未来を信じ、未来に生きる。

通話記録盗み出し
創価学会幹部（当時）らに賠償命令
東京地裁 ドコモの責任も認定

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　創価大学グループによる携帯電話通話記録盗み出し（不正アクセス）事件で東京地裁（永野厚郎裁判長）は二十九日、実行犯のドコモシステムズ社員だけでなく、創価学会全国青年部副部長の事件関与やＮＴＴドコモの責任を認め、十万円の損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。（肩書は事件当時）

　通話記録を盗まれたジャーナリスト乙骨正生氏が、実行犯で創価大出身の嘉村英二・同システムズ社員と、犯行を指示したとされる創価学会青年部の根津丈伸副部長（創価大副学生課長）、創価学会、創価大学、ＮＴＴドコモに損害賠償を求めていたもの。

　嘉村被告は二〇〇二年三月と四月、社内のコンピューターに不正アクセスして乙骨氏と元学会員の女性の通話記録を印刷。刑事裁判では嘉村被告だけが起訴され、東京地裁が〇四年十二月、「個人的犯行とは信用しがたい」としながら同被告に有罪判決を出しました。今回の民事裁判で原告側は、創価学会批判者に対する不正で組織的な情報収集と指摘。被告側は嘉村被告の個人的興味による行為であり、根津被告らは無関係だと主張しました。

　この日の判決は、嘉村被告と乙骨氏らの間にはあえて違法行為をしてまでしてアクセスする人間関係は認められず、個人的動機を欠くと指摘。不正アクセスの具体的態様や別件の事件の構図などから判断し「（嘉村被告は）根津被告の依頼又は指示に基づき本件不正アクセスを実行した」と認定しました。

　判決はＮＴＴドコモの通信事業者の責任も認定しましたが、創価学会と創価大への賠償請求は退けました。判決後、乙骨氏は「『真相究明を求める会』などの支援のおかげで、究明の端緒は開いた。全容解明まで努力したい」と述べました。

　松井繁明弁護士（原告代理人）の話　学会幹部（根津被告）の関与や、ＮＴＴドコモの社会的責任を認めたことの意味は大きいが、根津被告がどのような利害で指示したのかの解明がされておらず、それが創価学会などの法的責任を疑わせる根拠になっている。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」)

増税火消し 公明が躍起
１面トップで企画記事載せたが…

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　六月からの住民税額の大幅増を前に、“増税戦犯”公明党への批判が強まっています。たまりかねたように、公明新聞は二十九日付一面トップで、「６月から住民税が増えるの？」「所得税が減額され　負担額は変わらず」という見出しの企画記事を掲載しました。

　「６月から住民税が増えて給料が減ると聞きましたが、どういうことですか」との読者の疑問に答える形式の同企画。所得税から住民税への税源移譲によって、両税の合計負担額が変わらないことを説明しています。

　たしかに、税源移譲だけの影響では、基本的に所得税・住民税を合わせた負担額が増えることはありません。しかし、自民・公明政権が決めた定率減税全廃による総額一・七兆円もの増税が、庶民を襲います。

　さすがに、同紙も定率減税廃止による増税はごまかしきれません。

　「定率減税廃止分だけ増額」という見出しをたて、増税になることを認めています。ところが、示した増税額の試算は「年収５００万円（夫婦と子ども２人）で年間５７００円（住民税分）」というもの。これはあくまでも住民税の増税額だけ。同じ世帯で年額一万一千九百円の増税になる所得税の定率減税全廃の影響を隠し、増税を小さくみせようとしています。

　同紙は、定率減税は「景気対策」のために実施したが、最近の日本経済は「回復基調」だから廃止するとしています。

　家計の「回復」をどれだけの庶民が実感しているというのでしょうか。

　一方、定率減税と同時に「景気対策」として導入された大企業減税（法人税率引き下げ）や大金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）。大企業は史上空前の大もうけを記録しているというのに、大企業減税や大金持ち減税はそのままです。

　定率減税全廃と高齢者の年金課税強化の先頭にたってきた公明党。同紙が、庶民増税の火消しに躍起になっても、国民の怒りの火を消すことはできません。（山）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」)

主張
労働関連法案
これでは貧困を打開できない

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　長時間労働の抑制や均等待遇、全国一律最低賃金制など人間らしく働けるルールの確立は、貧困と格差を打開するために不可欠の課題です。安倍内閣が国会に提出している労働関連三法案は、これらの願いにこたえていません。

権利の拡大を攻撃
　
　労働基準法改定案は、時間外労働の割増率の引き上げを盛り込んでいますが、長時間労働を是正するために最も肝心な残業時間そのものを法的に規制していません。

　最低賃金法改定案も、最低賃金の大幅引き上げにつながる保証はありません。全国平均で時給六百七十三円というあまりにも低すぎる最低賃金を、時給千円を目標に抜本的に引き上げ、全国一律の制度として確立することは国民の切実な願いです。しかし、最低賃金法改定案は、「全国一律」を盛り込まず、政府は、最低賃金の大幅引き上げを否定する答弁を繰り返しています。

　新たにつくられる労働契約法案は、労働契約の締結や変更について「労働者と使用者が対等な立場で合意する」ことを原則としています。ところが、使用者が一方的に定める就業規則の変更が、労働者にとって不利益であっても、労働者の合意は必要ないとしています。一方で、労働契約をめぐって最も必要な非正規労働者の雇用を安定させる「雇い止め規制」なども盛り込まれていません。

　政府が、労働法改定案を提出しながら、貧困と格差を打開する抜本的な方向にならないのは、財界の要求にこたえて労働分野での規制をなくし、よりいっそうの働くルールの破壊をねらっているからです。

　政府の規制改革会議の労働専門グループが二十一日公表した意見書は、労働者の権利を強めるという考え方を「誤っている」とのべています（「脱格差と活力をもたらす労働市場へ―労働法制の抜本的見直しを」）。

　意見書は、最低賃金の引き上げそれ自体を否定しているのをはじめ、不当な解雇であっても金銭を払えば解雇できる制度や、派遣労働における業種の拡大や派遣期間の制限の撤廃なども盛り込んでいます。人間らしく働くルールの確立をねがう人々への挑戦状ともいうべきものです。

　実際、労働三法案の審議が始まった衆院本会議で、日本共産党の笠井亮議員が、安倍内閣として意見書の方向を「とらない」よう求めたのにたいし、塩崎官房長官は、とらないとはいいませんでした。

　もともと、労働三法案の今国会提出をめぐっても、事務・管理・販売などのホワイトカラー労働者の労働時間規制の適用除外（エグゼンプション）が議論になりました。「残業代ゼロ法案」という批判が国民から巻き起こり、政府は今国会提出の法案に盛り込むことを断念しました。

　しかし、塩崎官房長官が「今後とも検討していきたい」と答弁したように、安倍内閣がホワイトカラー・エグゼンプションの導入をあきらめたわけではありません。労働三法案にとどまらず、労働者の暮らしと福祉を根こそぎ奪う攻撃を許さない世論と運動を広げることが急務です。

問われる規制緩和推進

　通常国会の会期はあと一カ月足らずになりましたが、貧困と格差の問題が争点となる参議院選挙では、労働者・国民を応援する政党がどの党かが鋭く問われます。

　人間らしく働くルールの確立を求め、サービス残業の根絶でも実績のある日本共産党か、労働法制の規制緩和を進めてきた自民党、公明党、民主党かの選択です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」)

「消えた年金」問題に関する緊急要求
２００７年５月２９日 日本共産党国会議員団

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　日本共産党国会議員団が二十九日、発表した「『消えた年金』問題に関する緊急要求」は次の通りです。

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　五千万件をこえる年金記録が「宙に浮き」、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金にたいする国民の信頼をゆるがす深刻な問題です。

　今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非がなく、ひとえに国に責任があることは言うまでもありません。しかも、厚生労働省は、「基礎年金番号」制度を導入する過程で、すでに、「基礎年金番号」に対応させられない厚生年金や国民年金の納付記録が膨大になることに気づいており、今回の「宙に浮いた」年金記録の問題を十分に把握してきたのです。にもかかわらず、抜本的な対策をとらず、十年が経過し、国民年金については、問題解決に必要な台帳まで廃棄されてしまっています。政府、とりわけ歴代の厚生労働大臣の責任は、きわめて重大です。

　ところが、政府は、記録を紛失された被害者に対して、過去の保険料納付の立証責任を負わせる逆立ちした対応をとり、仮に立証できても時効を適用して五年以上さかのぼっての支払いを拒否してきました。保険料取り立てには、きびしい差し押さえを実施し、社会保険庁解体・民営化法案では、国民年金保険料の滞納者に対して、まったく別の制度である国民健康保険の通常の保険証を発行しないという、理不尽きわまりない制度を盛り込んでいます。

　社会保険庁を解体し、年金業務を六分割して民営化する今回の法案は、「消えた年金」問題の解決をあいまいにし、国が責任をもって解決することを不可能にするものであり、撤回することを求めます。

　政府は、問題の全容を国民の前に明らかにし、自らの過失と責任を認めて謝罪するとともに、年金記録紛失という被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段をつくすべきです。

　そのために、少なくとも下記の四点については、ただちに実施することを要求します。

　１、政府は、年金受給者について調査を実施するとしていますが、それだけでは不十分です。調査対象は、特定の年齢層に限定するのではなく、すべての加入者とすべきです。また無年金者も調査対象にすべきです。

　２、政府は、確定している年金記録だけを通知し、自分の年金記録が正しいかどうか「照会の申出を勧奨する」などと、国民一人ひとりに「宙に浮いた」年金記録があれば申告せよという態度をとっています。これは、ほんらい国が果たすべき責任を放棄し、被害者である国民に責任を転嫁するものであり、許されません。

　政府は、「宙に浮いた」年金記録の情報を、該当者と思われる人にきちんと提供し、国の責任で、この問題の解決をはかることを求めます。

　３、年金記録が消失している被害者について、文書による記録証拠がなくても、国が責任をもって調査し、状況証拠にもとづいて解決するべきです。

　４、国民の間に不安が広がっています。国の責任でただちに、国民の身近な窓口で相談ができるような特別の体制をとることを求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月30日(水)「しんぶん赤旗」)

　毎日世論調査：内閣支持率３２％に急落　不支持率は４４％

安倍内閣の支持率

　参院選で自民、民主どちらに勝ってほしいか　毎日新聞は２６、２７両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は３２％で、４月の前回調査比１１ポイント下落、昨年９月の政権発足以来最低となった。不支持率は４４％で最高となり、２、３月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録５０９５万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。

　支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が１１ポイント減の６６％。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が１０ポイント減の２０％で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は８ポイント増の６０％だった。

　男女別では男性の下落が顕著。支持が１３ポイント減の２９％にまで落ち込んだのに対し、不支持は１３ポイント増の５３％に上った。年代別では７０代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した２０～４０代の支持は１１～１７ポイント減で、全体の支持率が３５％だった３月調査の水準並みになった。

　◇参院選で勝ってほしい政党＝「民主」が逆転

　夏の参院選で勝ってほしい政党を聞く質問は昨年１２月から４回目。民主が前回比６ポイント増の４２％、自民が５ポイント減の３３％、その他の政党が同２ポイント増の２０％だった。過去３回はいずれも自民が民主より２ポイント多かったが、今回初めて逆転した。

　参院選が今行われるとして、比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票するかを尋ねたところ、民主３５％、自民２８％、公明６％、共産４％、社民３％、国民新１％など。選挙区では（１）民主３０％（２）自民２６％（３）無所属１５％－－の順で、いずれも民主が自民を抑える結果となった。

　参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が２８％で最多で、教育問題１９％、憲法問題１４％、格差問題１３％、「政治とカネ」の問題１２％と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が６８％で、「関心がない」の３１％を大きく上回った。【西田進一郎、大場伸也】

(出所：毎日新聞　2007年5月28日　3時00分)

内閣支持率が急落、３６％　本社世論調査

　参院選に向けて朝日新聞社が実施した第３回の連続世論調査（２６、２７日。電話）によると、安倍内閣の支持率は３６％、不支持率は４２％で、第２回調査（１９、２０日）の支持４４％、不支持３６％と比べて支持が急落した。内閣支持は４月以降、復調傾向で支持が不支持を上回っていたが、再び逆転した。

　女性の支持が前回の４８％から３６％に大きく下がり、不支持の３７％と並んだのが目立つ。公明支持層では支持が３５％、不支持が４５％で、初めて不支持が上回った。

　参院選の比例区投票先について「仮にいま投票するとしたら」との質問に対し自民、民主を挙げた割合は、第１回（１２、１３日）から今回まで自民２８％→３１％→２６％、民主２１％→２１％→２５％。当初は自民優位だったが、今回は拮抗（きっこう）。選挙区も自民２９％、民主２６％と接近している。

　参院選の結果、議席が多数を占めてほしいのは与党２８％（前回３６％）、野党４８％（同４３％）で、野党が差を広げた。望ましい政権の形は「自民中心」３２％（同３７％）と「民主中心」３３％（同３１％）がほぼ並んだ。

　投票先を決めるとき何の問題を重視するか。３回の調査を通じて最も高かったのは年金の８５％。以下、教育８１％▽財政再建７５％▽少子化、公務員制度改革各６９％▽政治とカネ６７％▽格差６０％▽憲法改正５５％の順。年金記録の消失問題が、支持率急落に影響した可能性もありそうだ。

　安倍首相と民主党の小沢代表の「党首力」を比べると、「リーダーシップがある」は、安倍氏３１％に対し小沢氏４３％。一方、「政策のアピール力」は安倍氏４１％、小沢氏３３％。「改革が期待できる」は安倍氏３３％、小沢氏３４％だった。

　政党支持率は自民２９％（前回３４％）、民主１８％（同１４％）など。

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　〈調査方法〉　全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３１人。回答率は６１％。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年05月29日01時31分　)

児童虐待防止法改正 どうみる
児童相談所立ち入り「強制」に
専門職員の増員が課題

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超党派の議員立法である改正児童虐待防止法が二十五日、国会で成立しました。来年四月一日から施行されます。

子の権利擁護
　
　改正のポイントは、虐待を受けているおそれがある子どもの安全確認、身柄確保のため、裁判所の許可状を得て児童相談所が強制的に立ち入ることができるようにしたことです。また、裁判所の承認で施設に入所している子どもへの罰則付きの接近禁止命令を盛り込んだほか、同法の目的に子どもの権利擁護が明記されました。

　今回の改正は、児童虐待防止法（二〇〇〇年成立、〇四年に改正）の付則に基づくものです。

　付則では、(1)保護者の同意が得られない場合の子どもの安全確認・安全確保(2)親権の一部・一時停止などを含んだ親権喪失について「施行後三年を目途」に見直すとしていました。

　超党派の国会議員でつくる「児童虐待防止法見直し勉強会」は〇六年十一月に発足。児童相談所長や研究者からのヒアリングなどを経て、今年四月、「勉強会」の児童虐待防止法改正案をまとめました。（親権問題は、民法改正などが必要なため、次回改定の課題になっています）

　「勉強会」メンバーである日本共産党の石井郁子衆院議員は、(1)子どもの安全確認や安全確保のため住居に立ち入るには裁判所の許可が必要(2)親権に含まれる懲戒権（民法八二二条）の削除(3)親子が再び暮らせるよう、虐待した親への相談・支援の拡充―などを改正点として提案しました。

共産党提案も
　
　これらの提案は、〇四年の前回改正時から共産党が主張していたものです。(1)については、今回改定に盛り込まれました。(2)、(3)については、「勉強会」のなかで、今後の検討課題となっています。

　改正案が審議された衆院青少年問題特別委員会（四月二十六日）では、塩川鉄也議員が、匿名の聞き取り調査であっても裁判所の許可状発効の際の証拠となるとの政府答弁を引き出しました。

　また塩川議員は、児童福祉司や児童心理司などの専門職員の増員を要求。厚生労働省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「必要な増員等、対応に努めていきたい」と答えました。

　課題も少なくありません。現在、虐待の通告から親子の再統合支援までを受け持つ要保護児童支援対策協議会の設置が、地域ですすんでいますが、政府は、市区町村まかせにしているため、未設置自治体もあります。政府は、人的な支援など必要な手だてをとることが求められています。

子を救える手段増えた点で前進
　吉田恒雄駿河台大学教授・児童虐待防止全国ネットワーク代表　児童相談所職員が児童に直接会って安否を確かめることができない事例が増えるなか、保護者の人権を配慮しつつも被虐待児を早急に保護する措置の実効性が求められてきました。

　今回の改正では家庭・保護者への公的介入＝裁判所の許可に基づく児童相談所の強制的立ち入り、保護者の児童に対するつきまといや徘徊（はいかい）の罰則つき禁止＝が強化されました。強制介入が可能となり、従来、救えなかった子を救える手だてが一つ増えた点で、一歩前進といえます。市町村窓口と児童相談所の連携の仕組みも強められました。

　ただ、現場での公的介入の具体的運用については、慎重な配慮が必要です。

　他方で、虐待する親や被虐待児への支援施策は新たに盛りこまれませんでした。さらなる制度の拡充が求められます。

　また法改正とともに、人手不足の児童相談所の体制強化、満杯状態の児童を保護する一時保護所や児童福祉施設の増設も急がれています。

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市民団体など施策拡充求める
　
　全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は三万四千四百七十二件（二〇〇五年度）と過去最高となっています。このなかで児童虐待防止の運動をすすめる団体や個人は、児童虐待防止法の改正と防止施策の拡充を求めてきました。

　児童虐待防止全国ネットワーク（吉田恒雄代表）は十二日、東京都千代田区内でシンポジウムを開催、児童虐待防止法改正案の内容や意義について論議しました。その場では、児童虐待防止対策関係予算の増額、児童養護施設などでの子どもへのケアの充実や里親制度拡充の必要性も話し合われました。

　日本子ども虐待防止学会（小林美智子会長）は法改正に向けて一月に提言を発表しました。国や都道府県が、市町村への児童福祉司の配置、虐待対応職員の専門性の向上への支援を積極的に行うことなどを求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」)

住民税 来月 増税
“火消し”に躍起
国など宣伝強めるが…やっぱり１．７兆円負担増

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　「変わらない」と宣伝しても、増税の事実は消せず――六月からの住民税増税を前に、政府や地方自治体が対応に追われています。

　「税源移譲は増税ではありません」「（納税額は）基本的に変わりません」。公共交通機関の車内に、こんな中つり広告が目立ちはじめました。

　総務省が協力し、全国市長会など地方六団体が共同で宣伝。ＪＲ、私鉄、地下鉄の全国主要路線に中つりと駅張あわせて約六万一千五百枚を張り出す計画です。

　全国市長会の担当者は「地方分権の一環である三兆円の税源移譲は増税ではないことを周知しています」と語ります。

　税源移譲だけでは、所得税と住民税をあわせた負担額は基本的には変化がありません。しかし、自民党、公明党が決めた定率減税の廃止（所得税一月、住民税六月）による一兆七千億円の増税が国民を襲います。

　「負担は変わりません」と宣伝してきた総務省も定率減税の廃止にふれざるを得なくなっています。広報誌『総務省』五月号での特集「住民税が変わります」では「定率減税はなぜ廃止されたのですか」との問いを設け、「経済状況が改善していることから、縮小・廃止」と説明しています。

　定率減税は「景気対策」の一環として、一九九九年に、大企業減税（法人税率引き下げ）、大金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）とともに導入されました。ところが、自民・公明政権は、史上空前のもうけをあげる大企業への減税はそのままにし、低迷する家計を直撃する定率減税全廃だけを決めました。

　昨年六月には、定率減税半減と高齢者増税に伴い高齢者の住民税が大幅に増加し、全国の自治体に問い合わせが殺到。今年は、昨年を上回る問い合わせが予想されます。

　関東地方のある市では、臨時電話を増設、市民税課以外の職員も動員して、対応する計画です。六月には、臨時広報を発行する予定です。

　「昨年は高齢者だけでも、数千件の問い合わせがありました。今年は、窓口の職員は、昼休みなしで対応する予定です」と市民税課幹部。「私たちも大変ですが、市民の方が、大変ですから…」

　別の自治体では「定率減税の廃止等により、税負担が増えます」と負担増額の試算を示した説明文を、広報にはさんで全戸配布しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」)

緑資源談合 受注の関連団体
自民・民主に広く献金

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　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の林野族議員などに幅広く献金していたことが二十七日、わかりました。

　松岡農水相は、二〇〇〇年から〇五年までの六年間に特森懇話会から計五百二十万円、特森協宮崎地区協議会から〇五年に二百万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。（本紙八日付）

　特森懇話会の政治資金収支報告書（〇三年―〇五年）によると、パーティー券購入や寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、自民党議員を中心に二十一人、総額千五十二万円にのぼります。

　このうち、百万円以上は、松岡農水相の百二十万円のほか、父親が特森協の会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の百五十万円、自民党で旧小渕派会長を務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の百四十万円、青木幹雄自民党参院議員会長の百二十八万円。

　橋本龍太郎元首相（故人）九十万円、竹下亘衆院議員七十万円、山本有二金融担当相六十万円などと続きます。

　閣僚では、麻生太郎外相十四万円、若林正俊環境相十二万円、柳沢伯夫厚生労働相六万円。農水省ОＢでは、福島啓史郎自民党参院議員十万円など。

　民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員（当時）が五十万円、羽田孜元首相十六万円、渡部恒三元衆院副議長十万円。

　特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が問われています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」)

衆院本会議
自衛隊法改悪案を可決
共産党反対　中央即応連隊を新設

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　海外派兵の先遣隊となる陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設などを内容とする自衛隊法等改悪案が二十五日、衆院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　法案は、中央即応連隊の新設のほか、海上自衛隊の地方隊に配備されていた護衛艦部隊を、海外任務も担う護衛艦隊に組み入れるとしています。海外派兵を自衛隊の本来任務（主任務）に位置付けた防衛省法成立（昨年十二月）を受け、自衛隊の組織を再編するのが狙いです。

　また法案は、防衛施設庁を廃止し、防衛省へ統合する措置も盛りこまれています。

　本会議採決に先立つ二十四日の安全保障委員会で同法案が可決された際、民主党の内山晃議員が提案した付帯決議も、自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決されました。

　同付帯決議は、中央即応連隊の新設を前提に、「海外に派遣される自衛隊員が安心して任務に専念できるよう、派遣前後のメンタルヘルスケアや留守家族への支援の充実」などを求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)