未来を信じ、未来に生きる。

元学生５人 上告棄却
無年金障害者訴訟 不支給、合憲と判断
最高裁

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　学生の国民年金加入が任意だった一九九一年三月以前に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった東京、新潟などの元大学生ら五人が国側に不支給取り消しと損害賠償を求めた二件の訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）でありました。同小法廷は不支給を合憲と判断、元学生側の上告を棄却しました。

　同様の訴訟は最高裁で九件、大阪高裁で一件が係属しています。

　同小法廷は「国民年金制度に関する立法措置は国会の広い裁量に委ねられる」と指摘。裁量権の逸脱や不当な差別には当たらないと判断。不支給は生存権と平等権を保障する憲法には違反しないと結論付けました。

　さらに、「二十歳未満と同様、未加入でも支給する立法措置を取るべきだった」との元学生側主張に対し、「国の財政事情に左右されることなどから、受給者の範囲や要件の決定について、さらに広い裁量がある」として国側の主張に沿って退けました。

　訴えていたのは、八一年から八八年にけがや病気で障害を負った男性五人。一審の東京、新潟両地裁は請求を認め、国の「立法不作為」を違憲と認定しましたが、二審東京高裁はいずれも逆転敗訴を言い渡しました。

　学生無年金障害者　国民年金の加入期間中に病気やけがで障害者になった場合、月額約八万二千五百―約六万六千円の障害基礎年金が支給されます。現在は二十歳以上が強制加入ですが、学生は一九九一年三月まで任意加入だったため、未加入のまま障害を負うと支給対象になりませんでした。厚生労働省の推計では、こうした「学生無年金障害者」は約四千人。

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闘志を新たに頑張る　原告らが抗議集会
　「きょうを新たな出発点としたい」―。原告や弁護団、支援者らが二十八日、都内で開いた抗議集会では、怒りの声とともに、今後に向けた発言が相次ぎました。

　原告の男性（４０）が「たった三十秒の判決だったが、いまは闘志を新たにしている。私自身も声をあげ続けます」とあいさつ、大きな拍手に包まれました。

　生存権の保障を求めた「朝日訴訟」にもかかわった新井章弁護士は、「この最高裁判決は、今後、社会の目にさらされ、批判を受けながら、（勝訴を言い渡した）一審と比べられる日がくる。判決を大局的に見て、今後の運動につなげていきたい」と語りました。

　札幌高裁で敗訴、最高裁に上告している男性（４９）は、北海道から参加しました。「国民をばかにした判決だ。一人ひとりの権利をもっと大切にしてもらいたい。みんなの元気な発言を聞き、北海道からでてきてよかった」と語りました。

　学生無年金障害者訴訟全国連絡会の吉本哲夫会長は「裁判闘争のなかで、いくつも前進の種をまいてきた。みなさんの支援をえながら、運動を発展させていきたい」と述べました。

　集会には、日本共産党の井上哲士参院議員が参加し「みなさんの声に耳を貸さない、不当な判決に怒りを覚える。政治の役割が問われており、みなさんとともに頑張りたい」とあいさつ。民主党、社民党の国会議員も発言しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」)

無年金障害者への特別給付
支給４分の１のみ
小池氏質問に

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　二〇〇五年四月から始まった無年金障害者への特別給付金の支給決定が同年十二月末時点で五千六百二十人で、約二万四千人いるとされる無年金障害者の四分の一にとどまっていることが明らかになりました。十一日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に社会保険庁の担当者が答えました。

　同給付金は、国民年金任意加入とされた期間（一九九一年三月まで）に加入しなかったことを理由に障害を負っても年金を支給されていない元学生や主婦を対象にしたものです。

　支給の内訳は、元学生が二千八百二十二人、主婦が二千七百九十八人となっています。

　障害の程度が軽いなどの理由で申請したのに支給されなかった人は五百八十一人います。無年金障害者のうち元学生が四千人、主婦が二万人とされており、「とりわけ主婦への支給が遅れている」（小池氏）状況です。小池氏は給付金制度の周知徹底を求めました。

　また小池氏は、九六年に障害者の実態調査をしてから十年たっていることを指摘し、「今年度は調査をすると聞いているが、無年金障害者の人数、生活実態を把握するための調査とすべきだ」と主張しました。厚労省の中村秀一社会・援護局長は「今回の調査では、無年金障害者の実態も把握できるようにする」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」)

カネ集めの実態は
０６年分 都選管発表

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　東京都選挙管理委員会は二十八日、二〇〇六年分の政治資金収支報告書を公表しました。東京選出の鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）と公明党の太田昭宏代表（同１２区）のカネ集めをみてみると―。

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鴨下環境相
貸付金額を大幅に訂正
　安倍改造内閣で入閣後、自分の資金管理団体への「貸付金」の額が大きく食い違い、弁明におおわらわだった鴨下環境相。資金管理団体「政策パラダイム研究会」は、〇六年分でも、「一千万円」から「二百万円」へと訂正していました。この八百万円の差額について、引き続き説明責任があります。

　代表を務める「自民党東京都第十三選挙区支部」は、献金とパーティー券購入とあわせ、日本医師連盟六百五十万円、日本歯科医師連盟二百五十万円、製薬産業政治連盟二百三十万円など、医療関係からの資金提供が目立ちました。

　「一円以上」の領収書添付義務付けが、政治資金規正法改正の焦点になっていますが、「組織活動費」の「渉外費」と「組織対策費」の合計約千六十二万円は、すべて五万円未満で、支出先は一切、不明でした。

公明・太田代表
企業献金と助成金頼み
　公明党の太田代表が支部長の「公明党衆議院小選挙区東京第１２総支部」は四千五十八万円の収入。内訳は、党費ゼロ、個人献金一万円。一方、企業・団体献金九百五十八万円、国民の税金を原資とする政党助成金を党本部から二回にわたって計二千八百万円受け取っています。企業・団体献金と政党助成金が収入の９２・６％を占めました。

　支出では、「組織活動費」のうち、「諸会費」約四百十七万円、「組織対策費」約二百六十四万円、「渉外費」約二百七十七万円、「交際費」約百六十八万円の計約千百二十六万円が五万円未満で、支出先の記載がありませんでした。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」)

ミャンマー弾圧
暴力停止求める
ＡＳＥＡＮが声明

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　【ニューヨーク＝鎌塚由美】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十七日、ニューヨークで非公式外相会議を開き、ミャンマー軍事政権が反政府デモに武力弾圧を加えたことについて、議長国シンガポールのヨー外相が「嫌悪感」を表明する声明を発表しました。ミャンマーはＡＳＥＡＮ（十カ国）の一員です。

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　ヨー外相の声明は、非公開の協議の内容を総括したもの。ミャンマー当局の市民への武力弾圧に対し、暴力の停止とすべての当事者を含めた国民和解を訴えました。

　国連総会一般討論で演説したタイのスラユット首相は、ＡＳＥＡＮ外相会議での協議を総会に報告。「ＡＳＥＡＮは、ミャンマーで自動小銃が使用されたという報道に驚がく」しているとし、「ミャンマー政府が即時に抗議者たちに対し暴力使用を断念するよう要求する」と述べました。また「アウン・サン・スー・チー氏を含む、すべての政治犯を解放するよう呼びかける」と訴えました。内政不干渉を原則にしているＡＳＥＡＮがこのような立場を表明したことは異例です。

　また同首相は、仏教徒が多数を占め「非暴力と寛容を共有する」タイとして、ミャンマー情勢に「重大な懸念」を表明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」)

「政治とカネ」 疑惑の閣僚こんなに

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　「政治とカネ」の問題をめぐって、「問題が指摘されたら説明責任を徹底的に尽くす」との首相談話を決定した福田康夫内閣。ところが、福田氏みずからも不明朗な会計処理が明らかになったのをはじめ、説明責任がある閣僚がズラリです。

渡海文科相
違法献金の疑い
　唯一の初入閣、渡海紀三朗文部科学相は、代表を務める選挙区支部が、二〇〇三年と〇五年の衆院選の公示日当日や前日に、国の公共工事を受注していた建設会社から計二百万円の献金を受けていたことがわかりました。

　公職選挙法は、国や地方自治体と契約関係にある企業が国政選挙や地方選挙に関連して献金することを禁じています。政治家の側にも、寄付を勧誘したり、受け取ることを禁じています。これは、対価性があまりに明白で、行政の力をゆがめることを防ぐための規定です。

石破防衛相
規定超える寄付
　石破茂防衛相が代表を務める資金管理団体と選挙区支部は、福田内閣が事実上発足した二十五日に、収支報告書を訂正しました。

　石破氏本人が、資金管理団体に政治資金規正法の規定を超える千五十万円の寄付をしていたもの。

町村官房長官
政治資金で建物
　外相から官房長官に横すべりした町村信孝氏の資金管理団体は、〇六年の収支報告書に「資産」として、北海道江別市の自宅の隣にある百五十三平方メートルの「建物」を一千万円と報告しています。〇一年分の報告書には、建設費一千万円を記載し、以後、毎年一千万円の資産として報告してきたもの。

　運転手を務める公設秘書夫婦が住んでいますが、現在の所有者は町村氏本人。政治資金で「秘書宅」を建て、自分の所有物にしたことになります。

渡辺行革相
親族会社に税金
　代表を務める政党支部が、政党助成金を使って家賃などを親族会社に十一年間で、八百三十万円を支払っていたのは、渡辺喜美金融・行革担当相。国民の税金が親族会社に流れた格好です。

冬柴国交相
談合企業が献金
　公明党の冬柴鉄三国土交通相の資金管理団体と政党支部は、市長や自民党府議が関与した大阪府枚方市の官製談合事件で社長が逮捕された建設会社から計三十万円の献金を受け取っていました。社長が談合の共犯容疑で逮捕された後の今年六月、返還し、収支報告書を訂正しています。

相次ぐ訂正
　このほか、収支報告書や資産報告書の訂正をおこなった閣僚は、次のとおりです。

　岸田文雄沖縄・北方担当相　〇三年と〇四年の政治活動費約一千万円分の領収書のあて名が資金管理団体名でなかった。

　額賀福志郎財務相　一九九七年に新設した選挙区支部事務所建物を十年間にわたり不動産未登記。

　高村正彦外相　選挙区支部が〇五年の収支報告書で、高村氏本人への「寄付」として記載していた九百万円を「活動費」と訂正。

　上川陽子少子化担当相　〇〇年六月の初当選以来の資産報告書で、「九百六十八万円」などの貸付金の記載漏れ。

　若林正俊農水相　農水省の補助金交付団体代表が、若林氏の関連政治団体代表。献金も。

　増田寛也総務相　岩手県知事時代の政治団体が、資金管理団体に寄付した百万円が記載漏れ。

　甘利明経済産業相　代表を務める選挙区支部が四十七万円分の領収書の写しを紛失。

　いずれも「訂正」したから問題ない、ではすみません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」)

ミャンマー 非暴力デモ弾圧
抑えられない軍政への怒り

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　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーの僧侶を中心とした反軍事政権デモは日増しに規模が拡大し、二十六日には軍政治安部隊が僧侶や市民、学生などのデモ参加者に対する弾圧に乗り出し、僧侶が死亡という事態になりました。非暴力のデモに武力弾圧を加えた軍政への内外からの批判が強まることは必至です。

　デモの発端は、八月十五日にガソリンなど燃料費が大幅に値上げされ、国民生活を圧迫したこと。燃料費値上げにともなって物価も上昇し、先月十九日から値上げに抗議するデモが頻発。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟(ＮＬＤ)メンバーの拘束も相次ぎました。

　五日には中部パコックで燃料費値上げに抗議する僧侶のデモに兵士が威嚇発砲し、拘束の際に僧侶に暴行、負傷させる事件が発生。僧侶たちは同事件に憤慨、軍政に謝罪を要求し、謝罪期限が過ぎた十八日から数千人規模のデモを各地で開始しました。

　デモは各都市に広がり、学生や一般市民が支援・合流。二十四日、二十五日には最大都市ヤンゴンで十万人規模にまで膨れ上がりました。

　デモの要求は、当初の謝罪要求、燃料費値下げだけでなく、「スー・チーさん解放」「民主化を」が加わり、軍政打倒の声もあがっているといいます。二十二日にはスー・チーさんの自宅前を通過したデモ隊の僧侶とスー・チーさんが対面し、僧侶が言葉をかけました。

　デモは、若手僧侶を中心にした僧侶団体の連合体「全ビルマ僧侶連盟」が主導しているとされます。同連盟は僧侶暴行事件を機に結成されたとされ、国民にデモ参加を呼びかけています。ミャンマーのニュース関連サイトには、「邪悪な軍事政権追放」を訴える同連盟のものとされる声明も掲載されています。

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民主化の約束をほごに
　ミャンマーでは一九八八年に学生デモと民主化運動が高まり、大規模なゼネストが発生。これに対し国軍が同年九月にクーデターで全権を掌握し、抗議デモの学生、市民に発砲して推定千人以上を射殺しました。軍政は総選挙実施・民政移管を公約しましたが、九〇年五月の総選挙でＮＬＤが８０％以上の議席を得て圧勝すると、「新憲法制定が政権移譲の前提」として選挙結果の受け入れを拒否しました。

　軍政は選挙前の八九年から断続的にＮＬＤ書記長のスー・チーさんを自宅軟禁し、現在も二〇〇三年五月以来の軟禁が続いています。スー・チーさんの軟禁と身柄拘束は通算十一年を超えています。

　批判を強める国際社会に対して軍政は、二〇〇三年八月に民主化ロードマップを発表し、憲法の基本原則をまとめる「国民会議」の開催、新憲法国民投票、総選挙など実施していくとしてきました。

　「国民会議」は長期休会を繰り返し十四年以上を費やして今月三日閉幕しました。しかし合意された憲法基本原則は、軍の指導的役割を保証し、正副大統領三人のうち一人を軍が選出、議会定数の四分の一は軍が任命する、という内容となりました。

　ミャンマーの国民には、そもそも軍政が総選挙結果を拒否し、民政移管の約束をほごにしていることに根本的な不満がある上、経済の遅滞や生活環境の悪化、市民、活動家の相次ぐ逮捕・弾圧などで軍政への不満がさらに高まっているとみられます。

　「民主化プロセス」の一段階である国民会議閉幕と同時期に、八八年の民主化運動以来最大規模の反軍政運動が高まっているのは、国民の強い不満の表れだととれます。

　ミャンマーはおよそ五千万人の人口の約９０％が仏教徒で、僧侶は国民の尊敬を受けています。軍政が二十四日に対抗措置をとるとの警告を出したにもかかわらずその後も僧侶主導の大規模なデモが行われ、軍政と僧侶、市民の対立構図は深まっています。（井上歩）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月27日(木)「しんぶん赤旗」)

ミャンマーの歩み

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　ミャンマー（人口五千万人）は、アジアの二つの大国インド、中国と国境を接しています。十九世紀後半に英国領インドに編入され、第二次世界大戦中（一九四二～四五年）は日本の軍事占領下におかれます。戦後、英国との交渉で四八年に完全独立を達成しました。

　独立運動指導者アウン・サン氏は四七年に暗殺されますが、今も国民から「建国の父」として慕われています。現在の反軍政勢力の中心、国民民主連盟（ＮＬＤ）書記長アウン・サン・スー・チーさんの父です。

　五六年と六〇年には総選挙が実施されますが、六二年にネ・ウィン将軍が軍事クーデターで実権を掌握して憲法と議会を廃止し、他の政党の活動を禁止する一党支配体制を確立しました。

　しかし、長年にわたる鎖国政策と国家統制で経済が急速に悪化し、国連から最貧国に認定されるなかで八八年には生活改善と民主化を求める国民の運動が高揚。これにたいし、国軍が同年九月にクーデターを決行して流血の弾圧を加えて死者千人以上が出るなか、国家法秩序回復評議会が全権を握りました。

　国際的批判と国民の民主化要求に押されて、同評議会（軍事政権）は九〇年に総選挙を実施しました。しかし、ＮＬＤが全四百八十五議席の８１％を獲得すると選挙結果の受け入れを拒否しました。九七年には同評議会を国家平和発展評議会に名称変更。国名は八九年にビルマ連邦からミャンマー連邦に変わりました。

　国民の約九割は仏教徒。僧侶は歴代の王朝に正統性を与える存在であり、英国の植民地時代には民族の精神的支柱として独立運動の先頭に立った歴史もあります。八八年以降の民主化闘争でも積極的な役割を果たしました。

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軍政下の主な出来事
1988年３月　ヤンゴンで民主化要求の学生デモが起き、全国に波及

　　　９月　国軍がクーデターで全権掌握。軍の発砲で1000人以上が死亡

　89年６月　国名をビルマからミャンマーに変更

　　　７月　スー・チーさん自宅軟禁

　90年５月　総選挙で国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝

　93年１月　新憲法制定へ国民会議設置

　95年７月　スー・チーさんの自宅軟禁解除

　　１１月　ＮＬＤが国民会議ボイコット、翌年から長期休会に

　96年１２月　ヤンゴンで88年以来最大の反軍政デモ

2000年９月　スー・チーさん２度目の自宅軟禁

　02年５月　スー・チーさんの自宅軟禁解除

　03年５月　スー・チーさん拘束

　　　８月　軍事政権が「民主化行程表」発表

　04年５月　約８年ぶりに国民会議再開

　05年１１月　ヤンゴンからネピドーに首都移転開始

　07年５月　スー・チーさんの軟禁を１年延長

　　　８月　ヤンゴンなどで物価値上げ抗議デモ

　　　９月　国民会議終了。僧侶らの反軍政デモ広がる

武力弾圧 世界から批判
「対話による解決を」
ミャンマー

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　ミャンマーの軍政に抗議する僧侶と市民のデモを治安部隊が武力弾圧を始めたことに、国際社会から強い懸念と批判の声が上がっています。各国のミャンマー大使館前では同国の留学生や連帯する市民による抗議行動が行われました。アジア諸国では軍政当局に「自制」と「対話」を促す声が強まっています。

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懸念し推移注視
インド

　ミャンマーの隣国であり経済協力などで大きな影響力を持つインドは二十六日、ミャンマーの事態への沈黙を初めて破り、「すべての当事者が対話を通じて平和的に問題を解決するよう望む」とのムカジー外相声明を発表しました。

　ロイター通信によると、声明では「われわれは事態を懸念し、推移を注視している」と表明する一方、「幅広い基盤での国民和解と政治改革にすべての人が参加することを望む」とミャンマーの軍事政権に抗議運動参加者と対話するよう求めました。

　この声明は、ミャンマー軍政の僧侶デモ弾圧に欧米が抗議し、緊急の国連安保理が招集された後に発表されました。

国連特使入国を
シンガポール

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国であり、ミャンマーへの最大の投資国の一つシンガポールは二十七日、ミャンマー軍政が「力によってデモを弾圧したことに深く困惑している」とする外務省報道官声明を出しました。

　同声明では、「国連は事態の平和的解決の最大の希望である」として「ミャンマーへの国連特使派遣を全面的に支持する」と表明。ミャンマー当局に「国連特使の入国とすべての当事者との接触を認める」よう求めました。ＡＳＥＡＮ議長国としてミャンマー軍政に国連仲介の受け入れを全面的に要請したものです。

　また「ミャンマーの事態は全ＡＳＥＡＮ加盟国に影響を与える」と述べ、シンガポールが他のＡＳＥＡＮ諸国と協議中であるとしています。

「仏道に反する」
タイ首相

　ロイター通信によると、ミャンマーの隣国であるタイのスラユット首相は二十六日、ニューヨークでの記者会見で「自らも仏教徒であり軍人である立場から言う」として「暴力を使い僧侶を弾圧することは、仏教徒の道に反する」と語り、ミャンマー軍事政権に暴力を避けるよう促しました。

　タイも一年前から軍部主導の暫定政権下にありますが、同首相は、ミャンマー軍事政権の数人とは知り合いであると述べ、「全力をあげて過酷な手段をとらないように説得する」と語りました。

　一方で、タイ外務省当局によると、タイ政府は二十七日に、ミャンマーでさらに弾圧の事態が広がることに備え、ミャンマーからのタイ人の脱出計画準備を始めました。

武力行使中止を
ＥＵ

　【ベルリン＝中村美弥子】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のアルタファイ・タルディオ対外関係担当報道官は二十六日、ミャンマーの治安当局が僧侶や市民らのデモ隊に対し武力弾圧に乗り出したことを強く非難しました。

　同報道官は定例記者会見で、「市民と僧侶は表現と集会の自由という否定できない権利を行使しているのだ」と述べ、ミャンマー軍事政権に武力行使をやめるよう要求しました。

安定回復早期に
中国

　【北京＝山田俊英】中国外務省の姜瑜報道官は二十七日の定例記者会見でミャンマー情勢について、「国民生活を改善させ、民族の融和を維持するとともに、国内の社会矛盾を処理し、早期の安定を回復するよう希望する」と述べ、緊迫している事態の解決を同国政府に促しました。

　同時に、「関係各方面が自制し、現在起きている問題を適切に処理し、事態をさらに複雑化、拡大させず、ミャンマーと地域の平和と安定に影響を与えないよう希望する」と語り、米欧が主張する制裁に反対する姿勢を示しました。

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安保理、自制求める
国連特使の受け入れも
　【ニューヨーク＝鎌塚由美】国連安保理は二十六日、ミャンマー情勢について非公開の緊急会合を開催し、ミャンマー当局に「自制」を求め、現地を訪問する国連事務総長特使の速やかな受け入れを求めました。

　安保理は、ガンバリ国連事務総長特別顧問（事務次長）から情勢報告を受け、協議しました。

　協議後、安保理議長国フランスのリペール国連大使は記者団に対し、「安保理各国は状況に懸念を表明し、とりわけミャンマー政府に自制を求めた」との声明を読み上げました。米欧が同日表明した軍政への「非難」は声明に盛り込まれていません。

　安保理の総意を新聞声明として発表したリペール大使は、潘事務総長がガンバリ特別顧問を現地に急きょ派遣することを各国が支持したとし、ミャンマー当局に特使の速やかな受け入れを求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」)

テロ特措法
“報復戦争支援法”こそ正体
志位委員長が記者会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、国会内で記者会見し、臨時国会の焦点となっているインド洋への海上自衛隊派兵継続問題について国民世論にどう訴えていくかについて問われ、海自の活動は米国による報復戦争の支援にほかならないこと、戦争ではテロはなくせないという二点が重要になっていると表明しました。

　志位氏は、石破茂防衛相が同日の民放テレビで、テロ特措法にもとづくインド洋での自衛隊の活動を「海上阻止活動への支援」とのべ、あたかも警察的活動への協力のようにごまかしていることを批判。海自の補給艦「ましゅう」が補給した米軍の強襲揚陸艦「イオウジマ」から飛び立った攻撃機ハリアーが、アフガニスタンへの空爆をおこなった事実などを指摘したうえで、「その空爆のもとで亡くなっているのは、女性であり、子どもであり、お年寄りです。（テロ特措法は）“報復戦争支援法”こそがその正体だということを広く明らかにしていくことが大事です」とのべました。

　さらに、「報復戦争ではテロはなくならないということがもう一つのポイントです」と強調。無辜（むこ）の民間人を殺害することによって、逆にテロの温床・土壌が広がり、アルカイダはつかまらず、タリバンが復活している事実を示し、「テロの根源にある貧困、干ばつ、飢餓、教育の欠如などの解決、中東問題など地域紛争を平和的・外交的に解決する努力こそが必要です」と指摘しました。

　志位氏は、政府が、自衛隊の活動は戦争と関係ないかのようにごまかし、「テロとのたたかい」という「大義名分」をふりかざすなかでの日本共産党のとりくみについて、「自衛隊がまさに戦争支援をおこなっていること、その報復戦争ではテロはなくならないという二点を広く国民のみなさんに知らせる論戦や活動に大いに取り組みたい」と強調しました。

主張
海自の米艦給油
素直に脱法行為の事実認めよ

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　福田康夫首相は、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」にたいする自衛隊の給油支援を継続するための新しい法案を、この臨時国会に提出すると言明しています。

　テロ特措法にもとづくインド洋での米軍艦船などへの給油支援は、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」の支援に限定されています。それ自体憲法違反の戦争支援ですが、それにとどまらず、日本の油がイラク軍事作戦で使われているのではないかという疑いも重大です。それを裏付ける事実が政府説明とアメリカの資料であきらかになりました。

イラク作戦への流用
　防衛省がこのほど、二〇〇三年二月二十五日にオマーン湾で自衛隊が米補給艦ペコスを経由して米空母キティホークに給油した量が二十万ガロンでなく八十万ガロンだったと訂正したのはその一例です。この訂正は、イラク作戦への流用を否定した政府の当時の説明がごまかしであったことを政府みずから示すものです。

　当時、キティホークがアフガニスタン作戦とイラク作戦の二つの任務を併せ持っていたことは米海軍ニュースでも明記されていたことです。米海軍軍事海上輸送軍団の機関誌『シーリフト』も、「『イラクの自由作戦』の期間中、ペルシャ湾で燃料を受け取る」と書いています。

　キティホークがイラク作戦を実施していたことは明白であり、日本の給油が即イラク作戦支援となるのはあきらかでした。

　このイラク作戦への流用を隠すためにもちだしたのが、給油の量は八十万ガロンではなく二十万ガロンという説明です。キティホーク艦長が日本から受け取ったのは八十万ガロンだといっているのに、日本政府は二十万ガロンだといい続けたのは、少量なので空母がペルシャ湾に移動しイラク作戦をおこなうことにはならないという筋書きにするためです。

　この詭弁（きべん）を主導したのが当時、テロ特措法案の主務大臣であった福田康夫官房長官（現首相）です。福田氏は、二十万ガロンはキティホークが「ほとんど瞬間的に消費してしまう」ので「イラク関係に使われることはあり得ない」とまでいいました。

　給油量が八十万ガロンだったと防衛省が認めたことは、同空母のイラク作戦への給油の流用を認めたのと同じです。

　しかも、市民団体ピースデポが入手した米海軍の航海日誌には、海上自衛隊から八十万ガロンを受け取ったキティホークが、給油直後にペルシャ湾に入り、イラク作戦を実施していたと明記しています。

　自衛隊の脱法行為はあきらかであり、法案の主務大臣として国会と国民をだましてきた福田首相の責任は重大です。事実隠しをやめて、事実を政府は説明すべきです。

インド洋から撤退せよ
　インド洋での自衛隊の給油活動は、国連憲章の精神をふみにじった米国の「報復戦争」にたいする憲法違反の戦争支援活動です。日本の給油がテロ特措法さえふみにじってイラク作戦にまで使われていたとなればなおさらです。

　昨年三月自衛隊の補給艦「ときわ」が給油した米駆逐艦「ディケイター」は、空母「ロナルド・レーガン」とともにイラク作戦を実施中だったと米海軍ニュースが伝えたように、流用はいまも続いています。徹底解明することが国会に求められています。

　同時に給油継続のための新たな法案を阻止し、自衛隊をインド洋から撤退させることが必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」)

バブル期の１．７５倍
大企業、空前のもうけ
給与は９年連続減

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　大企業は空前の大もうけを更新しつづけ、経常利益をバブル期の一・七五倍に伸ばしているのに、民間企業のサラリーマンの平均給与は九年連続で減少―財務省と国税庁が二十七日、それぞれ発表した調査結果から対照的な姿が浮かび上がりました。

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　財務省が同日発表した二〇〇六年度の法人企業統計調査によると、資本金十億円以上の大企業の経常利益は、前年度比１１・６％増の三十二兆八千三百四十二億円となりました。大企業の経常利益が前年を上回るのは五年連続。バブル期の一九九〇年度と比べると約一・七五倍に増加しています。

　一方、大企業の従業員の一人あたりの給与は、前年度比０・４４％増の五百九十一万円。九〇年度比では一・〇八倍と低迷しています。人件費を抑制することで、企業収益を拡大させていることがわかります。

　大企業の空前の利益は、株主への配当に還元されています。同調査によると大企業の配当金計は、前年度比３９・４％増の十一兆九千七百五十億円となりました。配当金は、九〇年度比で約四・一七倍まで急増しています。

　個人への配当金は証券優遇税制によって、その額にかかる税額が大幅に軽減されています。大企業が配当金を増額し、従業員給与を抑制することによって、所得税収の空洞化を招いています。

　大企業の税負担（法人税、法人住民税、法人事業税、その他）は、経済情勢や相次ぐ大企業減税によって、九〇年度以降低迷しました。経常利益は大幅に伸びているのに、大企業の税負担は、同〇・九九倍にとどまっています。

　法人税率を九〇年度の水準に戻すだけでも約四兆円、研究開発減税などの政策減税をただせば、あわせて約五兆円の財源が確保できる計算になります。

０６年平均給与３００万円以下３８％
国税庁調査
　
　民間企業に勤める人が二○○六年の一年間に得た平均給与は、前年より一万九千円少ない四百三十四万九千円で、九年連続で減少したことが二十七日、国税庁のまとめで分かりました。一方、源泉徴収された所得税の総額は、定率減税半減の影響で９・９％増の約九兆九千億円となり、三年連続で増加しました。

　史上最高の利益を更新する大企業とは対照的に、サラリーマンは給与が減り続ける上に税負担も増えている実態が浮き彫りになりました。

　国税庁によると、一年を通じて勤めた給与所得者数は０・２％減の四千四百八十四万五千人。給与総額も０・６％減の百九十五兆百五十三億円で、ともに二年ぶりに減少へ転じました。

　給与所得者のうち三百万円以下の割合は３８・８％。平均給与が過去最高となった一九九七年に３２・２％まで減りましたが、その後増え続けています。百万円以下も８・０％となって八三年の水準に戻るなど、低所得者の割合が高まっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」)

被疑者取り調べの録画・録音どう考える？

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　〈問い〉　検察官による被疑者取り調べの録画・録音化について、日本共産党はどう考えていますか？（新潟・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は警察、検察を問わず、捜査機関の被疑者取り調べの全過程を録画・録音し、取り調べの状況をガラス張りにすることを提案しています（２００７年参議院選挙での分野別政策）。

　日本の刑事裁判は捜査機関が被疑者を長期間にわたって拘束し、過酷な取り調べで獲得した自白調書を偏重し、しばしばえん罪を生んでいます。

　今年１月、暴行容疑で有罪判決をうけ服役後に真犯人が現れた富山・氷見事件では、警察官が容疑事実も「任意同行」であることも告げずに連行し、警察の取調室で身に覚えのないことを「おまえがやったんだ」と毎日責め立てました。検察官も物証を無視し自白のみの警察の捜査を後押ししました。

　今年２月に１２人全員無罪となった鹿児島・志布志「選挙違反」事件では、警察が長期の取り調べで、「おまえを死刑にしてやる」とか「認めさえすれば明日から仕事ができる」などと、脅迫や恫喝を繰り返し、錯乱状態に追い込み、６人にウソの自白をさせ、検察官が起訴しました。判決で「強圧的、誘導的な取り調べを行ったことが顕著に認められる」ときびしく批判されています。

　このような拷問と自白強要の取り調べをやめさせるために、取り調べの全過程を録音・録画し、ガラス張りに（可視化）することが急務です。日本の捜査機関は２１世紀の今日でも「自白は証拠の王」という考えで、密室での自白強要を第一とする捜査を続けており、このような人権侵害の捜査を抜本的に改革するうえで、捜査過程をガラス張りすることが不可欠なのです。このことは、０９年５月までに実施される市民参加の裁判員裁判においても、公正な刑事裁判を迅速にすすめるうえで大きな役割を果たすでしょう。

　日本弁護士連合会は、この捜査過程の可視化を主張しています。これにたいし、最高検察庁は取り調べの全過程の録音・録画については「時期尚早」といって反対し、警察庁も「捜査に大きな支障が出る」といって頑強に背を向けています。しかし、本当に強制でなく任意の自白であることは、全過程を録音・録画することによってはじめて明確にできるのではないでしょうか。諸外国では、捜査過程の録音・録画が広がっており、日本の人権はこの面でも遅れたままでよいのかが問われています。（光）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月22日(土)「しんぶん赤旗」)

東京高裁
創価学会が敗訴
雑誌記事 名誉棄損取り消す

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　雑誌記事が名誉棄損にあたるとして、創価学会が発行者らを訴えた裁判の控訴審で東京高裁は二十六日、一審判決を破棄し、創価学会全面敗訴の判決を言い渡しました。

　逆転勝訴したのは隔月刊誌『フォーラム』発行人の乙骨正生氏ら。判決などによると同誌二〇〇四年一月十五日号が「検証―新事実が明らかになった『東村山事件』」という特集記事を掲載。創価学会（青木亨理事長＝当時）が、この記事は学会が事件に関与しているとの印象を与えるとして損害賠償を求めて民事提訴しました。

　判決で一宮なほみ裁判長は、「記事を一般読者の普通の注意と読み方を基準として全体を通読した場合」に、学会が主張するようには「到底読み取ることはできない」と判断。百七十万円の賠償と謝罪広告を命じた東京地裁判決を全面的に取り消し、一審以降の裁判費用もすべて創価学会が支払うよう命じました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月27日(木)「しんぶん赤旗」)