未来を信じ、未来に生きる。

壊れた家 どうすれば
中越沖地震２週間

--------------------------------------------------------------------------------

　死者十一人、重軽傷者約千九百人の被害をだした新潟県中越沖地震。住家被害は約千棟が全壊したのをはじめ、損壊家屋は一万九千棟にのぼりました。被災から三十日で二週間。道路やライフラインの復旧作業が急ピッチで進む中で、住民の生活復興にむけた歩みはまだ始まったばかり。長引く避難生活に疲労と不安の色を濃くしています。（阿曽隆）

　被災した十九市町村で最も被害の大きい柏崎市。最大で一万一千三百四十八人が避難生活を送った避難所は、二十八日で六十五カ所、いまだ千六百四十人が残っています。世帯数の二割にあたる約七千世帯で断水が続き、都市ガスは９０％で復旧していません。

　住宅に大きな被害を被った被災者にとって、住宅の再建にむけての不安は深刻です。

　避難所生活をしている女性（６９）。夫に先立たれ、独り暮らしだった住宅は、屋根が大きく壊れ、水も電気もとまったまま。屋根にビニールシートをかけることもできず、その後降った雨で二階の天井は抜け落ちてしまいました。

　「年金でやっと暮らしているのに壊すだけで二百万円もかかるという。どうすればいいのか、絶望するばかりです」

　中越大震災など、度重なる災害にもかかわらず、国は被災者生活再建支援法で住宅本体の再建に直接支援することを拒み続けています。使える制度はたとえ全壊でも、所得制限や世帯要件などの制約があり使いにくい。国の制度と被災者の実情との矛盾は明らかです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月30日(月)「しんぶん赤旗」)

　【12】“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれ、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めます

　不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をめざします……安倍内閣が発足してから９カ月。“政治とカネ”をめぐって、あいも変わらずうんざりさせられる事態が続いています。「政府・与党には、一般庶民の金銭感覚は通用しないのか」といいたくなるような不祥事が続発し、それへの対応もいいかげんなものばかりです。

　昨年末には、事務所費つけかえの事実が発覚して行革担当閣僚が辞任しました。今年に入ってからは、家賃ゼロの国会議員会館を政治資金管理団体事務所に登録しながら、多額の事務所費を計上したうえ、電気代も水道代も国費で負担されているのに異常な額の水光熱費を計上している事態が暴露されました。松岡利勝農林水産相は、多くの疑惑にまみれながら、真相を語ることなく自殺しました。しかし、それで問題が解決したわけではありません。なによりも、重大な疑惑に問われてきた同氏を閣僚に任用し、疑惑が発覚したあとは罷免もせずに擁護し続けた安倍首相の責任が問われています。

　一方、民主党の代表も政治資金管理団体が巨額の不動産を取得していたことが発覚するなど、ここでも政治資金のあり方があらためて問われました。

　「政治とカネ」の腐った関係の大もとにあるのが、自民党をはじめとする政党の異常な金銭感覚と安易な収入です。その主要な温床となっているのが、企業・団体献金であり、政党助成金です。

　企業・団体献金を全面禁止します……企業・団体献金は、財界・大企業がその利益や権益を確保するための手段──ワイロとなっています。日本経団連は、(1)財界としての「優先政策事項」を毎年発表し、(2)それを基準に政党の政策と活動を評価し、(3)政党への寄付総額の目標を決め、多額の献金をしています。これは、政治献金が「政治買収資金」そのものであることを如実に物語っています。だから、財界関係者でさえ「自分たちの政策を実現するところに献金しますというのでは、政策をカネで買っているのかと言われかねない」（北城恪太郎・経済同友会代表幹事＝当時、「朝日」２月２日付）とのべています。

　企業・団体献金は、まさに献金相手＝財界のための政治と政策を遂行させる“政界の麻薬”そのものです。「政治とカネ」の腐れ縁を断ち、国民のためのきれいな政治をとりもどすためには、ひも付きのカネで政治がゆがめられる構造をつくりだしている企業・団体献金を、ただちに禁止する必要があります。

　政党助成金制度を廃止します……もう1つの“政界の麻薬”となっているのが、政党助成金です。本来、政党の活動資金は、主権者である国民１人ひとりからの寄付によってまかなわれるべきものです。そうしてこそ、はじめて政治を遂行する目線も国民に向けられることになります。ところが、政党助成金は、議員数と得票数に応じて、国民１人あたり250円、総額300億円以上のお金を、労せずして分け取りできる仕組みです。どんなに反国民的な政策をおしすすめても、それとは無関係に政党への一定の収入が確保される。このシステムによって、政党が国民から離れて堕落し、国民生活に冷酷・無関心な政治がさらに平気でおこなわれるという悪循環になっているのです。それは同時に、国民からすれば支持もしていない政党に税金として「寄付」を強制されるという、思想・良心の自由を侵害する憲法違反の制度ともなっています。

　永田町を汚染するこの２つの“麻薬”──企業・団体献金と政党助成金を根絶してこそ、「政治とカネ」の悪しき関係を根本から絶ち切り、政治を本来の姿にとりもどすことができます。日本共産党は、企業・団体献金はもちろん、政党助成金を受けとらないただ１つの党として、この仕事にとりくむことができます。

　与党が「改革」と称していまおこなおうとしている政治資金規正法の「改正」は、領収書添付義務の対象は5万円以上、しかも政治資金管理団体だけで、その他の政治団体は対象外というものです。こんな「改正」では、「規正」どころか、法律の名で、逆に脱法行為を奨励するような内容にしかなりません。

　肝心なことは、現に明るみに出ている疑惑の真相を徹底的に解明し、責任を追及することであり、こんな“制度いじり”で「一件落着」させることは許されません。

　官製談合、高級官僚の天下りを禁止します……国民の税金でおこなわれる公共工事の林道整備事業をめぐって、農水省の監督下にある緑資源機構本部による官製談合事件が発覚しました。中央官庁にかかわる官製談合事件は、この２年足らずの間に、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合（05年７月）、防衛施設庁の建設工事談合（06年１月）、国土交通省の水門談合（07年３月）と続発しています。

　今回の談合の直接の動機も、「官僚の天下り先」の確保にあったとされます。天下りを本格的に規制することなしに、同様の談合事件を防ぐことはできません。

　ところが、政府・与党が強行しようとしている「改革」は、事実上、天下りを野放し・合法化できる「人材バンク」を設置し、国として高級官僚の天下りを保障しようというものです。これでは、一部の高級官僚の特権をさらに庇護するだけでなく、談合事件をいっそう深刻にすることにもなりかねません。また、談合事件の課徴金が10％と、欧米に比べて異常に低く抑えられているのも、事件が止まらない一因となっています。この背景にも、日本経団連などによる自民党などへの多額の政治献金があります。

　日本共産党は、天下り制限の対象を特殊法人の役職員まで拡大し、営利企業はもちろん、特殊法人などへの天下りも期限を定めず禁止することを求めます。談合が表面化した際の課徴金についても、少なくとも18％とするよう強く求めます。

──企業・団体献金をただちに全面禁止することを求めます。

──日本共産党は、今後も憲法違反の政党助成金を受け取りません。政党助成金制度の廃止を強く要求します。

──高級官僚による特権的な天下りを“合法化”する「新人材バンク」制度の導入に反対します。天下りを全面的に禁止するよう求めます。

──官製談合を防止するため、独占禁止法を改正するとともに、課徴金の引き上げなど談合企業にきびしい制裁ができるようにします。　

(出所：日本共産党ＨＰ)

　【11】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します
　
　改憲策動の中心にいる「靖国」派勢力は、憲法24条にもとづく両性の平等、女性差別の撤廃を社会の目標にすることそのものを敵視し、激しい攻撃を加えています。今年２月に「美しい日本をつくる会」を発足させ、「個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を廃棄しなければ、遠からずわが国は亡国の危機に直面する」と「基本法」廃棄の署名運動をよびかけ、４月には、女性差別撤廃条約が「いかに家族を破壊し、子供達を不幸にしているのか」、条約の批准に問題があるとする「家族の絆を守る会」を設立させています。

　憲法が施行されて60年、世界は女性差別の撤廃が大きな流れです。女性の活躍の場は確実にひろがり、力を発揮しているにもかかわらず、国際的に改善が指摘されている民法や賃金格差など、女性の人権と地位向上の遅れは放置できない課題です。

　戦前の価値観・家族観を日本社会に押し付け、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。性的マイノリティーの人権を守ります。

　女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます……民法には夫婦同姓制度、再婚禁止期間、婚姻最低年齢など女性差別的な条項が残されています。国連など国際機関から社会全体の根本問題として繰り返し批判、勧告されています。こうした明治時代の民法を引き継ぐ規定は、十年余前の法制審議会で改正が答申されているにもかかわらず、「靖国」派の反対で実現していません。選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮などをすすめます。離婚後３００日以内に出生した子は前夫の子と推定するという規定と現実との矛盾から子が無戸籍になっている問題の解決を急ぎます。

　女性差別撤廃条約の批准国にふさわしい実施の責任をもとめ、男女共同参画社会基本法や計画、男女雇用機会均等法などの充実をはかります。パートの均等待遇を求めたＩＬＯパートタイム労働条約、権利侵害を国連に通報できる制度を定めた女性差別撤廃条約選択議定書など未批准の条約を批准します。

　また、改正男女雇用機会均等法を活用し、結果として差別になる間接差別の禁止を企業に徹底し、間接差別禁止の範囲の拡大、強力な救済機関や罰則の設置など抜本改正をはかります。妊娠・出産等で退職せざるをえなかった女性の職業訓練への助成拡充、正規雇用での再就職を促進します。

(出所：日本共産党ＨＰ)

　【10】改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます

（１）国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめます
　学力問題やいじめの問題、貧困と格差の広がりがもたらす教育現場への影響──子どもと教育をめぐる困難の打開が痛切にもとめられています。

　ところが安倍内閣は、こういう深刻な問題にはまともに目を配らず、改悪された教育基本法にそって、教育への国家介入を強めることに力をそそいでいます。４月には、学校の序列化につながる「全国いっせい学力テスト」の実施を強行しました。こんどの国会では、義務教育の目標に“愛国心”などをもちこみ、教員への統制を強化し、自治体の教育委員会にたいする文科大臣の「指示」「是正」の権限を盛り込むことなどを内容とする「教育３法」の成立を押し切ろうとしています。

　さらに自公政権は、「徳育」という新しい教科を設け、検定教科書によって特定の価値観を子どもたちに押しつけようとしています。これは思想・良心の自由に反する重大な問題です。しかも、安倍首相が押しつけようとしている価値観は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」という首相の主張にそった、戦前的な価値観です。安倍首相が「教育再生の参考にする」といい、文科省が予算をつけた委託事業では、「日本の戦争はアジア解放のためだった」という、靖国神社の主張とまったく同じ戦争観を中学生におしえこむアニメ（ＤＶＤ）までつくられています。

　その一方で安倍内閣は、教育予算を引き上げ、教育条件を整備することに背をむけています。しかし自公政権の下で日本の教育予算の水準は、先進国（OECD＝経済協力開発機構＝加盟）30カ国中最下位、平均の７割以下しかなく、教育条件も劣悪なものです。そのうえ安倍内閣は、「教員１万人削減計画」など教育条件をさらに切り下げようとしています。

　日本共産党は、日本の教育が抱える深刻な問題を解決するために、保護者、教職員をはじめ、国民のみなさんと力をあわせます。

──憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめ、教育内容、方法への国の不当な介入に反対します。思想・良心・内心の自由を侵す“愛国心”の押しつけ、「君が代・日の丸」の強制をやめさせます。侵略戦争・植民地支配を美化・肯定する教育にきびしく反対します。

──教育をゆがめる全国いっせい学力テストの継続・実施に反対します。子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正に取り組みます。

──いじめ問題の根本にある、競争教育や管理一辺倒の教育をただし、人間を大切にする教育の実現をめざします。教員にいじめを見ないように仕向ける「いじめを５年で半減」などの数値目標化を是正します。

──日常の授業など学校生活の全体を子どもの人権、個人の尊厳を尊重しあうものにして、子どもたちが健全で豊かな市民道徳を身につけられるようにします。

──少人数学級を実施し、すべての子どもがわかるまで丁寧に教えられるようにします。

──貧困と格差から子どもと教育を守ります。就学援助への国庫負担金制度を復活し、抜本的に増額します。高校、大学、専門学校などの授業料負担の軽減措置の大幅拡大、無償の奨学金制度の創設で、授業料が高くて進学をあきらめる青年をださないようにします。

──教職員・保護者・子ども・住民が学校運営に参加できるようにし、風通しのよい、みんなでつくる学校をめざします。教員の「多忙化」を解決します。

（２）安心して子育てできる社会にするために、くらしの安定と経済的保障を充実させます
　子育てへの不安と負担が大きく広がっています。若い世代で増大する不安定で低賃金の非正規雇用や長時間労働が、子育てへの大きな障害になっています。増税・社会保障切り捨てのなかで、出産費用、子どもの医療費、保育料、教育費など、経済的負担も増えつづけています。「仕事と育児の両立」「子育てへの負担の軽減」──誰もが言いますが、現実には、これと正反対の政治がすすめられています。子育てへの不安と負担を軽減するために、政治の姿勢を転換させていきます。

　男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます……長時間労働の是正、正規雇用の拡充とパート・派遣社員への均等待遇の確立、最低賃金の引き上げ、子育て中の夜間・休日勤務、単身赴任の制限などをすすめます。

　女性が結婚、出産後も安心して働き続けられるように、男女賃金格差の是正、妊娠・出産による解雇や不利益な取り扱いをなくします。育児休業を男女ともに取得しやすいように、所得保障６割への増額、派遣・パート労働者への拡大、中小企業への支援、「パパクォータ制度」の導入などをすすめます。

　子育てへの負担を軽減します……児童手当を、小学六年生まで月額一万円に倍増するとともに、支給対象の18歳までの引き上げをめざします。子どもの医療費無料化を国の制度にするとともに、出産費用の軽減、不妊治療の保険適用をすすめます。保育料・幼稚園教育費を軽減します。

　政府が、保育所への「待機児童を3年でゼロにする」と公約して５年経ちますが、待機児童はゼロどころか3万９千人です。公的保育の切り捨てをやめ、「保育所整備計画」をつくって保育所の拡充・整備をすすめます。学童保育を量質ともに整備します。

　出産直後からの子育ての不安や児童虐待、子どもの障害などの問題にこたえるため、小児病院、児童相談所、保健所、子育て支援センターなどの相談・支援体制を拡充します。

(出所：日本共産党ＨＰ)

　【９】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます
　安倍内閣は「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減する」方針を閣議決定し、独ハイリゲンダム・サミットでも、「2050年」に「半減」という長期の目標にかかわる言葉が盛られました。しかし、いま日本は、直近の目標である京都議定書での約束（2012年までに90年比６％削減）を達成する見込みがたたず、二酸化炭素排出は逆に８％も増えています。

　京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくします……京都議定書の目標達成には、排出量の８割を占める企業・公共部門での削減がカギです。ところが、政府は財界の要求に屈し、日本経団連の「自主」行動計画まかせにしています。また家庭（排出量の２割）でも、電気製品台数の増加や自動車の大型化、単身化による世帯増の影響で、二酸化炭素の排出が増加しています。

──経済界と政府の間で削減協定を締結し、達成責任を公的に裏うちします。

──小規模水力、風力、太陽光・熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・活用を抜本的に進めます。

──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。

──商品や施設の省エネ促進とともに、二酸化炭素の排出を増やす長時間営業・労働や、都市再生の名による大規模な高層マンション・建物の建設、郊外店の増加などに歯止めをかけ、生活スタイルや経済活動の改善を図ります。

　中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます……科学者やEU、NGOは、気候変動を破局的な危険のレベルに達するまえに抑えるためには、工業化以前に比べて2度未満に気温の上昇を抑えることが必要だと考えています。それには、増え続けている二酸化炭素の排出量を2050年までに50％以下（1990年比）に削減する取り組みが求められ、とくに先進国は60％～80％という大幅な削減をしなければなりません。

──日本も2020年までに30％、50年には70％削減することを目標に掲げ、それにむけて経済システムや生活スタイルなどを改革して、低エネルギー・低炭素社会へ転換すべきです。

　原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退する……政府と電力会社は、温暖化対策を原発の新増設にたよろうとしています。しかし、原発は、技術的に未確立であり、耐震性を含めた安全性の問題、事故隠し・データねつ造が示す管理能力の欠如、放射性廃棄物の処理など、環境にとって大きな危険をかかえています。原発から計画的・段階的に撤退すべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ)

　【８】農産物輸入の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上に取り組みます

　オーストラリアの小麦やコメの不作、バイオ燃料との原料の競合などによって、穀物や飼料などの価格が高騰しています。長期的にも食料不足が懸念されています。ところが農産物輸出国に圧倒的に有利なWTO（世界貿易機関）体制のもとで、日本の農業は生産額が2割も減り、輸入の拡大によって自給率が６％も下がり40％になるなど、縮小を続けています。

　今重要なのは、食料が国民の健康と安全を支える基盤であることを見すえ、世界でも最低水準である日本の自給率を、計画的に引き上げていくために、輸入野放しと農業切り捨ての政治を転換することです。

　食料主権を守り、価格・所得保障を実施します……安倍政権が交渉を開始した日豪EPA（経済連携協定）では、農産物貿易を自由化すれば、農水省の試算で被害は８千億円にのぼります。自由化への対応として、「競争力強化」の名で政府の支援対象を大型経営だけに狭める「横断的経営安定対策」では、大多数の生産者が政策対象から締め出さてしまいます。

──農産物輸入の完全自由化に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をめざします。

──「品目横断的経営安定対策」をやめ、やりたい人、つづけたい人を規模の大小にかかわらず支援します。

──価格保障を柱にして、条件不利地などへの直接支払いによる所得補償と組み合わせて実施します。

　BSEの全頭検査を維持します……牛肉輸入では牛海綿状脳症（BSE）対策として、全頭検査、危険部位である脊髄など神経組織の完全な除去、トレーサビリティ（生産・流通の経歴が追跡できる仕組み）が不可欠です。政府が求めた条件でさえ違反を繰り返す米国産牛肉は、輸入すべきではありません。

──全頭検査のうち、生後20カ月以下の牛を対象とする検査への国の補助を来年７月以降も延長すべきです。

──牛肉加工食品の原産地表示を義務付け、消費者の選択権を保障させます。

　【７】国による地方切り捨てを許さず、中小企業と地域経済を応援します
　
　いま地方の疲弊、荒廃が深刻になっています。その背景には、自民党・公明党がすすめてきた「強い者を応援する」、弱肉強食・規制緩和万能の経済政策があります。しかも、政府が、上から市町村合併を押しつけ、「三位一体の改革」の名で地方財政を破壊してきました。この結果、地域に人が住めなくなる崩壊現象も広がっています。

　自民党や公明党は、選挙を前にして、「ふるさと納税」や「地方再生総合プログラム」などを言い出し、地方を重視するかのようなことも言いだしました。しかし、地方の格差を是正する地方交付税を２.９兆円（2004年度）も削減しておいて、「ふるさと納税」などと、地方を疲弊させた自らの政治責任に頬かむりすることは許されません。

　日本共産党は、地方切り捨て政策に立ち向かい、中小企業と地域経済を下支えする政治に切り替えます。

　地域社会の崩壊に歯止めをかけます……「構造改革」路線のもとで、地域に人が住めなくなる崩壊現象が広がっています。全国224の公立・公的病院で廃止・休止が計画され、郵便局の集配業務の廃止が、全国1048局を対象にすすめられ、公共交通では、都市でも農村でも、住民のかけがえのない足である公営バスの廃止が大問題になっています。大型店の野放図な出店や撤退により、町の中心部でも郊外でも、地元商店街が衰退し、地域コミュニティーの破壊がすすんでいます。いまこそ、効率一辺倒で地域を切りすてる「構造改革」路線を切り替えなければなりません。

──公共施設や公共交通の廃止を中止し、再生をはかり、住民が安心して住み続けられる地域社会をつくります。

──地域経済の振興と農林漁業の建て直しに真剣に取り組みます。地域の活性化を願う保守の人たちとも共同して、全国でまちづくりの運動に取り組みます。

　中小企業の営業への直接支援をすすめます……中小企業の倒産が７ヵ月連続して増加し、地域経済の疲弊に拍車をかけています。大企業は史上最高の利益をあげ続けていますが、そのウラには下請け企業にたいする激烈なコスト削減要求があります。中小企業の経営を困難にしている背景には、このような大企業の横暴を野放しにし、中小企業予算を削減して「弱肉強食」の経済政策をすすめてきた自民党政治があります。地域の再生をはかるには、地域経済の担い手である中小企業への直接的な支援をおこなうこと、大企業の横暴を規制することが不可欠です。

──中小企業予算を大幅に増やし、一般歳出の２％、１兆円程度への増額をめざします。

──中小企業と金融機関の「架け橋」となっている信用保証制度の改悪を中止し、保証協会の基金の増額等によって保証機能を強化します。政府系金融機関の民営化・統廃合をやめ、低利・長期・固定の政策金融を大幅に拡充します。

──仕入単価の買いたたきなど大企業の下請いじめ、横暴を規制します。

──ムダな大型公共事業を生活密着型の公共事業に転換し、分離・分割発注による中小企業への受注確保をすすめます。

──大型店の出・退店や営業時間などに関するルールをつくり、まちづくり・商店街支援に関する国の認定制度を自治体の認定・支援策にあらためます。

　自治体の財政基盤を強化・充実させます……「三位一体の改革」などの名で行われた、教育や福祉関係の補助負担金の削減、地方交付税の削減が地方自治体の財政に大きな打撃を与えています。地方の疲弊と格差に歯止めをかけるには、地方交付税など地方財源の切り捨て政策を転換することが、どうしても必要です。

──地方交付税の削減と制度改悪に反対し、地方財源の充実をもとめます。

──地方交付税の財源保障・調整機能の強化と住民福祉を保障する総額の確保をもとめます。

──福祉や教育などの国の補助負担金の削減と責任の放棄に反対します。

(出所：日本共産党ＨＰ　)

耐震補強の予算増を

--------------------------------------------------------------------------------

　十六日朝、新潟、長野両県で震度６強（マグニチュード＝Ｍ６・８）を記録した新潟県中越沖地震。ことし三月二十五日の能登半島地震（Ｍ６・９）に引き続き、地震災害の恐ろしさがまた示されました。

　気象庁によると、今回の地震の規模や震源の深さは、能登半島地震や二〇〇四年の中越地震（Ｍ６・８）とほぼ同じで、震源の浅い地震だったことが被害を大きくしました。大規模な土砂崩れも発生し、道路や鉄道を直撃しました。停電、断水、電話不通、橋・道路寸断などによる交通まひや家屋倒壊も相次ぎ、多数の死傷者をだす惨事となりました。

　今回の地震で倒壊被害を集中的に受けたのは、阪神・淡路大震災、中越大震災や能登半島地震と同様、古い建物でした。国土交通省によると、耐震性が不十分な住宅・建築物は全国で約千百五十万戸にのぼり、全体の２５％にもなります。

　政府は、建物の耐震化率（現在７５％）を二〇一五年までに９０％に引き上げるとしています。しかし、国交省の住宅・建築物耐震改修等事業の予算はすずめの涙程度。これまでの補助実績は一戸建て個人住宅で二百戸前後（二〇〇五年度）、共同住宅ではわずか四十戸（二〇〇一年度）です。

　国交省が昨年八月、改正耐震改修促進法に基づき初めて公表した災害復旧拠点となる官公庁施設の耐震化率実績でも、強度不足が４５％（百七十六棟）も占めることがわかりました。震度６強―７程度の地震で倒壊の危険がある建物（耐震強度が５０％未満）の三十六棟のうちには、防災を所管する内閣府本府庁舎や地方気象台、警察施設も含まれています。避難所となる小中学校の耐震化率も半数程度から脱却できていません。その理由はいずれも予算不足です。

　今回の地震災害は、建築物の耐震性を強めることが緊急課題であることを教えるとともに、耐震補強などの防災対策を自治体・個人まかせにしてきた自民・公明政権の責任が問われるものとなりました。（宇野龍彦）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月17日(火)「しんぶん赤旗」)

派遣業 ５年で倍以上に
情報通信などで広がる
０１－０６年総務省調査

--------------------------------------------------------------------------------

　労働者派遣業の事業所数、従業員数ともに二〇〇一年から〇六年の五年間で二倍以上増えていることが、このほど総務省が発表した「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。

　労働者派遣は、企業にとっては、好きなときに安い賃金で雇用し、簡単に解雇できる雇用形態。労働者にとっては、働いても貧困から抜け出せないワーキング・プア拡大の背景でもあります。一九八五年につくられた労働者派遣法は、〇三年には製造業にまで拡大されました。

　調査によると、〇六年の労働者派遣業の事業所数は一万三百四十一社となり、前回調査の〇一年と比べると二・五倍に増加しました。〇六年の従業員数は百一万三千七十八人。前回より実数で五十九万一千九百四人増加しました。倍率では二・四倍。

　従業員数のなかで「派遣・下請け従業員」の占める割合を業種に見ると、「百貨店、総合スーパー」で２３・６％と最も高くなっています。次に「通信機械器具・同関連機械器具製造業」の２２・４％です。「情報処理サービス業」は１６・９％。「電子部品・デバイス製造業」も１６・０％と高くなっています。安倍政権が力を入れる情報通信産業やサービス産業で派遣の割合が高くなっています。

　また、全国の事業所数の総数は五百九十一万一千百一。前回調査よりも６・９％減少しました。六百万台の大台を一九七五年調査（約五百五十九万）以来三十一年ぶりに下回りました。従業員数は五千八百七十八万八千四百五十八人。前回調査から２・３％減少しました。この調査は企業版の国勢調査に当たるもので、〇六年十月一日時点での調査です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月17日(火)「しんぶん赤旗」)

どの問題でも「たしかな野党」の値打ちが光る
――選挙戦の政治論戦の特徴について
志位委員長の記者会見（大要）

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の志位和夫委員長が十六日、岡山市内でおこなった記者会見での発言（大要）を紹介します。

--------------------------------------------------------------------------------

　選挙戦は五日目に入りましたが、全体として政治対決の構図が、「自民・公明対日本共産党」だということが、論戦のなかで浮き彫りになってきました。どの問題でも日本共産党の「たしかな野党」としての値打ちが光っています。それを伝えたところでは、たいへん大きな手ごたえがあり、共感が広がることを感じます。四点についてのべたい。

年金制度

自公――低年金、無年金問題を深刻にし、消費税増税に道
共産党――緊急策、抜本策、消費税に頼らないという三つの提案

　第一は、年金問題です。この問題では、「消えた年金」の解決と、年金制度をどうするかという問題の二つがありますが、両者を区別して、私たちの立場を明らかにしてきました。

　「消えた年金」問題は、党利党略でなく、国民の利益第一で、与野党が協力して解決をはかるべきだという立場からさまざまな提言をおこないました。とくに一億人の国民すべてに年金納付記録を通知すべきだという提案は、政府の方針にも取り入れられました。共産党の提案が、現実政治をリードし、動かしました。ひきつづき解決のために力をつくします。

　年金制度の問題では、大きな対決があります。自民・公明は、三年前の年金大改悪を、いまだに「百年安心」と自画自賛しています。ここには年金制度の最大の問題である低年金、無年金への対応は何もなく、さらにそれを深刻にするものとなっています。また「年金財源」を口実に、消費税増税に道を開こうとしています。これが自民・公明の立場の二つの重大な問題点です。

　日本共産党は、年金制度をどうするかについて、三つの提案をおこなってきました。

(1)緊急策として、年金の受給条件を二十五年から十年以上に引き下げること、(2)抜本策としては、最低保障年金制度を導入すること、(3)そして財源としては、消費税に頼らず、歳出のムダの削減と、大企業や大資産家に応分の負担を求めることでまかなう。この三つの提案をしてきましたが、この方向こそ、低年金、無年金という問題の抜本的解決に道をひらき、消費税に頼らない財源策を示したものとして、国民の利益にかなったものです。

　わが党の提案に対し、自民党の中川昭一政調会長が「（受給条件の）二十五年はそれでいいかどうか検討しなければならない」とのべたことは重要です。与党であっても、現行制度の不合理性を認めた発言であり、そういう発言をした以上、改善の方策を示すべきです。

庶民大増税

自公――住民税増税にだんまり、消費税増税を狙う
共産党――住民税、消費税大増税に反対する旗を鮮明に掲げる
　
　第二は、「ストップ貧困」です。

　私たちは、社会保障充実のための「緊急福祉１兆円プラン」を提案してきました。これは草の根の運動で掲げている要求そのものであり、一兆円という財源規模がたいへん現実的なものだという両面で、大きな共感を広げています。

　同時に、庶民大増税問題が大争点になってきました。

　定率減税の廃止などによる住民税大増税に日本列島で激しい怒りが噴きあがっています。暮らしの打撃への怒りとともに、“二つの公約違反”で増税を押し付けられたことへの怒りが重なっていると思います。

　一つは、二〇〇五年の総選挙で、与党が「サラリーマン増税はやらない」とのべたにもかかわらず、定率減税廃止というサラリーマンをはじめとする庶民直撃の増税をしたことです。もう一つは「年金財源のため」といって増税しながら、年金にまわったのはごく一部で、大部分は大企業・大資産家への減税に流用されたことです。この“二つの公約違反”が怒りの火に油を注いでいます。

　自民・公明は、住民税大増税にはだんまりを決め込み、「税源移譲で税額は変わらない」というごまかしの宣伝をおこなってきましたが、それももう通用しなくなり、論戦不能に陥っているというのが現状です。

　さらに、消費税増税がいよいよ大争点になってきました。きっかけは安倍首相の「上げないとは一言もいっていない」という発言でした。その後の党首討論で私は首相の態度をくりかえしただしましたが、党首討論を通じて、秋の税制改革で与党が消費税増税を選択肢にしていることが浮き彫りになりました。

　中川政調会長は「（消費税を）聖域にしない」とのべ、増税を強くにじませました。「毎日」の候補者アンケートでは、自民党は７４％が「消費税値上げ」と回答しています。増税のホンネを隠して、国民の審判を仰ぐことなしに強行することは絶対に許されません。

　日本共産党は、住民税大増税、消費税増税に反対する旗を鮮明に掲げ、安倍・自公政権の大増税への暴走に正面から対決するもっともたしかな立場をもつ政党です。大企業・大資産家へ行き過ぎた減税を見直せという立場に立っているから、庶民大増税に反対する立場も確固としたものになります。この問題には非常に大きな手ごたえがあります。

憲法問題

自公――「海外で戦争する国」づくりに向け大暴走
共産党――改憲の狙いを鋭く追及
　
　第三は、憲法問題です。自民党が「マニフェスト」で三年後の国会での改憲発議を宣言するなかで、重大な争点となっています。公明党も「加憲」といって歩調をあわせました。憲法改悪への暴走が始まっています。

　日本共産党は、テレビの党首討論で、改憲の狙いが「アメリカと肩を並べて武力行使をする」ことにあるということを、安倍首相に直接ただしてきました。安倍首相はこれを否定できませんでした。「海外で戦争する国づくり」という改憲の目的が、論戦を通じて明瞭（めいりょう）になりました。

　憲法九条を守るたしかな政党――日本共産党がのびることの意味がいよいよ切実になってきました。

政治とカネ

自公――真相解明に背を向け、「ザル法」をつくってごまかす
共産党――先駆的に追及、企業献金・政党助成金を拒否する党ならではの働き
　
　第四は「政治とカネ」の問題です。くりかえされる閣僚のスキャンダル、それをかばいつづけ、真相解明を拒否する安倍首相の態度は許しがたいもので、国民の批判が集まっています。

　自公が強行した政治資金規正法の改定も結局、疑惑隠しの「ザル改定」であって、この法改定が何の力にもならないことは、赤城徳彦農水相の問題でも明らかになりました。

　日本共産党は、「事務所費」問題を、先駆的に一貫して追及し、それは国政をゆるがす大問題にまで発展し、安倍政権を追いつめてきました。この問題での共産党の働きは抜群です。

　赤城農水相の問題では、疑惑発覚翌日の党首討論会で、私は「領収書を公表せよ」と主張しましたが、それはいま圧倒的な世論になっています。そして、制度いじりへの逃げ込みのごまかしを追及してきたことの正しさも証明されてきています。

　ここでは、企業献金、政党助成金を受け取らない党ならではの値打ちが、発揮されていると考えています。

民主党は、どの問題でも暴走に対抗する旗印が立てられない
　
　民主党は、どの問題でも自公の間違った政治への大暴走に立ち向かう旗印を立てられないでいます。

　年金制度の問題では、「最低保障年金制度」を主張していますが、これが満額で実施されるのは四十年後であって、現在の低年金や無年金の問題に対する解決の方策は示せません。財源を全額消費税としたことからくる矛盾も噴き出ています。

　増税問題では、庶民大増税がこれだけ問題になっているときに、それに反対する旗印が「マニフェスト」には見えません。大企業と大資産家に対する減税を促進するという立場では、庶民大増税にきっぱり反対できないということが明瞭になっています。

　憲法問題については、自民党が改憲を押し出しているときに、それにふれずに逃げるだけです。「マニフェスト」のなかで、「憲法提言」を基礎に議論すると書いてありますが、「憲法提言」には、国連の決定さえあれば、海外での武力行使をおこなうと書いてあります。九条改定という点で自民党と同じ旗を握っているというのが、この党の現状です。

　「政治とカネ」の問題では、自民党を追及するわけですが、角田義一前参院副議長の問題をはじめ、自らの疑惑解明に誠実といえません。

　いま、あまりに自公の暴走がひどいので、藁（わら）にもすがる思いで民主党に期待を寄せる方もいるかもしれませんが、民主党では暴走をとめられず、政治を変える力になりません。

「欠陥車の大暴走」に立ち向かう「たしかな野党」・日本共産党
　自公政権は、たとえるなら「欠陥車が大暴走」しているような状態です。暮らしをこわし、平和をこわす大暴走に立ち向かうには、たしかな立場、勇気、信念をもった政党が必要です。日本共産党のがんばりどころだということが、いよいよ明瞭になってきました。「ストップ貧困、憲法九条守れ」の旗印を高く掲げ、前進のために最後までがんばりぬきます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月17日(火)「しんぶん赤旗」)