未来を信じ、未来に生きる。

主張
難民増加
イラク、アフガン戦争の陰で

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　戦争が続くイラクやアフガニスタンからは、米軍の軍事作戦や爆弾事件などのニュースが連日のように流れ、子どもを含む一般市民が犠牲になっていることに心が痛みます。それでも、これらの国々で、はるかに多数の一般市民が難民として過酷な生活を強いられていることに思いをはせる機会は多くありません。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が十七日に発表した「グローバル・トレンド」報告は、そんな情報の空白を埋める材料です。

過酷な生活強いられ
　報告によれば、紛争や迫害のために住み慣れた土地を離れ、国境を越えた難民の数は世界で約千百四十万人（二〇〇七年末）。〇一年から〇五年まで減少が続きましたが、この二年間は逆に増加してきました。

　難民増加の原因として、報告は「イラク情勢の不安定さ」をあげています。難民の多いのがアフガンとイラクです。アフガンからは約三百十万人がパキスタンやイランなどに、イラクからは約二百三十万人がシリアやヨルダンなどに逃れ、ＵＮＨＣＲの支援を受ける難民の「ほぼ半数」にあたります。

　千百四十万人とは別に、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が支援する約四百六十万人のパレスチナ難民が、長期にわたる難民生活を強いられています。

　国内にとどまって難民生活を送る人々もいます。こうした国内避難民は、ノルウェーの非政府組織（ＮＧＯ）によれば世界で約二千六百万人。このうち約千三百七十万人がＵＮＨＣＲの支援を受け、外国に出た難民を合わせた支援対象者数は「過去最大」になっています。

　コロンビアは約三百万人と最大の国内避難民を出しています。治安部隊や極右武装勢力の暴力がその大きな要因になっていることは、同国に軍事支援している米国務省の「人権報告」も指摘しています。

　死の恐怖を乗り越えても、難民の多くは衣食住にも困る生活を送らざるを得ず、今後の展望もありません。難民として合法的に外国に居住できても、仕事に就けない場合が多いからです。医療や教育などのサービスを受けるにも困難があります。

　難民には、ＵＮＨＣＲをはじめとする国際機関やＮＧＯが支援しています。しかし、財政に限りがあるなかで、世界的な食料価格の高騰が新たな障害をもたらしています。

　国際社会は難民支援の強化を求められています。とりわけアフガンとイラクに侵攻し、難民を生み出した米英両国と「有志連合」などとして侵攻にかかわる国々には、難民を支援すべき特別な責任があります。

　何よりも、米国がアフガンとイラクで難民流出の原因である戦争を終わらせ、コロンビアでも難民流出の背景にある軍事支援と干渉をやめなければなりません。

「世界難民の日」
　二十日は国連総会が決議した「世界難民の日」でした。自然災害による難民問題も深刻です。国内避難民の数は紛争や迫害によるそれに匹敵するとされます。ＵＮＨＣＲは災害救援でも大きな役割を果たしています。ミャンマーのサイクロン被害では、日本共産党中央委員会に寄せられた救援募金（一次・二次分計千七十八万円）を志位和夫委員長がＵＮＨＣＲに届けました。

　気候変動は自然災害を拡大するだけでなく、資源をめぐる新たな紛争につながる危険が指摘されています。難民の増加を防ぐためにも、実効ある温暖化防止対策が必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月21日(土)「しんぶん赤旗」)

論戦貫いた １５６ 日間
日本共産党と第１６９通常国会（１）
後期高齢医療
改悪の原点から反対

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　「ねじれ」「政争国会」などとマスメディアが報じた第百六十九通常国会。しかし、日本共産党国会議員団は、自公政治に代わる新しい政治を求める国民の願いに応えるため、国民の運動と連携し、徹底した論戦で政治を動かしてきました。百五十六日間の会期中、“論戦力”はどのように発揮されたのか、各分野ごとにみていきます。（国会取材団）

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　国会閉幕を翌日にひかえた二十日朝。雨にもかかわらず、国会前には「後期高齢者医療制度廃止法案の可決・成立を！」と訴える多くの高齢者が座りこみました。

　民主、社民、国民新の各党が衆院で廃止法案の審議をボイコットするなか、廃止を願う人々の間では、最後の最後まで審議入りに努力する日本共産党の姿が話題になりました。

勇気もらった
「衆院で民主党などが廃止法案の審議に応じないのには、正直がっかりだが、共産党の奮闘には非常に勇気付けられました」

　こう話すのは倉本朝夫さん（７３）。隣で座りこみを続ける山田隆之さん（７１）も、「後期高齢者医療制度の問題では、共産党が抜群の力を発揮した」と相づちを打ちました。

　自ら廃止法案を提出しながら突然、たたかいの舞台から降りてしまった民主党などの姿勢には地方紙も、「共産党以外の三党が審議拒否とは筋が通らない」「論戦抜きの対決姿勢にすごみはない」（北海道新聞十三日付）と厳しい論評を加えていました。

　一方、日本共産党について、「朝日」十七日付コラムは、「後期高齢者医療制度の問題点を粘り強く訴えてきた共産党」として、小池晃政策委員長に「敢闘賞」を贈りました。

　日本共産党が大きな力を発揮できる背景はどこにあるか―。

　そもそも後期高齢者医療制度の改悪の歴史をさかのぼれば、二〇〇〇年十一月の健保法改悪の際、高齢者医療を別建ての制度にすることを盛り込んだ付帯決議の共同提案に民主党も社民党も加わりました。〇六年に、医療改悪法案が出されたときも、高齢者差別という本質を突く論陣を張ったのは日本共産党でした。

野党結束に力
　だから、今通常国会でも、「長寿を喜ばない社会でいいのか」（三月十四日の参院予算委員会で小池氏）と正面から政府を追いつめ、後期高齢者医療制度を廃止する一点で野党四党の結束を促す要（かなめ）の役割を発揮できたのです。

　この一貫した立場は、野党四党が五月二十三日に共同で参院に提出した廃止法案の論戦でも輝きました。

　廃止法案に対し、与党側は、「老健制度は限界というのが与野党の認識だったはず」(三日の参院厚生労働委で自民党の尾辻秀久元厚労相)などと繰り返しました。

　この批判は一貫して医療改悪に反対してきた日本共産党にはあたりません。答弁者として小池氏は、「間違いが明らかになっていながら、引き返そうとしない与党の態度こそ無責任だ」（三日の参院厚生労働委）と堂々と反論しました。

　廃止法案は継続審議となりましたが、世論の圧倒的多数は、同制度の廃止を求めています。

　「毎日」十六日付の世論調査では、同制度の廃止について「賛成」が５６％で、「反対」３０％を大きく引き離す結果となっています。

　国民の心からの怒りに真正面から応える政党はどこか―。今後、いっそう国民の熱い視線が注がれることになります。（つづく）


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第１６９通常国会
成立した法律
　第百六十九通常国会で成立した法律は次の通りです。（日本共産党は全体の６７％に賛成し、●印は反対しました）

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　【内閣提出・６３本】

　●改定地方交付税法、●二〇〇八年度公債発行特例法、●改定所得税法、●道路財源特措法（改定道路整備財源特例法）、●改定地方税三法（地方税法、地方法人特別税暫定法、地方交付税法）、●改定関税定率法、●改定国土交通省設置法、観光圏整備法、歴史的風致維持向上法、改正地域公共交通活性化法、犯罪被害者給付金法、改定裁判所職員定員法、●改定税関手続例法、改正国際開発協会法、●改定公立学校標準法、改正戦没者父母特別給付金法、改正駐留軍離職者法、独立行政法人緑資源機構廃止法、●生糸輸入調整法廃止法、改正水産加工資金法、改正特許法、改正公害健康被害補償法、改正地域再生法、改正構造改革特区法、改正電波法、改正犯罪被害者保護法、改正在外公館名称位置給与法、改正感染症予防法、中小企業承継円滑化法、●改定海上運送法、改正港湾法、森林間伐推進特措法、農商工連携促進法、改正地域産業活性化法、農林漁業バイオ燃料法、改正食品製造管理高度化法、独立行政法人日本原子力研究開発機構法、改正暴力団対策法、外国船舶航行法、改正出会い系サイト規制法、改正特定電子メール法、●改定社会教育法、改正学校保健法、●改定信用保証協会法、改正中小企業信用保険法、●改定中小企業金融公庫法、独立行政法人国民生活センター法、改正消費者契約法、●改定金融商品取引法、改正エネルギー使用合理化法、改正揮発油品質確保法、改正消防法、ペットフード法、●保険法、●保険法整備法、改正介護保険法、●改定少年法、改正特定商取引法、●改定空港整備法、●改定地球温暖化対策推進法、●国家公務員基本法

　【議員立法・１７本】

　国民生活混乱回避地方税法、●改定租税特措法、改正国会図書館法、介護従事者人材確保法、●宇宙基本法、生物多様性基本法、改正石綿健康被害救済法、オウム真理教犯罪被害者救済法、改正被爆者援護法、改正携帯電話不正利用防止法、改正地震防災対策特措法、ハンセン病問題解決促進法、有害サイト対策法、改正地方自治法、●研究開発力強化法、改正性同一性障害者特例法、教科書バリアフリー法

　【通常国会で継続審議となった主な法案】

　地方公務員法・地方独立行政法人法改定案、国民年金法一部改定案、二〇〇八年度政管健保特例法案、高度専門医療独立行政法人法案、障害者雇用促進法改定案、労働基準法改定案、被用者年金一元化法改定案（以上、内閣提出）

　後期高齢者医療制度廃止法案、民法改正案、アフガニスタン復興支援特措法案（民主党提出）など（以上、議員立法）

　【廃案となった主な法案】

　電子投票法案、防衛省設置法改定案、児童福祉法改正案など

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年6月23日(月)「しんぶん赤旗」)

主張
ビラ配布７・９集会
「当たり前の自由」取り戻そう

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　集合住宅や一戸建て住宅の郵便受けにビラを配ったり、駅頭や街頭でビラを配布することは、市民的権利の基本の一つである言論・表現の自由を構成する重要な権利です。

　とくに日本では、活発な言論がいちばん必要なはずの選挙運動期間に、言論活動の大半が制限されており、そのなかで法定ビラや機関紙号外ビラなどの配布は、残されている数少ない重要な宣伝手段です。

重要な段階迎える３裁判
　ところが、こうした当たり前のビラ配布活動にたいして、住居侵入や国家公務員法違反として逮捕・起訴された三つの事件（葛飾ビラ配布弾圧事件、国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件）が起こり、現在裁判中です。

　これらの事件にたいしては、各支援団体とともに、言論の自由や政治活動の自由を守る立場から、全国労働組合総連合（全労連）、日本国民救援会（救援会）、自由法曹団など広範な諸団体が、裁判支援をふくめてビラ配布の自由を守るための運動をくりひろげてきました。七月九日には、三団体をはじめとする実行委員会が、「ビラ配布の自由を守る７・９集会」を東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで開催します。

　三つの裁判は、最高裁、東京高裁、東京地裁とそれぞれ違う段階での審理がつづいていますが、いずれも重要な段階を迎えており、集会では裁判支援を中心にビラ配布など言論の自由を守る意義をひろくアピールしていくことをめざしています。

　マンションの廊下や階段などの共用部分は住居ではありません。新聞配達や郵便配達から、一般の営業チラシの配達まで、いろんな目的で部外の人が自由に立ち入ることができる場所です。それを住民の一部の人が気に食わないからといって規制し、逮捕までするのは、言論の自由や結社の自由にたいする重大な挑戦であり、許されません。居住者からみても、そういう各種のビラを必要としている人たちがおり、これを妨げるという点でもみとめられません。

　国家公務員の政治的行為を規制する国家公務員法と人事院規則は、それ自体、憲法違反の疑いがつよいものです。「行政の中立」にかかわる憲法の規定として第一五条の「公務員は、全体の奉仕者」があげられていますが、これに該当するのは首相以下すべての公務員です。

　しかし、首相、各省大臣、副大臣、政務官などの特別公務員は国家公務員法が適用されず、自由に政治活動をしています。だからといってこの人たちも行政の中立を守る義務はなくなるわけではありません。これにたいし、大臣らの指揮をうける一般の公務員だけが、行政の中立を理由に政治活動についてがんじがらめといってよいほどの規制をうけているというのは、根本的な矛盾です。

　行政の中立は、業務それ自体にかかわる場面では守らなければなりませんが、堀越、世田谷両事件のように時間外で誰が見ても公務員とはわからず、場所も離れているところでの行為に政治的行為の規制事項を適用するなど、何の道理もありません。

基本的人権を守るため
　三つの裁判は、被告人とされた三人と弁護団だけのたたかいではありません。言論の自由を守り、ビラ配布の権利を確立するのは、基本的人権を守る国民的課題です。

　「ビラ配布の自由を守る７・９集会」を大きく成功させ、基本的人権を守るたたかいをいっそう発展させることを呼びかけます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月23日(月)「しんぶん赤旗」)