、短期・中期目標の実施期限、政府への報告義務、第三者機関によるモニタリング・検証などを盛り込むべきです。

実質的な削減を加速する「国内排出量取引制度」を実施する

 「排出量取引制度」は、排出量が一定規模を上回る事業所ごとに、政府による審査を通じて削減目標を設定し、目標以上に削減した事業所はその分を売却でき、逆に目標が達成できない事業所は、ペナルティーを避けるために、目標を達成したほかの事業所から「削減枠」を買い入れて未達成分を穴埋めできるという制度です。

 二〇〇五年以来のEUの取り組みとその教訓を踏まえ、企業の削減目標達成のための補助的手段として、日本でもこの「国内排出量取引制度」を導入すべきです。そのさい、排出量削減のうち排出量取引でまかなう割合や、海外からの買い入れの割合に上限を設けることが必要です。また、投機によって市場が振り回される事態を避けるために、排出量の需給状況に関する情報公開を徹底し、実際の排出量の裏づけのない取引は規制すべきです。

化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入する

 これまでは化石燃料を消費して温室効果のある二酸化炭素を大気に放出しても、なんのコスト負担もありませんでした。環境への悪影響を考慮し、二酸化炭素の排出量などに着目した環境税を導入することを検討すべきです。これによって、(1)環境負荷への「課徴金」的な負担をもとめ、産業や業務、家庭などでの省エネの推進や他のエネルギーへの代替をすすめる、(2)社会全体でエネルギーのむだをなくし、温室効果ガスの排出のより少ないシステムにあらためるなど構造全体の見直しにつなげる、(3)化石燃料と自然エネルギーの価格の差を相対的に縮める、(4)税収を温暖化対策の促進や課税の影響の緩和、その他、国民に必要な施策の財源にあてる――などの効果が期待できます。

 環境税は、石油・石炭・天然ガスなど化石燃料を燃やしたさいに生ずる二酸化炭素の量に応じて課税し、国の予算上、使い道を特定しない「一般財源」とします。主要な負担は、化石燃料の大半を使用している大企業・財界がになうのが当然です。低所得者、医療・福祉・教育施設、公共交通の燃料、中小・零細企業、食料自給にかかわる農業・漁業、寒冷地などについて適切な負担免除・軽減措置をとるべきです。

3、エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換する
 二酸化炭素の排出量の90%がエネルギーに由来することからみても、エネルギー対策は温暖化対策の要です。ところが政府は、化石燃料偏重から自然エネルギー重視に転換する明確な目標ももたず、自然エネルギーの利用拡大のカギとなる自然エネルギー発電に関する固定価格買い取り制度の導入を拒否しています。そればかりか、「福田ビジョン」では原発の新増設を今後のエネルギー対策の優先課題としています。日本にとって自然エネルギーの普及は、原油・石炭など輸入エネルギーの需要増・高騰がすすむもとで、経済基盤の安定のためにもエネルギー自給率の引き上げがもとめられているという点からも急務です。

 化石燃料偏重・原発だのみから脱却し、自然エネルギー重視へと、エネルギー政策の抜本的転換が必要です。

自然エネルギーの割合を二〇二〇年までに15~20%とする導入目標を明らかにする

 EUが二〇二〇年までに第一次エネルギーの20%を自然エネルギーでまかなう目標を決定したのをはじめ、世界的に見ても、太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの普及が本格的な流れになっています。こうしたなかで、日本だけが自然エネルギーの普及に背をむけ、一次エネルギーのわずか2%(大規模水力発電分3%を除く)をまかなうだけにとどまっています。二〇二〇年までに一次エネルギーに占める自然エネルギーの割合を15~20%に引き上げることを明記した「自然エネルギー開発・利用計画」を策定し、自然エネルギーの開発・利用に取り組むべきです。

 自然エネルギーから得られる電気やガス、将来的には水素などを販売することで、その地域には新たな収入が生まれます。ドイツでは、自然エネルギーの普及によって年間一億トンの二酸化炭素を削減するとともに、二十一・四万人の雇用と年間三・七兆円の売り上げなど、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出し、事業の成果や副産物を地元に還元しています。自然エネルギーの普及は、地域経済対策としても大きな転換となります。

自然エネルギーによる電力を固定価格で買い取る制度を早急に導入する

 自然エネルギー発電の普及には、長期的な採算の見通しが重要であるため、電力の固定価格買い取り制度の導入がカギです。固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、その設備から供給される電力の買い上げ価格を市場まかせにせず、一定期間(たとえば二十年間など)保障する方式です。EUのなかでも固定価格買い取り制度が導入されたドイツ、デンマーク、スペインでは、自然エネルギーの普及が急速にすすみ、世界をリードしています。国が廃止(〇五年)した住宅用太陽電池パネルの設置補助金を復活させるとともに、固定価格による買い取り制度を実施するための財源には、原発に偏重した電源開発促進税(〇八年度=三千四百八十億円)の見直し分や環境税の税収などをあてます。

 また、廃熱を熱供給に利用すること(コジェネレーション=電気・熱併給システム)で、エネルギーの利用率を40%程度から70%台まで引き上げることができます。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションの導入を積極的に支援すべきです。

温暖化対策を口実にした原発推進政策は危険であり、転換をもとめる

 政府は、原発を「温暖化対策の切り札」だとして、電力供給の約半分を原発でまかなおうとしています(経済産業省「長期エネルギー需給見通し」)。しかし、事故や災害、データ捏造(ねつぞう)などによって、原発の停止があいついでいるように、原発は決して安定的な電源ではありません。しかも原発事故とそれによる環境破壊の危険性は重大な問題であり、原子炉から出てくる放射性廃棄物も、その処理・処分方法が未確立なため、環境汚染の危険性を軽視できません。また原発などの地下に活断層があることも次つぎと確認や指摘がされ、政府、電力会社のこれまでの原発立地のあり方がきわめて無謀なものであったことも、実証されつつあります。さらに、こうした安易な原発依存の姿勢が、自然エネルギー開発を異常に立ち遅れさせた一因となってきたことも、忘れてはなりません。

 このような危険な原発推進政策をやめ、技術的に未確立で、十分な安全性の保証がない原発からは、計画的に撤退すべきです。

国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会をめざして踏み出す
 いま、国民のなかで地球温暖化問題への関心が高まり、自分たちの生活を見直し、環境にやさしいライフスタイルに転換することによって、現在の地球と将来の子どもたちに対する責任をはたそうという声と取り組みが広がっています。各種の世論調査でも温暖化の被害を心配する世論は九割をこえ、照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控えめな使用、レジ袋を減らすマイバッグの持参など、八~九割の人が何らかの形で努力しています。

「大量生産・大量消費・大量廃棄」を大もとからただす

 こうした国民一人ひとりの努力を真に実らせるためには、大企業の利潤第一主義のもとで、国民生活に「大量生産・大量消費・大量廃棄」の風潮が意図的に持ちこまれてきたことを正面からとらえ、この風潮を大もとからただす仕事に本格的に取り組む必要があります。部品がなくて修理ができず次つぎに捨てられる家電製品、約二台で通常の家庭一世帯分のエネルギーを消費する自動販売機や、家庭の十一倍の二酸化炭素を出すといわれるコンビニエンスストアの二十四時間営業、深夜の過剰なライトアップ、深夜労働や生産施設の二十四時間稼働という「労働のあり方」など、この問題はさまざまな面にあらわれています。

 生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について、温室効果ガスを削減して地球温暖化をくいとめ、将来にわたって「持続可能な経済・社会」「人にやさしく環境を大事にする社会」を社会全体の努力でつくりあげるという視点から大胆に見直すことがもとめられます。国の将来にかかわる総合的な戦略・政策のなかに地球温暖化対策をしっかり位置づけ、政府の取り組みを義務づける法律(気候保護法=仮称)を制定することも当然検討すべきです。

「人にやさしく環境を大事にする社会」をつくる視点で経済と社会を見直す

 日本や世界の各地で地球温暖化問題に取り組む先進的な経験も生まれ、その先頭にはNGO(非政府組織)が立っています。こうした経験からさまざまな教訓を学び、それを広げ生かすネットワーク=共同の輪を広げることもますます大事になっています。温暖化抑止のために何ができるのか、地域・職場・学園など草の根のレベルで話し合い、知恵と力をあつめて行動をおこすことも大きな意義をもちます。

 地球温暖化対策は、経済や社会、政治のすべてにおよぶ総合的な課題、将来の社会のあり方にもかかわる根本問題であり、それを確実に実行するには広範な社会的合意が不可欠です。EUでは、温暖化対策を経済・社会の「持続可能な発展戦略」のトップ課題に位置づけたうえ、実際の経済・社会政策も、「温暖化対策を通じた成長と雇用の促進パッケージ」というように、常に温暖化対策と関連づけてうちだしています。こうした取り組みの土台に、「利潤第一の考え方では温暖化は止められない。社会システムの根本的改革が必要だ」(ドイツ連邦議会・環境委員会副委員長の日本共産党欧州調査団への説明)という立場から取り組む考え方があることも、わが国の対策を考える上で学ぶべき大事な点です。

 地球温暖化対策を、将来の日本社会のあり方を探求する総合的な戦略・政策の重要な一環に位置づけ、エネルギー・地域振興・雇用・福祉・交通・農業・税制・日本と世界の安定など各分野の政策をそれと有機的に結びつけて確立し、国民の合意を得ながら着実にすすめてゆくべきです。

 日本共産党は、地球温暖化の進行を憂える内外のすべての人びとと力をあわせて、地球温暖化をくいとめ、将来にわたって「持続可能な経済・社会」「人にやさしく環境を大事にする社会」を実現するという人類的課題の推進に全力で取り組みます。

(出所:日本共産党HP 2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」)

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