未来を信じ、未来に生きる。

マスメディア時評
消費税以外の道なぜ探らない

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　発足から一カ月半たった麻生太郎内閣の、国民にとって見過ごせない動きのひとつが消費税の増税です。「三年後には引き上げをお願いしたい」とか、「二年後には法案を出す」とかの首相の発言には、国民の反対にもかかわらず消費税増税を推し進める、恐るべき執念がこめられています。

　見過ごせないのは、そうした動きに連動して、巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税増税反対がすっかり姿を消したことです。

批判どころかけしかける
　たとえば、麻生首相が「三年後」の増税を明言した、十月三十日の追加経済対策発表にあたっての各紙の社説（主張）がそうです。

　「朝日」は「恐れず負担増を語ったのは歓迎」、「読売」は「消費税引き上げの勇断」、「毎日」は「従来になく踏み込んだ」、「日経」は「『言い訳』で終わらせてはならない」、「産経」は「意味は大きい」。そろいもそろって歓迎し、増税をけしかける立場です。

　その五日後の十一月四日、政府の「社会保障国民会議」が消費税の大幅増税を持ちだした際の各紙の論調も同じです。

　「朝日」は「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示（した）」と評価し、「読売」も「消費税以外に財源はない」との前提で「議論を提起した」と持ち上げます。「産経」も「消費税率増の具体案示せ」と前のめりで具体化を迫っています。三日遅れで社説を載せた「毎日」も、増税に肯定的な評価です。

　政府と自民党の税制調査会は先週から、消費税の増税を含む中期的な「税制プログラム」の検討を本格化させました。それについても「読売」は「増減税のメリハリが重要だ」、「日経」は「消費税の将来像を明確に示す時期にきている」と、消費税を含む増税の検討を督促しています。「毎日」も「消費税上げは前提でない」というだけで、増税反対ではありません。

　全国にさまざまな立場の多くの読者を持つ全国紙が、そろいもそろって消費税増税を支持するというのは異常です。少なくとも、消費税増税のように読者・国民の間で意見が分かれる問題については両者の意見をきちんと伝え、消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供することが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう。

社論として増税を推進
　「朝日」が消費税増税支持を鮮明にしたのは、昨年末からことしはじめにかけ「希望社会への提言」のタイトルで連載した社説「消費増税なしに安心は買えぬ」（昨年十二月九日付）以来です。二月には同じシリーズのなかで、年金問題の財源は「税と保険料を合わせて」まかなう考えを打ち出します。相前後して「読売」は四月に「年金改革　読売新聞社の提言」と題し、消費税を目的税化した「社会保障税」の創設を提案します。「日経」もそれに先立つ一月、社内に設けた「研究会報告」の形で、基礎年金は全額消費税でと提案します。「読売」の案でも、「日経」の案でも、消費税の税率はいまより５％引き上げて１０％にするという大変な負担増です。

　いったいこれらの全国紙は、「提言」など文字通り「社論」として、消費税増税を進めるつもりなのか。もちろんだからといって、多様な意見を伝える報道機関としての役割を投げ捨てていいということにはなりません。

　麻生首相や全国紙は消費税以外に社会保障の財源はないように言いますが、日本共産党は逆進性が高い消費税は社会保障の財源にふさわしくないことを批判するとともに、五兆円に上る軍事費やムダな高速道建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行きすぎた減税を正せば、社会保障を含め国民のための財源は十分まかなえることを明らかにしています。

　アメリカのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層向けの減税は大企業への行きすぎた減税をやめることでまかなうと提案しています。その気になれば、巨大な組織を持つ日本の全国紙にも、こうした対策はすぐ思い浮かぶはずです。

　軍事費の増額を要求したアメリカや広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活苦は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか。（宮坂一男）

給付金は消費税増税予約付
佐々木議員が指摘
ＮＨＫ日曜討論

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　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は十六日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、景気、金融、消費税増税について議論しました。佐々木氏は、自民・公明政権が、小泉内閣以来、年間総額約十三兆円（国民一人あたり十万円）に及ぶ負担増を庶民に押し付けてきたことを批判。麻生内閣が打ち出した二兆円規模の「定額給付金」では「一回だけ一万二千円を渡しても、押し付けられた負担増は今後も続く」と指摘。そのうえ、消費税増税まで計画されており、「消費税増税予約付給付金ではだめだ」と強調しました。

　佐々木氏は給付金が「非正規雇用の労働者が首を切られ、寮を追い出され住所がなくなるなど、ほんとうに困っている人に渡らない」と批判しました。公明党の井上義久副代表は、それを事実上認めながら「大半の人にいく」と開き直りました。

　議論は、麻生首相が「三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言していることに及びました。

　佐々木氏は「首相の発言がすでに消費を冷やしている」と指摘。「消費税増税は、所得の低い層ほど重い負担を強いる」と、増税反対の姿勢を鮮明にしました。そのうえで、今必要な景気対策として「せめて食料品だけでも消費税を非課税にすることが求められている」とのべました。

　佐々木氏はまた、政府・与党からは「財源といえば消費税しかでてこない」と指摘し、行き過ぎた法人税減税等をもとに戻して、大企業に応分の負担を求めるべきだと主張。「負担増を全部、庶民に負わせるという考え方を認めるわけにはいかない」と厳しく批判しました。

　民主党の藤井裕久税制調査会長は、司会者から「民主党は、消費税の引き上げなくしては社会保障の新しいビジョンの組みたては難しいと言っていた」と指摘され、「今も言っている。社会保障に限定した消費税が大事だ」と将来は消費税を増税する考えを表明。自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は「経済が安定したところで（消費税増税を）お願いしたい」と繰り返し明言しました。自民党と民主党が、消費税増税で同じ方向を向いていることが明らかとなりました。

　金融サミットについて佐々木氏は、「問われたのは、アメリカを中心とする『ばくち経済』をどう規制するかだった」とのべ、「国際的な巨大金融機関、ヘッジファンドなどの動きを野放しにしてきたアメリカの経済政策そのものを見なおす時期に来ている」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月17日(月)「しんぶん赤旗」)

恒久的に家計温めよ
民放討論番組で大門議員

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　日本共産党の大門実紀史参院議員は二十七日未明放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」に出演し、麻生内閣や景気対策、米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破たんによる世界的な金融危機の問題について各党議員らと討論しました。

　大門氏は、麻生内閣発足時の支持率が福田内閣発足時よりも低いことについて、「不支持率も非常に高い。（安倍、福田と）二回も政権を放り出したこともあるが、『小泉構造改革』で雇用が破壊され、後期高齢者医療制度もこんなに怒りがわいているということに対して、何も方向転換していないからだ」と指摘しました。出席した自民党議員は「思っていたよりも低い」と危機感をあらわにしました。

　景気対策について大門氏は、「大事なのは（経済の）土台となる家計だ。それを温めないと。（政府・与党案の）一回きりの定額減税ではなくて、もっと恒久的な措置が大事だ」と述べました。

　世界的な金融危機にどう対処するかの議論で大門氏は、「新自由主義で金融が投機化、カジノ化し、バブルがはじけて米国でもまずいとなっているのに、いまだに日本の与党や金融庁が『金融立国』、規制緩和なんてことをいっている。（投機）マネーで国民に迷惑をかけないようにするのが政治の役割だ」と述べ、投機マネー規制の必要性を強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月28日(日)「しんぶん赤旗」)

規制緩和万能 反省迫る
ＣＳ討論番組で吉井議員

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　日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十七日夜放送のＣＳ番組・朝日ニュースター「国会番外地」に出演し、自民・民主・公明各党議員と議論を交わしました。

　吉井氏は、自公政権の「構造改革」路線で国民の“痛み”が深刻化し、その結果として自民党が結党以来の危機を迎えた問題で、「緊急に痛みの手当てをするのは当然だが、その根源にある規制緩和万能論の誤りを認めた上で行うべきだ」と指摘しました。

　一九九〇年代、国会では規制緩和に関する特別委員会が設けられ、大量の不安定雇用を生み出した労働者派遣法、商店街をシャッター通りにした大店法、耐震偽装の原因となった建築基準法の緩和などが進められました。吉井氏は「共産党以外のすべての党が規制緩和や構造改革を競いあった」と指摘。過去の議論の誤りを認めた上で元に戻すべきだと主張しました。

　これについて自民党の薗浦健太郎衆院議員からは、「個人的には労働者派遣法（の緩和）はよくなかったと思う。同世代（三十代）で、いまだに定職に就いていない者も多い」との声が出ました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」)

政治の中身変えられるのは共産党だけ、比例で躍進を
ＮＨＫスペシャル 志位委員長が発言

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十八日夜に放送されたテレビ番組「ＮＨＫスペシャル」にＶＴＲ（録画）出演し、解散・総選挙に臨む姿勢などについてインタビューに答えました。

　そのなかで志位氏は、日本をどのように変えるかについて「アメリカいいなり、財界中心の二つの政治悪を正す」「国民が主人公という新しい日本に」と発言。「次の衆院選挙にどう臨むのか」について次のようにのべました。

　「ワーキングプアといわれる方々がどんどん広がる状況がある。あるいは後期高齢者医療制度の問題、今の自公政権全体をみていて国民のくらしに対する思いがない。くらしの痛みに対する責任がない。そして、それをどう打開していくかという方策がない。『くらし不在』の政権になってしまっていることは、本当に大きな問題だと思います」

◇
　また番組は、「今回、各党のたたかいに波紋を投げかけているのが共産党の選挙戦略の転換です。共産党は小選挙区に立てる候補者を大幅に絞り込み、前回のおよそ半数の百四十人程度にする方針を打ち出したのです」と指摘。志位氏の発言を紹介しました。

　「（小選挙区の）候補者を擁立して大いにたたかっていくだけの力量のあるところもありますし、また発展途上で、そこまで力が及ばないところもあります。ですから発展途上でまだ力が及ばないところは、今度は立てなくてもよいと。その力を比例代表での躍進に集中させます」

◇
　最後に、志位氏は「衆院選挙で何を訴えて国民に信を問うのか」について次のようにのべました。

　「政治の中身を変えないで、政権の担い手だけを変えても日本の明日は良くならない。派遣労働にせよ、後期高齢者医療制度の問題にせよ、農業の問題にせよ、根っこをたどるとアメリカいいなり、財界中心という、『二つの政治悪』にぶつかってくる。『二つの政治悪』を正すという立場がないと、この問題を本当に解決する道は出てこない。その中身を変えることが今求められている。政治の中身を変えられる党は日本共産党だけです」

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月30日(火)「しんぶん赤旗」)

自民も民主も「増税」
小池氏「消費税は廃止」
ＴＶ番組

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　日本共産党の小池晃政策委員長は九月三十日放送のＴＢＳ系番組「ずばッとコロシアム　みのもんたＶＳ国会議員」に出演しました。

　消費税をめぐる議論では、まず、みの氏が「消費税は何年後、何％に」と質問しました。小池氏は「ゼロ」ときっぱり増税反対と消費税の廃止を主張しました。

　自民党は「数年後に７―８％」（平沢勝栄衆院議員）、「四―五年後に１０％」（山本一太参院議員）と、さらなる国民負担増を主張。民主党も「十年後に１０％」（鈴木寛参院議員）などと増税を掲げました。民主党の長妻昭衆院議員が「前段として税金の浪費をなくす」と述べると、与党側から「同じ、同じ」と賛同の声が飛び、両党の違いのなさが浮き彫りになりました。

　小池氏は、「社会的弱者に一番重い消費税は、なくす方向で本気でとりくむ」と述べ、「大金持ちや大企業には七兆円も減税している。そういったところを見直せば（消費税の廃止は）可能だ」と強調しました。

　番組は、生活保護の母子加算二万五千円の廃止で「これ以上何をがまんすればいいのか」と途方に暮れる、母子家庭の暮らしぶりを映し出しました。厚労省が廃止の理由として「被保護世帯の方が一般世帯より消費支出が多い」と述べていたことも紹介しました。

　小池氏は、「本当にひどい。一般の母子家庭が生活保護以下で暮らす現状が放置されているということだ」と指摘。「生活保護を受けていない家庭の支出が保護を受けている家庭より低いから、そこに合わせよう―こういうやり方で低い方向へ低い方向へともっていったら、社会福祉の水準はどんどん低くなってしまう」と批判しました。

　国家公務員の天下りについて、自民党の山本議員は「公務員は五十歳前後で肩をたたかれる。こういうこと（への対策）抜きに明日から法律で禁止することはできない」と腰の引けた主張に終始。小池氏は、「逆だ。天下りができなくなれば定年まで働くようになる。なぜ禁止できないのか。過保護すぎる」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月2日(木)「しんぶん赤旗」)

麻生内閣発足、総選挙の争点
市田書記局長の発言
ＮＨＫ日曜討論

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、麻生新内閣、総選挙の争点などについて各党代表と討論しました。他の出席者は、自民党・細田博之、公明党・北側一雄、民主党・鳩山由紀夫、社民党・重野安正、国民新党・亀井久興の各幹事長。司会は影山日出夫解説委員でした。

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中山国交相辞任―異常通り越した暴言　重い首相の任命責任
　冒頭、暴言を繰り返した中山成彬国交相の辞任が議論になり、与党側は「不適切な発言だ」としながらも、「辞任されるということで一つの区切り」（細田氏）「辞任だが、事実上総理が罷免されたと認識している」（北側氏）などと幕引きを図りました。

　市田氏は「今度の問題を含め、自公政権の現状をどうみているか」と問われ、次のように答えました。

　市田　一年の間に（首相が）二代続けて政権を投げ出して、中曽根（康弘）さん（元首相）は「二代目（の世襲議員）だから苦労が足りない」とおっしゃいましたが、私は個人の資質の問題というよりも、やっぱり自公政治の行き詰まり、破たんの表れだと（思います）。

　（中山氏の発言も）「失言」ではないと思うんです。思っておられることを率直にそのままおっしゃった。ご本人も「大臣としての自覚が足りなかった」とおっしゃったわけで、自覚の足りない人を、組閣に当たって新たに閣僚の座に据えるというのは、やっぱり総理の任命責任はたいへん重いと思います。

　（発言は）内容的にも、異常を通り越していますね。「ごね得」発言もそうだし、六十億円もかけて実施した全国いっせい学力テストは、“学力の向上のためじゃなくて、ある団体を暴きだすためにやった”と、そこまでおっしゃった。その団体が気に入らないから“ぶっ壊すためにがんばる”とも、昨日おっしゃっているわけです。これは大臣としても、政治家としても重大な問題です。そういう人を任命した麻生首相の責任も、やっぱり重いと思いますね。

　司会が「麻生内閣の支持率が高いうちに一気に解散・総選挙という戦略は狂ったか」と質問したのに対し、北側氏は「安倍内閣、福田内閣は総選挙を経ていない。できるだけ早い時期に信を問うべきだ」と答えました。また、細田氏は「内閣発足時の支持率上昇の幅は過去二代のときより高い。節目できちっと信を問うのは当然」と述べました。

小泉「構造改革」―大企業中心・米いいなりをまっしぐら
　小泉純一郎元首相の議員引退にからみ、小泉「構造改革」の“功罪”が議論になりました。細田氏は「『官から民へ』『国から地方へ』の大原則、規制緩和はいまも堅持しているし、これを緩めてはいけない」と強調しました。市田氏は次のように発言しました。

　市田　小泉さんがいつ辞められるかは、ご本人の自由ですから、そのことについて、とやかく言うつもりはありません。

　ただ、小泉「構造改革」ということで言いますと、“市場にまかせればすべてうまくいく”“いまの痛みに耐えれば明るい明日が見える”ということで、雇用の破壊、派遣労働者が大量に増えた。社会保障費は二〇〇二年度以降、初年度は三千億円カットで、その後毎年二千二百億円カット、（計）一兆六千二百億円もカットされて、暮らしと経済の土台を崩した。また、アメリカ言いなりに憲法を踏みにじって海外に自衛隊を出した。大企業中心、アメリカ言いなりという「二つの政治悪」を、まっしぐらに進んできました。

　そういう「構造改革」路線に対して、暮らしを守る、そして平和を守るという立場で、全力をあげてがんばっていきたいと思っています。

景気対策―暮らしと経済の土台しっかり固めることが必要
　景気対策に議題が移りました。細田氏は「去年の今ごろは『いざなぎ以来の景気拡大』といっていた。この一年間で原油高騰があり、世界不況、金融ショックも起こった」と述べ、いまの景気後退への自公政権の責任を否定しました。鳩山氏は「世界の責任になすりつけている」と批判しました。

　市田氏は次のように述べました。

　市田　外国の影響は確かにあると思います。アメリカ経済のいまの大変な事態の影響を日本経済が受けていることは事実ですが、根本問題はやっぱり、日本経済のぜい弱性にあると思います。十年前と比べて大企業・大資産家には（毎年）七兆円の減税をした。

　一方で、暮らし、雇用、社会保障が壊され、庶民は小泉内閣以降だけでも十三兆円の負担増です。政府の統計でも「生活が苦しくなった」と答えている人が５７・２％で、六年連続で増えています。サラリーマンの給料は九年連続で下がり続けています。

　暮らしが大変なところに負担増、増税を押し付け、もうかってもうかってしょうがない輸出大企業には税金を負けてやる。それが家計を犠牲にしてきたわけです。

　そういう日本経済のぜい弱性、体質を改善しないで、カンフル剤やばらまきだけでは、私は解決しないと思うんですよ。少々、外国の影響があってもびくともしないような、暮らしと経済の土台をしっかり固めるという経済政策に転換しない限り、小手先のあれこれでは解決しないと思います。

財源―軍事費、大企業優遇の聖域にメスを
　景気対策などの財源について、鳩山氏が「天下り、入札、特別会計の無駄遣いなどを見直す」と述べ、与党からは「具体的でない」との声があがりました。市田氏は次のように述べました。

　市田　財源は「政治の中身を変える」ということと一体のものだと思います。例えば、アメリカ言いなりの政治をずっと続けようと思えば、軍事費、「思いやり予算」などにメスを入れるということにはならないと思うんです。いま、軍事費はおよそ五兆円ですが、共産党はいっぺんに軍事費をゼロにしろなんてむちゃなことは言いませんが、例えば条約上も義務付けられてもいないのに、在日米軍のために「思いやり予算」と称して、毎年、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意のものなども含めると二千五百億円を出している。社会保障費を毎年二千二百億円削るというのと、ちょうど額は合うわけです。

　いったい誰を思いやっているのか。そういうところにメスを入れようと思うと、アメリカ言いなりの政治にやっぱりメスを入れる必要がある。

　それから雇用の問題でも、ひとりでに非正規雇用労働者が増えたのではなく、派遣労働についての規制緩和が最初に大がかりにやられたのは一九九九年です。（派遣が）原則自由化された。二〇〇四年には製造業にまで拡大された。そういう、いわば財界の使い勝手のいい労働法制をつくって、「働く貧困層」を大量につくった。これでは国民経済はよくなりません。購買力も増えないわけですから。

　先ほど鳩山さんは「できるだけ無駄を省け」と言われましたが、例えば政党助成金は、国民の税金でしょう。これを毎年三百二十億円、わが党以外の党がもらわれるわけです。「官から民へ」などと言いながら、自民党さんの財政の六割は政党助成金です。民主党さんは８４％ぐらいですよね。「官から民へ」とか「無駄を省け」と言われるんだったら、まず政党助成金を返上してから言われるべきです。

　何よりも、やっぱり負けてやりすぎている大企業・大資産家への税金を、増税しろとは言いませんが、少なくとも十年前の水準に戻すだけでも七兆円入ってくるわけです。そういう「聖域」にメスを入れることが、財源の上では大事だと思います。

後期高齢者医療制度―見直しの財源に「消費税」とは本末転倒
　後期高齢者医療制度が話題になりました。細田氏は「野党のように『いまの制度を廃止しろ』というのは大変な提案だ。島根では９６％、全国でも７５％は保険料が下がった。高齢者は片方では優遇されている」と発言。北側氏も「制度にはさまざまな議論や批判、高齢者の心情もあるので、見直し時期を前倒しして一年間で議論して改善していく。しかし、従来の老人保健制度では安心の高齢者医療を確保できないというのは共通の認識だ」と述べました。また、制度見直しに必要な財源について、北側氏は「消費税の議論につながってくる」と言明しました。

　市田氏は次のように述べました。

　市田　消費税は「福祉破壊税」と呼ばれるぐらい、収入の少ない人ほど負担が重くのしかかるものです。それを社会保障財源にするというのは、本末転倒も甚だしいと私は思います。

　先ほど細田幹事長が「高齢者は優遇されている」とおっしゃいましたが、テレビでご覧になっている高齢者の方がどんな思いを持たれるか。国保料が高すぎて払えないために、滞納になったら国民健康保険証を取り上げられて、病気になってもお医者さんに行けない、それで命をなくしたという人だって、いっぱいいらっしゃるわけです。そういうときに「高齢者は優遇されている」というのは、国民の実感とも違う。

　いまの七十五歳以上の高齢者は、ちょうど先の戦争のときには「命を差し出せ」と言われた世代です。ようやく生き延びて、苦労して七十五歳になった。「長い間ご苦労さんでした。せめて医療費はこれからは無料にしますよ」というのが政治の本来のあり方なのに、七十五歳で線を引いて、強制的に別建ての保険制度に入れて、しかも医療内容は制限されて、二年ごとに保険料も見直されて上がっていく。高齢者が増えれば増えるほど保険料を上げようというのが今の方針です。国民はそういう哲学、考え方に怒っているわけです。

家計応援
日本経済の体質改善を
大企業・大銀行応援を厳しく批判
ＴＶ討論 市田書記局長が強調

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、日本経済、後期高齢者医療制度などをテーマに各党代表と討論しました。

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　市田氏は日本経済の根本問題として、土台のぜい弱さを強調。この十年間に毎年大企業・大資産家への減税が七兆円に達する一方、庶民への負担増が小泉内閣以降だけでも十三兆円にのぼり、労働者の給料は九年連続で減少していると指摘。「暮らしが大変なところに負担増、増税を押し付け、もうかって仕方のない大企業には税金をまけてやる―そういう日本経済の体質を改善しないで“カンフル剤”だけでは解決しない」「経済政策の軸足を大企業応援から家計応援にきりかえるべきだ」と力説しました。

　「サンデープロジェクト」で市田氏は、合計所得に対する納税額の比率が、中小企業が３０％、サラリーマンが２０％なのに、大銀行十三行の税負担は４％にすぎないと指摘。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、米証券大手に九千億円も出資することを挙げ、「アメリカの投資銀行を助けるためだったらお金を出すのに、どうして国内では、まともに税金を払わないのか」と批判しました。

　これには司会者の田原総一朗氏も「大事な問題だ。国民には貸し渋りで税金も払わないで、なんでアメリカに九千億も出すんだ」とのべました。

　しかし、公明党の北側一雄幹事長も自民党の細田博之幹事長も、大企業に必要な負担を求めるとは言えません。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「大銀行優遇策は間違いだ」と述べるだけでした。

　市田氏は、社会保障などの財源論では、自民党も民主党も「思いやり予算」などの軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家へ応分の負担を求める姿勢が欠けていると指摘。「そういう“聖域”にメスを入れることが大事だ」と強調しました。

後期医療廃止こそ
　また後期高齢者医療制度をめぐり、政府・与党が「大胆に見直し」といった途端に「よりよい制度に改善」と動揺している問題で、市田氏は「『よりよい制度』とは、抜本的改革とは全然違うごまかしだ」と指摘。同制度が、七十五歳になったら強制的に別枠の保険制度に囲い込み、負担増を押し付ける差別医療制度であり、「国民が怒っているのは、そういう哲学だ」と告発、制度の廃止こそ必要だと求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」)

盛り上がらぬ総裁選 自民内から嘆き
国民との かい離深まる
「もっと盛り上がっていいのだが」
報道席に空席

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　自民党本部関係者が思惑はずれの表情です。総選挙を視野に盛り上げをはかる自民党総裁選に思ったように世間の関心が高まらない事態にいら立っているのです。

　十三日の大阪、高知から、総裁候補者がそろう地方街頭遊説が始まりました。十二日に日本記者クラブで開かれた公開討論会。ＮＨＫ総合テレビが生中継しましたが、テレビ画面に映らない報道席は空席が目立ちました。昨年、一昨年の同じ場所での総裁選候補者による公開討論会は、記者席は立すいの余地もなく、立ったまま取材する記者の姿が見られたのとは様変わり。とくに外国メディアの少なさが目を引きました。

　福田康夫首相の突然の政権投げ出しを受け、自民党議員は「災い転じて福となす作戦を展開するのみだ」と語っていました。三十八年ぶりの五候補乱立の総裁選をマスメディアを通じて最大限にＰＲするのは、“災い転じ福”作戦の秘策の一つでした。

　マスメディアが取り上げてこその総裁選というのが自民党の身勝手な思惑です。昨年九月の福田首相と麻生太郎幹事長が競った総裁選でマスメディアの対応はどうだったか。告示から新総裁選出大会までの九日間で、総裁選挙管理委員会が把握しただけで十六番組、放送時間にしてざっと八百分、十三時間に達しました。ほとんどが候補者の生出演で、共同記者会見や公開討論会をすべて生中継したＮＨＫの報道ぶりが際立っていました。

　ニュース番組の総裁選関連報道やワイドショーを加えると自民党総裁選関連報道の総放送時間は二十時間以上と指摘する関係者もいます。テレビＣＭ料に換算するとＰＲ効果百億円といわれます。

　しかし結果は安倍、福田と二代続きで政権放り投げ。マスメディアを巻き込む総裁選作戦が、行き詰まりを深める自民党の浮上にどれほどの効果を上げるか疑問ですが、マスメディアを私物化するかのような自民党総裁選のあり方は、公平・公正であるべき報道をゆがめています。

批判が数百件
　一部メディアには批判の声も聞かれます。十二日朝のＴＢＳラジオ報道番組では「一党の党首選挙なのに選挙権もない一般国民向けにマスコミが垂れ流すのはいかがなものか」とのキャスターとゲストの発言がありました。候補者共同会見（十日）や公開討論会を生中継したＮＨＫへは批判の声が数百件以上寄せられました。

　日本共産党は八日に、テレビ報道各社に政党の扱いと報道の公正・公平を求め、申し入れています。

　笛吹けど踊らず、盛り上がらぬ総裁選は、総選挙の事前運動と位置づける自民党と、その狙いを見抜いている国民との乖離（かいり）状況が深まっている象徴です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月14日(日)「しんぶん赤旗」)

政党報道 公正・公平に
共産党がテレビ各局に要請

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　日本共産党の植木俊雄広報部長は八日、地上波の在京テレビ各局の政治部長・同代理に「政治・選挙企画と報道にかんする申し入れ」をおこないました。

　申し入れでは、福田康夫首相の政権投げ出しで、政局が一気に解散・総選挙へつきすすむなか、一部のテレビ局の政治番組、報道で一政党の党首選挙を国民参加の選挙であるかのように扱ったり、特定の政党代表だけをよんで討論させるなどの放送がおこなわれていると指摘。そのなかでは、当事者が総裁選を総選挙の前哨戦との認識で扱うなど、事実上、「選挙の企画」となっている以上、「政党・議員を公正・公平に扱うのが当然のこと」だとのべています。

　そのうえで、(1)政党の扱いと報道は公正・公平におこなうこと(2)政党代表に聞くという企画とともに各党の独自性、違いもわかるよう討論企画を積極的に検討されること―を要請しています。

　応対した各局の政治部長らは「承りました」「ご指摘のとおり、自民党総裁選は総選挙の前哨戦としておこなわれている。このもとで、共産党が放送法上、不偏不党を求められるのは当然だ。提起を踏まえて対応したい」などとのべました。

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政治・選挙企画と報道にかんする申し入れ
　日本共産党の植木俊雄広報部長が八日、在京テレビ各局などにおこなった「政治・選挙企画と報道にかんする申し入れ」の全文は次の通りです。

　秋の臨時国会をまえにした福田首相の突然の辞任は、安倍前首相の政権投げだしに続くもので、まさに政権与党の解体状況をまざまざと示すものとなりました。そして今、新しく選ばれる自民党総裁＝首相が解散・総選挙による国民の審判をうけないまま政権を運営するということが許されない状況になっています。政局は一気に解散・総選挙へとつきすすんでいます。

　このもとで一部のテレビ局の政治番組、報道において、本来的には一政党の党首選挙であり、党員しか参加できない選挙を、まるで国民参加の選挙であるかのように扱い、特定の政党代表だけをよんで討論させるなどの放送がおこなわれました。それは総裁選挙がテーマでも、中身は解散・総選挙に臨む与党の構えや活動を一方的に語らせるというものでした。解散・総選挙が現実的になっており、番組当事者も自民党の総裁選挙が、総選挙の前哨戦になっているとの認識にたって、質問しています。こうして事実上、選挙の企画となっている以上、政党・議員を公正・公平に扱うのが当然のことです。特定の政党だけ、自民党、民主党だけに限定して番組を企画し、報道することはこれらの支持に収斂（しゅうれん）されない国民が増え、多数をしめている状況からみても適切ではないと考えます。それは、民主主義の公器でもある放送の本来のあり方からみても重大といわざるをえません。

　ついては次の点で、番組の編成と企画が検討されるよう、ここに要請いたします。

　第一、政党の扱いと報道は公正・公平におこなうこと

　第二、政党代表に聞くという企画とともに各党の独自性、違いもわかるよう討論企画を積極的に検討されること

　テレビ局各社・番組編成・報道局長　御中
　日本共産党中央委員会
　２００８年９月８日

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月9日(火)「しんぶん赤旗」)

おかしいぞ 総裁選番組
政治の中身隠し報道
まるで自民広報ＴＶ

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　自民党にとっては思惑通りのおいしい展開でしょう。福田首相の無責任な政権投げ出し。普通ならメディアからその責任を大いに追及されるべきところです。ところがテレビは、総裁選に誰が名乗りをあげるのか、候補者はどんな人物か、などと後継報道一色に染め上げました。

分析・解明なく
　昨年の安倍氏に続く政権放棄。メディアにはこの異常事態の分析、解明が期待されるところでした。福田辞任の背景を多少は解説してくれます。(1)衆参ねじれで、国会運営がうまくいかないこと(2)与党の公明党の党略的ごり押しと福田離れ(3)自民党内にも広がる福田批判、をあげるところは共通しています。ところが、なぜそうなったのか、までは追及しません。テレビの視線は永田町のなかでストップ。貧困・格差社会、後期高齢者医療制度、異常な物価高、自衛隊の派兵継続など、自公政権がすすめてきた悪政と国民との矛盾という視点から論じた局は皆無でした。政権投げ出しの責任は不問に付され、自公政治の破たん、行き詰まりは素通りです。

　たとえば三日のＮＨＫ「ニュースウオッチ９」はトップで「総裁選告示まで１週間」を十一分間報じました。自民党内の動きを追った内容です。予想される顔ぶれを紹介。この日プロ野球の始球式に出た女性議員との「政治ではどんな投球を」「直球勝負です」などとさして意味のないやりとりを放送します。さらに各派閥の動向を詳しく報じました。四日の同番組もトップで報道。有力四候補のインタビュー、すべての派閥、有力議員の見解をていねいに伝え、「自民党の総裁選は熱を帯びてきている」とコメントしました。

　民放も同様です。出馬すると思われる顔ぶれを並べたうえで「政策の違いをはっきりさせよう」と提起。四日、五日の各番組は「上げ潮派」「財政出動派」など有力四候補を色分けし、大いに議論してほしいなどとあおりました。

“政治ショー”化
　当然のことですが、総裁選は自民党内のトップ選びです。政策の違いなどいくらもありません。さらにこの「どさくさ」に消費税増税は避けられないなどの主張をもぐりこませてきています。

　一部にはこの報道ぶりを「自民党の作戦に乗るのは愚劣」（「報道ステーション」）「自民の総裁選ばかり取り上げるのではよくない」（「とくダネ！」）などと述べるキャスターもいました。しかし、その番組の中身は、自民党内の動きを長々と報道しているのです。

　今のテレビの様相は、公共機関、政治的に公正であるべき放送局がまるで自民党の広報機関になったかのようです。

　小泉総理誕生時に象徴されるように、自民党は、総裁選を政治ショー化し、国民の目をくらますことによって、その危機を乗り切ってきました。しかし、そうして生まれた小泉政権以来の自公政治によって、国民生活と日本経済は大きく破壊され、アメリカいいなり政治は極限にきているのです。今回もメディアは自民党の戦略に乗りつづけて同じ誤りを繰り返すのか。国民にとってのジャーナリズムの役割が厳しく問われます。

　（荻野谷正博）

自民は見込み違い
総裁候補乱立で志位委員長

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　日本共産党の志位和夫委員長は五日の会見で、十日告示予定の自民党総裁選が、立候補者乱立の様相となっていることについて記者団から問われ、「とにかくたくさん候補者が出て、にぎやかにやれば国民の支持が得られるとの思惑がおそらくあるのだろうが、私はそれは見込み違いだといわなければならない」と指摘しました。

　志位氏は、自民党が安倍前首相、福田首相と二代にわたって政権を無残に投げ出した根本には、自民党の政治の中身の行き詰まりがあると強調。「（自公政権は）この間、『構造改革』ということで庶民の暮らしを痛めるだけ痛めてきた。あるいはアメリカいいなりに自衛隊の海外派兵にしがみついてきた。こういうやり方が破たんしてきたわけだから、この中身を見直さなければ政治に対する国民の信頼を取り戻すことはできない。全体としてはそういう印象だ」と述べました。

“関心引きたい”と乱立
　自民党総裁選は五日、すでに出馬を決めている麻生太郎幹事長ら四人に加えて、新たに複数の中堅・若手が出馬を目指す考えを表明しました。自公政治のゆきづまりから政権を投げ出した福田康夫首相の後継を決める総裁選は、国民の関心をひきたい思惑から、多数乱立模様となりました。

　出馬を固めたのは、麻生幹事長、与謝野馨経財相、小池百合子元防衛相、石原伸晃元政調会長の四人。麻生氏は五日、選挙準備に専念するため、幹事長職を細田博之幹事長代理に委嘱しました。与謝野氏は総裁選政策を準備中だと表明。石原氏は所属する山崎派会長の山崎拓前副総裁に出馬の意向を正式に伝えました。

　新たに出馬の考えを示したのは、山本一太外務副大臣、石破茂前防衛相ら。山本氏は立候補のため、外務副大臣を辞職、石破氏は党本部で出馬表明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年9月6日(土)「しんぶん赤旗」)

　東京・秋葉原殺傷：ネットにあふれた事件　目撃者ら情報発信、報道に新たな展開

　ＩＴ（情報技術）文化の発信基地として栄える東京・秋葉原を舞台にした無差別殺傷事件では、多くの事件情報がインターネット上にあふれ出した。目撃者がネットに情報発信し、容疑者自身が犯行に至るまでの心境をつづった。そして報道機関はネット情報を事件に迫る重要な取材源として活用した。ネット時代を迎え、事件報道は新たな展開を見せている。【臺宏士、本橋由紀】

　●通行人の撮影画像

　６月９日付毎日新聞夕刊（東京本社版）は前日に逮捕された派遣社員、加藤智大（ともひろ）容疑者（２５）が、警察官に身柄を確保されパトカーに乗せられる瞬間を写した写真を１面に掲載した。写真説明には「通行人提供」。毎日新聞記者による撮影ではなかった。

　写真を入手した神澤龍二社会部記者によると、買い物客らでごった返す事件現場付近で目撃者捜しをしていたところ、容疑者の写った写真を持っているという女性を捜し出した。

　女性によると、事件現場近くを歩いていた際に、ある男性が「犯人が捕まったぞ」と声を上げたという。周りには写真のコピーを求める人々が殺到。携帯電話の「赤外線送受信」を使うと、５秒程度で写真を自身の携帯に取り込むことができる。その場であっという間に容疑者の画像は不特定多数の通行人に広まったという。女性は「若い男性だったがもう帰った」と話し、撮影者を特定できなかった。

　著作権法は、写真などの著作物について報道目的の引用や、時事の事件の報道のための利用を認めているが、決定的な瞬間を写したニュース写真を紙面に掲載すべきかどうか。

　写真部は当初、掲載に慎重だった。渡部聡写真部長は「掲載に当たっては、撮影者の許諾を得ることを原則としてきた。例外を作るには、読者にきちんと説明する必要があった」と振り返る。

　社内の議論の結果、写真を掲載することに決まった。小川一社会部長は「秋葉原というＩＴ社会を象徴する場で、写真がみるみるコピーされて広まった。その事象そのものがニュースだ。読者にも説明したうえで、写真を掲載すべきだと考えた」と説明する。

　毎日新聞は加藤容疑者が携帯電話サイトに書き込んだ内容も紙面化している。加藤容疑者が今月初めに出社した際、自分のつなぎ（作業着）がないことで解雇の不安が増し、会社を飛び出した詳細な経緯などを書き込んだ内容を、毎日新聞の分析と合わせて掲載した。

　その記事について、桂敬一・元東京情報大教授（メディア論）はネット上の評論「メディアは今　何を問われているか」で「『社会的背景』の一部を理解させる重要な手がかりとして、目を引いた」と評価した。

　ただ、撮影者不詳の写真や、書き込みについては、その信ぴょう性を疑わせるケースも予想され、社内でも取り扱いについて新たに議論を始めている。

　園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法、情報法）は「デジタルデータの場合、『入力』や『出力』の真正性と、『内容』の非改ざん性が保障されてこそ、証明力が認められる。今回の事件の場合、撮影者（入力）が分からなくても、あの状況で映像の改ざん可能性はなかったと思われる。携帯サイトの書き込みなどの文字情報の場合、改ざんが比較的容易でもある。デジタル情報の取り扱いは、本人の了解とは別に、より慎重な吟味が欠かせない」と指摘する。

　●個人が動画中継

　日曜日の昼下がり。秋葉原で起きた事件現場に居合わせた人には、容疑者の身柄を確保した瞬間や被害者に人工呼吸をする様子などを撮影した写真を私的に交換するだけでなく、インターネットを使って動画中継や動画投稿サイトで公開する人もいた。

　情報通信機器の発達や通信環境の向上は、不特定多数に向けた映像による情報発信を報道機関だけでなく一人一人の個人にまで広げた。

　ネット上では、こうした行為を報道と比較して論じたり、緊迫した現場の惨状を理解する上で参考になったとして支持する意見や、一方で被害者の撮影に対して不謹慎だとしてモラルを問う意見が飛び交った。これらの論議は、ブロガーをはじめネットニュースや週刊誌もこぞって取り上げている。

　当事者たちはどのように受け止めているのか。毎日新聞は事件当日に動画配信サイトで中継したという２人に取材を申し込んだが、応じてもらえなかった。

　一人は「取材に応じるとネットでたたかれかねない」と不安をもらした。現場から中継した一人は、「不謹慎だ」という指摘があることに衝撃を受けたと、自分のブログで告白している。この人は「ただ、その場での出来事を、あの場の空気を中継したかったからした。それだけでした。やじ馬根性がなかったとは言い切れません。ある種の高揚感があったのも認めます。そんな私は不謹慎なのでしょうか。私の行動は、正しかったんでしょうか」と自問する。

　後日のブログで動画中継については、「せっかく自分のやりたいことを表現できる手段があるのにそれを放棄するのはもったいないし、嫌です」と今後も行っていく考えを明らかにしながらも「また同じようなことがあったら……少し考えるかもしれません」と揺れる胸の内を明かした。

　●「自分はどうするか」

　ネット社会に詳しいジャーナリストの歌田明弘さんは、誰もが情報発信できるようになった事例として前向きに受け止めている。

　歌田さんは「不特定多数に情報発信する行為は、マスメディアと個人の間では差がなくなりつつあることを示した」と指摘したうえで「事件現場の周辺にいて、そして自分も被害者になった可能性がある当事者の一人として伝えたいという気持ちを持ちながら情報発信について考えるのであれば、それは単なるやじ馬とは違う。ブログでも動画でも読者や、視聴者に伝える責任を考えながら情報発信している人は多くなっていると思う。次に起きた時に自分はどうするのかと考えることが大切だ」と述べる。

　水島久光・東海大教授（情報学）は「今回の事件では、容疑者が犯行に至るまでを携帯サイトに直前まで書き込み続けたり、事件現場に居合わせた人がリアルタイムに中継してみたり、現在のインターネットの仕組みを前提としたデジタルメディア社会で起こり得るすべての現象が一気に顕在化した感じだ」と考えている。

　水島教授は「中継した人のブログから自問自答している様子がうかがえた。中継した人だっていつかは撮影されて配信される側になるかもしれない。誰もが本人の意思とは無関係に参加せざるをえないネット社会を我々は選択したわけだ。大切なのは、このように自問自答しながらネット社会での振る舞いを身につけることではないか」と話している。

(出所：毎日新聞　2008年6月23日　東京朝刊)

◇有害サイト規制法案骨子

・保護者が反対した場合を除き、携帯電話会社に１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供を義務付ける

・パソコンメーカーにフィルタリングソフトの搭載を義務付ける

・サーバー管理者に子供が有害情報に触れないようにする努力を義務付ける

・保護者に子供がネットを適正利用できるよう教育する努力を促す

・有害サイト対策をめぐる関係閣僚会議を設置

有害サイト：サイト規制、国関与せず　「有害」民間が判断－－今国会成立へ

　◇自・民が法案合意
　自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。

　法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーにはフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み事件に巻き込まれるケースが多発していることから、実効性ある対策を目指す。ただし、罰則は設けない。

　「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定。当初の自民案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかしネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と反発したことから、国の関与を排除した。ただし、フィルタリングの機能向上などについては、民間団体が国に登録することなども盛り込んだ。

　同法案は有害情報について（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺や犯罪を誘発する－－などを例示したが、何が有害で健全かの判断は第三者機関に委ねる。【前川雅俊】

有害サイト：規制、業界努力に期待　パソコンメーカー、「制限ソフト」搭載義務
　自民党と民主党がインターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、今国会に提出する共同法案は２日、何が有害情報に当たるかを判断する民間の第三者機関に政府が関与しないことで与野党が合意した。背景には、ネット業界が「国による実質的な情報統制は、表現の自由との兼ね合いから問題だ」と強く反対し、自主的に第三者機関の設立に動くなど、自浄努力の姿勢を示したことがある。自民党は当初、第三者機関を「国が指定する」など、規制強化の姿勢を示したが、民主党や業界の説得に応じる格好となった。

　同法案でパソコンメーカーはフィルタリング（閲覧制限）ソフトの搭載、サーバー管理者は有害情報に子供が安易に接しないよう管理する努力などが新たに義務付けられる。

　自民党は当初、「青少年特別委員会」（委員長・高市早苗前少子化担当相）が出会い系サイトなど有害情報の管理や規制を強化する法案を検討。年齢ごとにフィルタリングの対象を定めるほか、有害情報の認定は国が行うとしたが、党内で反発が強く、「第三者機関の設置」で落ち着いた。しかし、自民党は「国が指定した民間の第三者機関が認定を行うべきだ」と主張。「民間の自主的な努力に任せるべきだ」とする民主党と対立した。

　第三者機関への「国の関与」については、ヤフー、マイクロソフト、楽天などネット関連５社が４月２３日、「自民党青少年特別委の法案では事態が改善する見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらむほか、ネット文化・産業の衰退を招来する」と、いち早く反対を表明した。

　５社は（１）情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた（２）規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない－－などと指摘。ネット関連業界は「先手必勝」とばかりに、４月８日に携帯電話のサイトが健全かどうかを認定する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を設立。同２５日には携帯電話やパソコン向けの第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立を表明。業界代表や有識者が判断基準を作り、９月をめどに健全なサイトの認定を始める予定だ。【川口雅浩】

(出所：毎日新聞　2008年6月3日　東京朝刊)

有害サイト
規制法案 衆院を通過
石井議員 子ども守る効果期待

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　衆院本会議で六日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が全会一致で可決され、参院に送付されました。

　これに先立つ六日の衆院青少年特別委員会で各党が意見表明し、日本共産党の石井郁子議員は「子どもたちが無防備に有害なサイト・情報にアクセスできる状態になり、ネットを通じて子どもが犯罪に巻き込まれている現状は深刻で看過できない」と指摘。この法案で「子どもたちが有害な情報に接する機会が減少することを期待する」とのべました。

　法案は、子どもに携帯電話を販売する場合のフィルタリングサービス提供の義務づけ、学校などでのインターネット活用についての教育の充実などを規定しています。

　各党協議では、フィルタリング作成機関への国の関与が議論されましたが、日本共産党は有害情報の内容について国が直接、間接に判断を下すことは、表現の自由に抵触し問題であると主張し、成案に反映されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」)