未来を信じ、未来に生きる。

日本共産党の総選挙政策
くらし守る「ルールある経済社会」
９条生かし自主・自立の平和外交

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　日本共産党の総選挙政策は、自公政権を終わらせる“審判”をくだし、それに代わる新しい政治の進路を示す内容となっています。「国民が主人公」の新しい日本をめざす総選挙政策の中身は―。

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破壊ストツプ　三つの施策
雇用

　大企業が先頭にたってすすめる雇用破壊。昨年１０月～今年９月までに失職する非正規労働者は、厚労省調査でも２２万３０００人、リストラの波は正社員にも広がっています。この問題をどう解決するか。日本共産党は次の政策をすすめます。

　大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます　大企業は「赤字経営」といっても内部留保が全体で２３０兆円にのぼり、体力は十分にあります。労働行政が監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用を守るとともに、財界・大企業の経営者を国会に呼ぶなど国政調査権を発動させます。

　失業者への生活援助を抜本的に強化します　雇用保険特別会計の積立金（６兆円）を活用し、失業給付期間の延長、給付水準の引き上げなど雇用保険の拡充や、失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめます。

　新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます　介護、医療、保育など社会保障分野を充実させ、自然エネルギーをはじめとした環境でも新規雇用を創出します。ドイツの実績に照らせば、自然エネルギーの導入で日本でも年間約６万人の雇用が増やせます。

　人間らしい労働のルールをつくるために、登録型派遣の原則禁止など労働者派遣法の抜本改正、過労死の根絶、最低賃金の時給１０００円以上の引き上げにも取り組みます。

医療　窓口負担ゼロめざす
社会保障

　もともと貧弱なうえ、自公政権が社会保障費を毎年２２００億円削減してきたために、社会的弱者が制度から排除され、貧困に追い打ちをかける異常事態が起きています。この削減路線を撤回し、拡充へと大きく転換することが急務です。

　日本共産党は、憲法２５条の生存権を保障し、誰もが必要な給付を受けられる社会、負担軽減と不安解消を進めます。

　後期高齢者医療制度は廃止します　世界にも例がない差別医療制度は廃止します。

　“窓口負担ゼロ”をめざし、第一歩として、子どもと高齢者医療費をゼロにします　医療費の窓口負担が３割もとられるという国は、先進国では日本だけ。多くの国は、窓口負担ゼロか、少額の定額制です。この“国際標準”に向かって日本の医療費をたてなおします。必要な予算は、７５歳以上が１兆円、子どもが１５００億円です。

　国保料を一人あたり１万円引き下げ、国保証とりあげをやめさせます

　安心してかかれる医療体制を確立します

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最低レベルの医師数を平均並みにします。そのために、医学部入学定員を１・５倍化し、看護師２００万人体制を確立します。

　年金、介護、障害者福祉、生活保護でも抜本的見直しを進めます。

保育から高校　総合支援
子育て

　“子育てがしにくい”という日本社会のあり方を変え、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、「子どもの貧困」の解決など総合的な取り組みを進めます。

　保育制度の改悪中止、“待機児童をゼロに”　保育所に入れない待機児童は４万人。待機児童ゼロを目標に、国が計画を作り、認可保育所を整備していきます。市場化を持ち込む制度改悪を中止させます。

　児童手当を現行の２倍に　児童手当は１８歳までの支援をめざします。扶養控除、配偶者控除の廃止など、「サラリーマン増税」との“抱き合わせ”は行いません。

　教育費の負担軽減、高校授業料の無償化を　自公政権のもとで、貧困と格差が広がり、高すぎる学費のために高校や大学を中退せざるを得ない若者が急増しています。

　ＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち高校に授業料があるのは日本など４カ国だけです。日本共産党は高校の授業料を無償化します。

　返済不要の給付制奨学金を創設します。

　生活保護の母子加算復活、就学援助、児童扶養手当の拡充を進めます。

「聖域」にメス入れ１２兆円
財源

　どの政党も「歳出のムダをなくす」などといいますが、本当にそれを実行するというなら「軍事費」と「大企業・大資産家の優遇税制」という、二つの「聖域」に切り込むことが必要です。

　日本共産党は、税金のムダづかいをなくすことと、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直すことで財源を生みだし、それを社会保障充実など国民のくらしと権利の向上に回します。

　軍事費や大型公共事業など歳出のムダを削減すれば５兆円以上、この間の大企業や大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すことや証券優遇税制の廃止などの税制改革を実行すれば７兆円以上、あわせて１２兆円以上の財源を生みだすことができます。

　自公政権は「福祉のため」といって１１年度までの消費税増税を主張していますが、こうした改革を実行すれば消費税増税は必要ありません。

　日本共産党は、貧しい人ほど負担が大きくなる消費税増税に反対し、食料品非課税など消費税の減税に踏み切ります。

名実ともに「非核日本」
核廃絶

　世界は、米国が軍事力によって世界の問題を“解決”する「一国覇権主義」の時代から、国連憲章に基づく新しい世界秩序の時代へと大きく変わりつつあります。日本共産党は、憲法９条を生かし、世界の前向きの変化を促進し、世界とアジアの平和に貢献する日本をめざします。

　なかでも、地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします。米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」の追求を国家目標にすると演説するなど、人類の悲願である「核のない世界」をめぐっても世界で劇的な変化が起こりつつあります。日本共産党の志位和夫委員長は、同大統領が核兵器廃絶の国際交渉でイニシアチブを発揮するよう求める書簡を送付。米国政府から、書簡への感謝を表明する返書が届けられました。この問題で帰すうを決するのは世界の諸国民の世論とたたかいです。日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします。

　日米両政府が結んだ「密約」のもと戦後一貫して核兵器が持ち込まれ続けてきたことが、元外務次官４人の証言からも明らかになっています。日本共産党は、政府に核密約を公開・廃棄させ、今後いかなる形であれ一時乗り入れを認めない態度を明らかにすることを求めます。

　この問題で、「非核三原則」（つくらず、もたず、もちこませず）を見直せとの動きが強まっていることは見逃せません。日本共産党は「非核三原則」を骨抜きにする策動を許さず、名実ともに「非核の日本」を実現するために全力をあげます。

政官財の ゆ着断ち切る
行政改革

　いまの行政のゆがみの最大の原因は政官財のゆ着です。日本共産党は、このゆ着を断ち切り、「財界・大企業いいなり」「日米軍事同盟最優先」に奉仕するものにねじ曲げる行政を公正で清潔なものに変えます。

　一つは、“審議会”政治をあらためることです。各省庁の審議会や調査会・研究会などに、財界・大企業の役職者が名を連ねて政策決定に影響力を持ち、財界・大企業中心主義の典型的な発信地となっている現状をあらためます。

　二つめは、ゆ着の温床となる高級官僚の天下りを禁止し、企業・団体献金を即時・無条件に禁止する法的措置を講じることです。

　公務員が真に「全体の奉仕者」として業務に従事できる体制を確立するため公務員制度を民主的なものにあらため、行政情報を国民に明らかにするシステムを確立します。

財源を保障し自治応援
地方分権

　自公政権は、この間「地方分権」といいながら、「三位一体改革」による地方財源の大幅削減と、市町村合併を押し付けてきました。いま「分権」というなら、こうした地方切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治を応援することが必要です。

　日本共産党は、福祉や教育などへの国庫負担金・補助金の廃止・縮減に反対し、その改善・充実を求めます。地方交付税の復元・増額で本来の財源保障・調整機能を回復・強化します。

　国の直轄事業負担金制度は“必要な事業は国の責任と負担でおこなう”方向で見直します。国が維持管理費などの負担を地方に押しつけることは、ただちにやめます。

　日本共産党は住民の声を行政から遠ざける道州制導入と市町村再編のさらなる押し付けに反対し、住民と自治体による地域振興の取り組みを応援します。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」)

　給油活動延長せず＝鳩山代表が明言－民主方針

　民主党は29日、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、衆院選で政権を獲得した場合は活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長せず、期限が切れる来年1月15日までに海自を撤退させる方針を固めた。鳩山由紀夫代表が明らかにした。撤退後は対テロ貢献策として、アフガニスタンへの経済・人道支援などに積極的に取り組む。期限切れまでの間に米国など関係国と協議し、理解を得たい考えだ。

　鳩山氏は29日午後、特措法に反対してきた民主党の立場に関し、熊本県菊陽町で記者団に「基本的に変えたつもりはない。延長しないというのがわれわれの立場だ」と明言した。

　同時に、鳩山氏は「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、（海自に）あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と強調。政権獲得後も直ちには撤収せず、米側などと協議して撤退時期を判断する意向を示した。

　一方、岡田克也幹事長は同日夜、愛知県稲沢市で記者団に「政権を獲得したらさまざまな情報を把握できるから、その中で総合判断する。（現段階で）言えることは、単純に延長するという選択肢はない、ということだ」と述べ、撤退をめぐる最終判断は政権獲得後に行うことを強調した。　

(出所：7月29日15時33分配信 時事通信　)

　＜民主＞際立つ社民配慮　党内になお「火種」…給油問題

　民主党の鳩山由紀夫代表が海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、根拠法である改正新テロ対策特別措置法の期限（来年１月）以降延長しない考えを表明した背景には、衆院選後の連立政権の相手に想定する社民党への配慮がある。ただ、党の期限切れ後の撤退方針は定まっておらず、火種は残っている。

　「鳩山代表に『テロ特措法の延長はしない』とはっきりお聞きした」。社民党の福島瑞穂党首は２９日の記者会見で、鳩山氏と２８日朝に電話で話したエピソードを明かした。

　民主、社民両党は０７年秋の国会で、給油活動を継続するための法案に反対し、いったん中断に追い込んだ。しかし民主党は今回、対米関係への配慮から、給油活動を当面継続する現実路線を選択。福島氏が懸念を表明していた。衆院で民主党が単独過半数を得ても、参院では社民党と協力しないと過半数を保てないため、鳩山氏は当面の沈静化を図ったとみられる。

　給油活動の延長に関し、対米関係に詳しい民主党議員は「米国にとって、日米地位協定改定や米軍普天間飛行場移設先見直しに比べ重要度は低い」との見方を示す。しかし、米側に「撤退」を持ち出せば、アフガニスタンでの新たな貢献を求められることも予想される。【西田進一郎】

(出所：7月29日22時4分配信 毎日新聞)

衆院比例８０削減を公約
民主マニフェスト発表
消費税論議も

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　民主党は２７日、総選挙に向けた「マニフェスト（政権政策）」を鳩山由紀夫代表が記者会見して発表しました。

　政権獲得後に取り組む同党の重点政策を「５つの約束」として公約し、そのトップの「ムダづかい」の項目に衆院比例定数の８０削減を明記しました。いまの選挙制度のもとで民意を国会に反映する唯一の制度である比例代表を「ムダ」と位置付け、いっそう民意を削るものです。比例削減には国民から「少数政党を締め出すものだ」と批判が出ています。

　「5つの約束」ではそのほか「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の項目を挙げ、「変わるのはあなたの生活です」と「政権交代」後をアピールしていますが、外交・安全保障分野は重点政策に含まれていません。具体策では、１人当たり年額３１万２０００円の子ども手当創設や公立高校の無償化、ガソリン税の暫定税率廃止などを掲げました。

　鳩山代表は会見で、政権交代が実現した場合、４年間は消費税増税の議論を行わないとした自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたことは訂正申し上げたい」と述べ、消費税増税論議を行う姿勢を示しました。

　また直嶋正行政調会長は会見で、マニフェストで触れていない自衛隊の海外派兵の対応について「海賊対策は状況に応じて自衛隊派遣が必要だ」と答えました。

　憲法問題でマニフェストは「改めるべき点があれば改めることを責任をもって提案していく」と同党が２００５年にまとめた「憲法提言」をもとに改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」としています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」)

民主党マニフェスト
四つの根本的問題点
志位委員長指摘

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の党本部での会見で、２７日発表された民主党マニフェストの受け止めを記者団から問われ、「後期高齢者医療制度の撤廃、高校授業料無償化の方向など個々には一致できる点もありますが、全体として四つの根本的な問題点があると感じています」と、問題点を指摘しました。

　第一点は、全体として、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただそうという立場がみられないという問題です。

　民主党は「官僚支配の打破」はいっても、財界支配や米国支配の打破はいいません。志位氏は、「ここに、私たちとの根本的な立場の相違があります」と話しました。

　第二点は、財源の問題です。民主党の財源論には、軍事費の削減や大企業・大資産家に応分の負担を求める立場がみられません。志位氏は、「ここにメスを入れなければ財源論の答えは出てきません。必然的に消費税増税にいかざるをえません」と指摘しました。

　三点目は、憲法の問題です。

　民主党マニフェストでは、「２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、…慎重かつ積極的に検討していきます」と明記しています。「憲法提言」では「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ」るとしています。

　志位氏は、「軍事的対応も含む集団安全保障活動への参加を憲法に位置づけるとなると９条の改変になります。改憲志向にはもちろん私たちは反対です」と話しました。

　四点目は、民主党マニフェストの「ムダづかい」の項目に衆院比例定数８０削減が掲げられていることです。

　志位氏は、「現行選挙制度のもとで、民意を国会に反映する比例代表の定数を半分にすることになれば、国会は自民、民主でほぼ独占されてしまいます。民主主義への逆行は絶対に容認することはできません」と強調。「比例の議員が、ぜんぶ『無駄づかい』だとでもいうのでしょうか。無駄づかいをなくすというのなら政党助成金こそなくすべきです」と話しました。

　また記者団は、変化しつつある民主党の外交政策をどうみているのかと質問。志位氏は、民主党がインド洋への自衛隊派兵についてすぐに撤退を求めない立場に転じた問題でも、日米地位協定の改定に踏み込む姿勢が後退した問題でも、「これまでとってきた立場をどうして変えたのか、国民への説明が必要です」と指摘しました。

　その上で、問題の根本には、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」（民主党マニフェスト）などとして、本質的に従属同盟である日米安保条約から抜け出せない同党の姿勢があると指摘しました。

「国民が主人公」の新しい日本を
日本共産党が総選挙政策
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、党本部で記者会見し、「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。主要全国紙、テレビ局など計２５社が取材し、大きな注目・関心を集めました。（全文）

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　総選挙政策は、「自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を」との「国民へのアピール」と、「『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策」からなっています。

　志位委員長は会見の冒頭、総選挙政策の表題にある「国民が主人公」というスローガンについて、「日本共産党の日本改革の方針の最も基本的な立場を示すものです」と説明。憲法では「主権在民」とされながら、現在の政治の実態は、内政では“主権財界”、外交では“主権アメリカ”となっていると強調し、「このゆがみをただして、憲法通りの『主権在民』――『国民が主人公』の日本をつくるということがひと言でいって改革の方針ですので、それを表題にしました」と述べました。そのうえで、「アピール」「基本政策」の中身を、とくに新しい提起を中心に説明しました。

　総選挙に臨む党の基本的立場を示した「アピール」は、(1)自公政権を終わらせる“審判”をくだすために全力をあげる、(2)自公政治を終わらせた後に日本が進むべき道の“選択”として、「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」の二つの旗印をかかげる、(3)民主党中心の政権がつくられた際には「建設的野党」の立場で三つの仕事に取り組むことを明らかにしています。

　志位氏は会見で、「財界・大企業中心の政治」をただすうえで、(1)企業献金禁止、(2)経済財政諮問会議など財界の利益優先の政策を押しつける仕組みをなくす、(3)「年次改革要望書」など米国による経済的介入をやめさせる―以上のことの重要性を強調しました。

　「基本政策」は、大きくいって、経済・暮らし、平和・外交、民主主義・人権の３本柱で構成されています。

　志位氏は、第一の柱に関し、雇用破壊からくらしを守る方策とともに、人間らしく働くためのルールづくりの重要性を強調。社会保障では、新しい提起として、先進国では当たり前である医療費の“窓口負担ゼロ”をめざし、その第一歩として、子どもと高齢者の医療費を無料にすることを表明しました。また、安心して子育てできる社会をつくるため、児童手当の倍増、高校授業料の無償化・給付制奨学金の創設、生活保護母子加算復活などの総合的な子育て支援をすすめる立場を力説しました。

　中小企業対策では、休業補償・直接支援を含む緊急対策とともに、「中小企業憲章」をつくり抜本的支援を強化すること、地域に密着した生活・福祉型公共事業を提起。農業では、価格保障・所得補償の実現、関税など国境措置を維持・強化し「食料主権」にたった貿易ルールをつくる重要性を強調しました。地球温暖化抑止では、政府が基準年を２００５年に変更したことを批判し、１９９０年比で３０％削減する中期目標を設定するとし、環境税の導入も表明しました。

　マスメディアも相次ぎ質問し、注目したのが財源です。志位氏は、「財源というのは、数字の帳尻合わせで解決がつくものではなく、政治の根本姿勢を変えることと一体に、解決の道が生まれます」と力説。消費税増税に反対することを前提に、(1)軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくす、(2)大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求める―という「責任ある財源論」を示し、そうすれば１２兆円の財源が生まれ、「基本政策」に盛られた新しい提起も実施できると述べました。

　志位氏は第二の柱については、オバマ米大統領への書簡と返書などのやりとりも踏まえ、とくに地球規模での核兵器廃絶に力を注ぐと表明。核兵器廃絶を正面の主題とした国際交渉開始、来年５月のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の「明確な約束」の再確認などの課題を提起しました。日本政府の問題としては、核密約を公開・廃棄させて、名実ともに「非核の日本」をつくることの重要性を述べました。

　第三の柱、民主主義の問題について志位氏は、女性差別を一掃し、両性の平等を社会に徹底することを、重要な課題として押し出していると説明。衆院比例代表の定数削減に断固反対し、選挙制度では全国１１ブロックの比例代表中心の制度への抜本改革をおこなうことも提起。いわゆる「行政改革」では、その核心として、政官財の癒着を断ち切ることの重要性を力説しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」)

09総選挙
歴史的政治戦 国民の前に争点鮮明に
党首討論 呼びかけ
志位委員長、会見で表明

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　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、遊説先の新潟市で記者会見し、８月１８日公示、３０日投票で行われる総選挙に向け、各党党首による討論会を開催するよう次のように呼びかけました。

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　一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判をくだす、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。

　選挙戦において、各党が国民の前で堂々と議論し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。

　そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりと行われることが、きわめて重要であると考えます。

　一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。

　それに対して、民主党幹事長も２４日、「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。

　同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案するものです。

　(1)与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放テレビ各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同して申し入れることを提案します。

　(2)その際、今回の総選挙は、公示日までまだ２３日間もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では、解散から公示日までと、公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論が行われた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。

　(3)以上の点を進めるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけるものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)

党首討論 共産党の申し入れ
各党、前向きの反応
志位氏会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、川崎市で記者団に対し、与野党各党に同日、総選挙に向けた党首討論の開催を申し入れ、各党とも前向きな態度を示したこと、また、民放テレビ局ＴＢＳから同日、共産党に対し、各党の政策が出そろったあとすみやかに党首討論を開催したいとの連絡があったことを明らかにしました。

　党首討論開催は、志位氏が２６日の記者会見で表明したもので、ＮＨＫと民放テレビ各局で、総選挙公示前、公示後と複数回にわたっておこなうことを、与野党共同で要請するよう呼びかけました。これをうけ、植木俊雄広報部長らが、各党担当者に申し入れました。

　志位氏は、申し入れに対し、自民党と公明党は「賛成」、民主党、社民党、国民新党の各党も「検討」するとの態度を表明したと述べ、「各党とも前向きの反応であったし、これは各党とも一致する問題だと思うので、ぜひ６党が一致、共同して、メディアに対して企画の要請をおこなっていきたい。メディアのみなさんが、公正、民主的なやり方で党首討論をおこなうことにぜひご協力いただければと思います」と語りました。

「党首討論」開催を
日本共産党 各党へ申し入れ

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　日本共産党中央委員会は２７日、「党首討論」の開催にかんする各党への申し入れ（全文別項）をおこないました。これは、歴史的政治戦に際して、国民に十分な判断材料を提供するため、各党が国民のまえで正々堂々と論議し、争点を明確にすることは政党に課せられた責任であるとの立場からおこなったものです。具体的には与野党党首討論を公示前と公示後に、テレビ放送企画において実現すること、そのため実務者が一堂に会し具体化するよう提案しました。

　植木俊雄幹部会委員・広報部長、棚橋裕一幹部会委員・国会議員団事務局長は、中央委員会を代表して各党本部を訪問、申し入れ文書を各党の担当者に手渡しました。各党の役員室、広報室などの担当者が応対しました。

　自民党担当者からは「趣旨に賛成である。一堂に集まるまでもなく、マスコミにも今日の申し入れは発表するでしょうから、そのようにしてください」、公明党の担当者からは「テレビ討論に、党首が出る予定にしていたが、企画がなくなった。申し入れの趣旨には賛成であり、是非実現させたい」との対応がありました。民主党の担当者からは「申し入れは承った。検討します」、社民党、国民新党からはそれぞれ「速やかに検討し、返事したい」との対応がありました。

　申し入れた政党は次の５党です。自由民主党　民主党　公明党　社会民主党　国民新党

党首討論の開催にかんする申し入れ書
歴史的政治戦、国民の前で争点を鮮明にするために

　一、今回の総選挙は、自公政権の継続の是非、２１世紀の日本の進路をどうするべきかなどについて、主権者である国民が審判を下す、歴史的な意義をもつ政治戦となっています。選挙戦において、各党が国民の前で堂々と論議し、国民に十分な判断材料を提供し、争点を鮮明にすることは、議会政治を担うすべての政党に課せられた責任です。そのためには、与野党各党の党首討論が、公正かつ民主的な方法で、しっかりおこなわれることが、きわめて重要と考えます。

　一、この問題について、自民・公明の両党幹事長が２３日、党首同士の公開討論を開くよう野党各党に呼びかけることを申し合わせたと伝えられています。それにたいして、２４日、民主党幹事長も「非常に結構だ」「大歓迎する」と応じたと伝えられています。わが党は、こうした動きを大いに歓迎します。

　同時に、すでに与野党党首討論についての政治的合意があるわけですから、それをすみやかに現実のものとするために、次のことを提案いたします。

　１　与野党党首討論については、すでに公示前日の８月１７日、日本記者クラブ主催の討論会が具体化されていますが、それにとどめることなく、ＮＨＫと民放各局において、党首討論企画が具体化されるよう、６党が共同で申し入れることを提案します。

　２　その際、今回の総選挙は、公示までまだ２３日もあることを考慮するならば、公示前、公示後と複数回にわたって党首討論の機会をもつことを提案します。現に前回２００５年の総選挙では解散から公示日までと公示後の複数回にわたって、テレビ各局の党首討論がおこなわれた実績もあり、政党側の意思さえあれば可能なはずです。

　３　以上の点をすすめるために、各党の実務者レベルの担当者がすみやかに一堂に会し、党首討論企画の具体化をはかることをよびかけます。

09総選挙
新たな政治 選択模索
本紙 街頭１２０人インタビュー
自公政権終わらせて…

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　衆議院の解散を受け、いよいよ総選挙が行われます。本紙は、先週末の２日間、東京都内４カ所で１２０人にインタビューをしました。多くの有権者が選挙に関心を寄せ、自公政権を終わらせ新たな政治を切り開きたいと願っています。同時に民主党が伸びることを予想しながらも、同党への不安や疑問の声も。日本共産党の政策を訴えると、期待や共感が寄せられました。

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都内４カ所

　インタビューに答えた人の７割以上が総選挙に関心があると回答しています。

　自公政権について尋ねたところ、「このままでは日本は駄目になる」「とにかく一度、自民党は代わってほしい」との声が多数。「仕事が減った」「税金が高くなった」など、生活の苦しさを訴え、「自公政治を終わらせ」、新しい政治への転換を望んでいます。

　「自公政治が続いてほしい」と答えた人はごくわずかでした。

　新しい政治への期待の一方、「自公政治はもういやだけど、民主党にも期待していない」「自民も民主も変わらない」など、自民への不満、民主への不安を口にする人も。「党首が『故人』献金などという問題があってはだめだ」などの声もあがりました。

　記者が日本共産党の政策を語ると、対話が弾みました。

　６２歳の男性は「雇用を増やしてほしい」と語り、投票はまだ決めていないといいます。共産党は、キヤノンやトヨタなど大企業に雇用を守るよう言える政党だと説明すると「わかった。今回は共産党に入れてみる。比例の方に共産党と書けばいいんだね」と話しました。

　民主党だけでは不安だ、共産党が一緒にやればいいと語る男性（８０）に「（民主党が政権についた場合）共産党は、いいことは一緒にすすめるし、国民の立場に立って悪いことには反対していく」と説明。男性は「そうか、そうでなくちゃ。総選挙では比例は共産党に入れる。友達にも話しておくよ」と期待を寄せました。

共産党を伸ばして新しい日本に踏み出そう
志位委員長が訴え
甲府

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　日本共産党の志位和夫委員長は２７日夕、山梨県の甲府駅前で演説し、衆院南関東比例ブロック（定数２２）での複数議席実現への支援を訴えました。

　降っていた雨も演説までにきれいに晴れ上がり、南口の武田信玄像前は、多くの支援者に加えて、通りがかりで足を止める人たちの輪が広がり、ぎっしりとなりました。

　志位氏は、自公政治の間違いを真正面からただしてきた日本共産党を伸ばして、自公政権退場の決定的な審判を下そうと力説。あわせて、自公政治にかわる２１世紀の日本の進路を選択してほしいと呼びかけました。

　日本国憲法には、「国民主権」と書かれています。しかし、実態は、内政は“財界主権”、外交は“米国主権”とされ、主権者である国民はそっちのけにされています。志位氏が、「これを大本からただして、憲法に書いてある通りの『国民が主人公』の国をつくろうというのが日本共産党の立場です」とのべると大きな拍手がわき起こります。

　志位氏はこの立場から、日本共産党が総選挙で掲げている、「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」という「二つの旗印」の中身を大いに語りました。

　そのなかで志位氏が、山梨県身延町の「山間集落」を訪問し、出迎えてくれたお年よりのみなさんから、農業がつづけられなくなる無念、安心して暮らしていけなくなる不安の声を聞いたことを報告しながら、「農業の再生なくして地域経済の再生なしという立場で、農産物の価格保障・所得補償など安心して農業に打ち込める日本をつくるためにがんばります」と訴えると共感の拍手がおこりました。

　その上で、自公政権を終わらせた後の政権について、「日本共産党も参画する民主連合政府がすぐにできれば一番いいのですが、いまの力関係では民主党中心の政権ができる可能性が大きい」と指摘。その場合に「建設的野党」として奮闘する日本共産党の立場を表明しました。

　同日発表された民主党のマニフェストには、「ムダづかい」をなくすとして衆院比例定数の８０削減が書かれていますが、志位氏は「比例代表の議員がみんな無駄づかいとでもいうのでしょうか」と指摘。「民意を反映する比例を削減するなら、国会は自民と民主だけで９５％の議席を独占する状態になります。政治が身を削るというなら政党助成金こそなくすべきです」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

　志位氏は、「『建設的野党』として国民の利益のために奮闘し、『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党を伸ばしてこそ、日本の政治を前に進める一番の力となります」と訴え、大きな拍手を受けました。

　衆院南関東比例のはたの君枝、えんどう昭子（山梨１区重複）両予定候補が決意を表明しました。

　１週間前に甲府駅前で受け取ったビラをみて演説を聞きにきた医療事務の男性(２２)＝富士河口湖町＝は、「子どもと高齢者の医療費無料化、最低賃金の引き上げはいいですね。いいことばっかり言ってどうやって実現するのかと思っていたら、米軍への思いやり予算を削るとか具体的に財源を示してくれて納得できた」と感想を話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」)

農業再生なくして地域の再生なし
志位委員長が訴え
新潟

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　衆院解散後、初の日曜日となった２６日、日本共産党の志位和夫委員長は、新潟市で演説し、比例北陸信越ブロック（定数１１）で議席奪還への「大きなお力添えを」と訴えました。

　この日は、民主党の鳩山由紀夫代表など各党幹部も来県して遊説。日本共産党は「どの党も上回る演説の成功を」と奮闘し、演説が行われた繁華街には、歩道いっぱいの聴衆に加え、遠い２階デッキで耳を傾ける人たちの輪が広がりました。

　「自公政権が続くことは、国民にとって百害あって一利なしです」と述べた志位氏は、２１世紀の日本の進路として(1)「ルールある経済社会」(2)「自主・自立の平和外交」の「二つの旗印」を力説しました。

　この中で、北陸信越地方の基幹産業である農業の衰退が、地域経済衰退の根源にあると強調し、「農業の再生なくして地域経済の再生なし」と訴えると、「いいぞ！」の盛んな声援が飛びました。

　そこで志位氏が示した提案の一つは、農産物の価格保障・所得補償です。２００７年産の生産者米価は１俵１２０００円で、稲作農家の収入は時給１７９円にしかなりません。

　「これで、どうやって農業を続けていけというのか」。こう力を込めた志位氏は、５００ccのミネラルウオーターが約１２０円なのに、コメをぎっしり入れても生産者価格は１００円を切ってしまう現実を述べ、「大事なおコメの価格を水よりも安くしたのは自民党農政の大失政といわなければならない。１俵１８０００円の収入を保障する政治を実行させようではありませんか」と訴えました。

　同時に「歯止めのない輸入自由化をストップさせなければ、どんなに価格保障をしても追いつきません」と述べた志位氏。「“安全・安心の食料は日本の大地から”の声をあげていきましょう。農業再生の声も日本共産党に託してください」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

　志位氏は、総選挙後に日本共産党が果たす建設的野党の役割を大いに語り、「日本の政治はいま大転換の時期を迎えています。今度の総選挙はその最初の大きな政治戦です」「古いぼろぼろの自公政治のページをめくって、新しいページにどんな日本の将来像を描くか。『ルールある経済社会』、『自主・自立の平和外交』という進路を選んでほしい」と支持を呼びかけると、聴衆から「頑張れ！」の大声援が起こりました。

　衆院北陸信越比例の山口のりひさ（長野１区重複）、たけだ勝利両予定候補（新潟１区重複）が決意を表明しました。

　阿賀野市で６ヘクタールの水田を耕作する男性（５９）は、「農業委員会でもミニマムアクセス米やめろと決議した。自由化ストップは、共産党だけですね。この農民の願いを実現できるようがんばってほしい」。新潟市の２６歳のフリーターの男性は「自民がダメなのは当たり前だけど、民主が勝ちすぎると、とくに平和がやばい気がする。建設的野党の役割はすごく大事だと思う」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)

０９総選挙
共産党　国民の利益にたって自公の悪政とたたかう

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　「自公政治を一刻も早く終わらせ、政治を変えたい」。総選挙を前に、国民の多くがこんな思いを募らせています。

　いくら働いても貧困から抜け出せない年収２００万円以下の「ワーキングプア」（働く貧困層）が１０００万人を超えて広がり、毎年２２００億円もの社会保障費削減で医療、介護、年金といった国民の命綱はズタズタ。米オバマ大統領の核廃絶発言にみられるように、世界は大きく変わっているのに、日本の政権だけが海外派兵と軍事対応ばかりに熱中する…。

　国民がこんな政権に見切りをつけるのは当然です。

　１９９９年に自公政権がスタートして、今年で１０年。この間、日本共産党は、雇用、社会保障など暮らしと平和のどの問題でも、国民の利益にたって自公政権と対決してきました。前回総選挙以降では、小泉、安倍、福田、麻生の４代首相に真っ向から論戦を挑み、その論戦力はメディアでも「一番の優等生」「インパクトは強かった」（『週刊朝日』２００８年７月１１日号）などと注目され、与党幹部からは「憲法問題は自共対決だ」という声が聞かれるほどでした。

　総選挙でこの党を伸ばすことが、自公政権を退場に追い込む決定的な「審判」になる―その軌跡を振り返ります。

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海外派兵
戦争国家づくりに反撃
自主・自立の平和外交提起

　自公政権の１０年間は、「海外で戦争する国」づくり―日米同盟の地球規模化と自衛隊海外派兵の拡大、憲法９条改悪の動きが急激に進むと同時に、それらが国民的反撃で行き詰まり始めた時代でした。

　自公政権は２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、「テロとの戦い」を口実にインド洋へ派兵するなど、「戦争国家」づくりに着手。０３年には戦後初めて、自衛隊を戦地イラクに派兵しました。さらに自衛隊法を改悪して海外派兵を本来任務化し、防衛庁の「省」昇格を実施。銃撃戦まで想定した「海賊対処」派兵法も強行しました。

　日本共産党は「９・１１」の１週間後に、「軍事力による報復ではなく、法による裁き」を求める書簡を各国政府首脳に送りました。各地で結成された「九条の会」とも共同し、海外派兵を許さないたたかいを全国に広げ、０８年４月に名古屋高裁でのイラク派兵違憲判決を勝ち取る力にもなりました。

　ブッシュ前米政権の先制攻撃戦争は破たんし、自衛隊は昨年末までにイラクから完全撤退。道理ある立場を示してきたのはだれか。今では明白です。

　民主党はどうか。安保・外交分野では自民党との「同質・同類」ぶりが目立っています。０３年には自公政権が提出した有事法制に賛成。党として派兵恒久法制定を提案したり、９条改悪の「憲法提言」をまとめてきました。

　同時に民主党は、日本の軍事的役割の拡大に反対する国民世論を前に、国会では一連の海外派兵法に反対してきました。その結果、０７年１１月には旧テロ特措法が廃止され、自衛隊がインド洋から一時帰還しました。しかし政権獲得後にはインド洋派兵を継続する立場を示しています。

　今度の総選挙で、自公政権が進めた海外派兵・９条破壊路線に決定的な審判を下し、「戦争国家」づくりを終わらせるためにも、国民とともに海外派兵に反対し、９条を生かした「自主・自立の平和外交」への転換を主張する日本共産党の前進がどうしても必要です。

改憲
自公・民主が競う改憲
草の根と結び阻む力に

　自公政治は民主党と競い合いながら、憲法改悪の策動をより危険な段階に進めました。

　０５年には、自民党が「自衛軍」保持を明記した「新憲法草案」を決定。民主党も９条２項を削除する方向を示した「憲法提言」をまとめました。

　０７年には安倍首相（当時）が「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「任期中の改憲」を公言するもとで自公は改憲手続き法の成立を強行し、同年夏の参院選で改憲を争点に掲げる姿勢を示しました。

　この参院選を前に、当時の中川秀直・自民党幹事長が「憲法問題は自共対決だ」とブログに書いたように、憲法改悪の動きに真正面から対決してきたのが日本共産党でした。

　改憲手続き法でも、民主党が途中まで自公と共同修正案づくりを進めたのに対し、「９条改憲の条件づくり」だと反対の論陣を張りました。与党単独採決のとき、自民党の船田元衆院議員は「戦友を失った気持ち」と発言。一方、中山太郎衆院憲法調査特別委員長は「共産党がいなければもっと早くできたのに」と述べました。

　日本共産党は、０４年６月に「九条の会」が発足するといち早く、「（「九条の会」の）呼びかけにこたえて憲法を守る国民運動を広げよう」と訴え、運動の発展に尽力。全国で７０００を超える草の根「九条の会」がつくられ、憲法守れの方向へ世論を大きく変えてきました。

　改憲勢力は自公民共同の動きを再構築しようと０８年３月、「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）を再編。自民党の伊吹文明幹事長と民主党の鳩山由紀夫幹事長（いずれも当時）が顧問に就任しました。「議員同盟」幹事長の愛知和男氏は「『九条の会』と称する勢力が全国に組織づくりを進めていて、対抗するには地方組織をつくることが今後の焦点だ」と「九条の会」への対抗心をむき出しにしました。

　「議員同盟」の関係者は「山奥で突然『九条を守ろう』という大看板に出くわし驚く。ものすごい力だ」とこぼしました。

増税
「逆立ち」税制ただせ
大企業に応分負担求める

　庶民には増税、大企業や大資産家には減税―。これが、自公政権がとってきた税制です。日本共産党は「逆立ち」税制をただせと正面から対決してきました。

　自公政権は、約３・３兆円の大増税となる所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６年半減、０７年廃止）をはじめ、高齢者の年金増税など庶民への大増税路線に踏み出しました。

　日本共産党は「かぜと診断しておいて、布団をはがすような話ではないか」「家計の所得が減っている時期に、増税路線に踏み出したことが、戦後一度でもあったのか」（志位和夫委員長、０５年２月３日の衆院予算委員会）と、増税計画の中止を求めてきました。

　年金財源を口実にした庶民増税に対し、日本共産党は、税収のごく一部しか年金財源に充当しなかったばかりか、同じ口実で消費税増税まで狙っていると批判。「１枚の証文で２回借金をとるやり方は許されない。国民への約束違反だ」（小池晃政策委員長、０９年６月４日の参院厚生労働委員会）と厳しく迫ってきました。

　一方、自民党は一貫して大企業・大資産家減税を推し進めてきました。法人税率の引き下げや研究開発減税の導入、証券優遇税制など、９８年度以降の１０年間だけでも、減税の規模は累計で４０兆円超に達しています。

　日本共産党は、大企業や大資産家にこそ応分の負担を求めるべきだと主張。減税や優遇税制を改めれば７兆円以上の財源が確保でき、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源はできると訴えてきました。

　民主党は、企業の国際的な競争力などを踏まえ「法人税率を見直していく」（「税制抜本改革アクションプログラム」、０８年１２月２４日）と主張。証券優遇税制については、「環境が整備できるまでの間、現行の優遇税制を延長する」（同）と、大企業・大資産家優遇を推進。消費税増税についても、時期は別にして必要だという立場です。

雇用
非正規切りの無法告発
大企業に直談判

　失業者が３４７万人に達し、非正規労働者の解雇が政府発表でも２２万人以上（昨年１０月～今年９月）にのぼるなど深刻な雇用危機をつくりだしたのは、労働者派遣法など労働法制が改悪され、雇用保険などセーフティーネットもズタズタにされてきたからです。

派遣を自由化

　とりわけ派遣労働を原則自由化し、「使い捨て労働」に拍車をかけたのが、１９９９年の派遣法の改悪でした。これには自民、公明、民主、社民の各党が賛成。反対したのは日本共産党だけでした。

　小泉内閣の２００３年に製造業にまで解禁された際も、日本共産党は厳しく反対しました。これは、正社員を派遣などに置き換えて大もうけし、使い捨てるという財界・大企業の雇用戦略（「新時代の『日本的経営』」、９５年）にこたえるものでした。

　「非正規切り」に対して日本共産党は、日本経団連やトヨタ、キヤノンなど大企業と直接会談し、雇用を守る社会的責任を果たすよう求めてきました。

　ユニクロの柳井正会長は新聞紙上で、「首相や自民党の人がいくべきだった」と発言（５月１５日）。本来なら政府がやるべき仕事を日本共産党が果たしていることを認めるものでした。

　日本共産党は、現行法を活用して雇用を守らせる論戦を展開し、「“非正規切り防止”通達」（昨年１２月９日）や、偽装請負を派遣期間に通算する答弁（２月４日、志位和夫委員長の国会質問）などを勝ち取ってきました。

　これらは、泣き寝入りせず立ち上がった労働者による労働局への申告や団体交渉などが全国に広がり、直接雇用や正社員化を実現する大きな力となりました。

抜本改正提案

　０７年１２月には、他党に先駆けて製造業への派遣の全面禁止など抜本改正案を提案。今では民主党も製造業への派遣の原則禁止に踏み出すなど、派遣法改正のたたかいをリードしています。

　これは、労働法制の改悪に一貫して反対し、企業献金とは無縁の政党だからできることです。雇用保険などの改善はいうものの大本にある大企業の雇用破壊をやめさせる姿勢がない与党や、大企業の横暴にきっぱりものがいえない民主党とは際立った違いです。

　連合で講演などもするロンドン大学名誉教授のロナルド・ドーア氏は、「（非正規労働者の）不満をくみあげて」いるのは、「天下をとるつもりでいる民主党でなくて、共産党だけである」と新聞紙上（４月１９日）で語っています。

社会保障
毎年２２００億円削減に抗し
生存権守る論陣

　自公政治のもとで、無慈悲に切り捨てられたのが社会保障でした。「『増税をしてもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」（０６年の経済財政諮問会議）とまでいってのけた小泉純一郎首相（当時）のもとで、社会保障費の毎年２２００億円削減方針が決められ、医療・年金・介護・障害者福祉などあらゆる分野がズタズタにされました。

高齢者を差別

　医療費削減を最優先とした自公政冶の下、深刻な医師不足、相次ぐ公立病院の統廃合など、「医療崩壊」と呼ばれる事態になりました。なかでも、０６年に強行された後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢で区切るという世界でも例のない差別医療制度です。わずかな年金からも保険料を「天引き」する制度とあわせ、国民的怒りを呼びました。

　日本共産党は００年、改悪健康保険法にこの制度の原型が盛り込まれたときから、唯一反対を貫きました。青天井となる保険料、差別医療の中身などを次々に明らかにし、「朝日」コラムは「後期高齢者医療制度の問題点を粘り強く訴えてきた共産党」に「敢闘賞」と書きました。共産党の論戦は、野党共同で提出した後期高齢者医療制度廃止法案の参院通過の大きな力となりました。

　００年、０４年と相次いだ年金の改悪でも、「１００年安心」のウソを暴露。１４年連続で保険料を引き上げながら、自動的に給付水準を引き下げる仕組みを徹底追及し、政府も「１００年安心」の看板を取り下げざるを得なくなりました。

原則に反する

　「構造改革」で、社会保障の原則に反する応益負担が持ち込まれたのが介護と障害者福祉の分野でした。

　日本共産党は、介護保険法の成立（１９９７年）のときから、「保険あって介護なし」になってはならないと、国の責任の強化を求めてきました。

　軽度者からサービスをとりあげ、施設の食費・居住費を自己負担にする０５年の大改悪には、民主党も「あるべき介護保険制度へと一定の前進」と賛成するなか、「尊厳ある暮らしが送れない」と厳しく批判し、反対を貫きました。

　障害が重いほど自己負担が増える障害者「自立」支援法にも強く反対。実態調査も行い、「生存権に反する」と撤回を求める論陣を張りました。障害者らの空前の運動が広がり、今や政府が形の上では「応益負担」の看板を下ろすところまで追い込んでいます。

　「小泉旋風」が吹き荒れた当時、民主党は「改革のスピードを競い合うのは、やぶさかでない」（０１年、鳩山由紀夫代表＝当時）と「構造改革」を後押ししました。日本共産党は生存権の保障を主張し、自民党政治に対して一貫してもっとも果敢にたたかってきました。

子育て支援
母子加算の復活　保育予算増額を

　「子育て支援」「待機児解消」のかけ声とはまったく逆に、子育て世代にもっとも冷たい仕打ちをしてきたのが、自公政治です。

　例えば、生活保護のひとり親世帯に支給される母子加算。母子家庭の「命綱」であるこの制度を、自公政権は０５年から段階的に削減、今年４月には全廃してしまいました。１０万を超える世帯が影響を受けています。

　日本共産党は、一貫して、廃止・削減に反対。野党共同で復活法案を提出し、今年6月、参院通過させました。

　母子家庭１２２万世帯の７割が受給する児童扶養手当では、０２年に最大半額まで減らす法案が、民主党も賛成して強行されました。日本共産党は、国会で撤回を迫り続け、０７年の参院の敗北を受けた与党は、児童扶養手当削減の「凍結」を表明せざるを得なくなりました。

　保育はどうか。自公政権の“待機児童ゼロ作戦”の実態は、定員以上の詰め込みと営利企業の参入、常勤保育士にかわるパート保育士の導入でした。

　国の予算に占める保育所運営費の割合は９９年の０・４５％が０８年には０・３９％に減少。同じ期間に認可保育所の数は２万２２７５カ所から２万２９０９カ所へと微増にとどまっています。

　日本共産党は、国の責任で保育予算を増やし、認可保育所を抜本的に増設することを要求してきました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」)

消費税依存 抜け出せ
ＮＨＫ日曜討論　小池政策委員長が主張

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、総選挙にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「待ちに待った選挙。自民・公明の政権を終わらせる選挙にしなければいけない」と述べたうえで、共産党の政策や財源についての考えを明らかにしました。（詳細）

　「総選挙で何を目玉として訴えるのか」と問われた小池氏は、▽労働者派遣法の抜本改正▽後期高齢者医療制度の廃止▽高齢者・子どもの医療費の窓口負担無料化と高校の授業料無償化―などをあげました。

　財源にかかわって自民党の石原伸晃幹事長代理が「恒久財源にするなら、やはり消費税」と発言したことに対し小池氏は「（消費税の問題は）今度の選挙で徹底的に議論しなければならない」と問題提起しました。

　小池氏は、消費税について「子育て世代や生活保護を受けている家庭にとって一番重い税金だ」と述べ、社会保障財源を口実に、すぐに消費税を持ち出す政治から「抜け出さなければならない」と主張。欧米では「消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっている」と紹介しました。

　小池氏は、今回の総選挙では「新しい政治をどうつくるのかが具体的に課題になってくる」と指摘。日本共産党は二つの「旗印」を掲げ、「弱肉強食の今の社会を変えて、暮らしを守るルールをつくる。憲法９条を掲げて世界に核兵器廃絶を訴えるなど、自主的な立場の平和外交をすすめる」ことを訴えると述べました。

　また、選挙後に民主党中心の政権が成立した場合、「建設的野党」として臨むことを表明。後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正などには賛成し「自公政治にはできなかった国民の願いを実現する」と述べ、憲法改定など容認できないものを具体化する動きには国民と力を合わせて反対する、と表明しました。

　議席の獲得目標を問われた小池氏は、「全国の比例ブロックすべてで議席を確保し増やす」と述べ、日本共産党の前進のいかんによって「新しい政権の性格、国民の期待に応えるものになるかが決まる」と指摘。「建設的野党としての影響力を増やすために、日本共産党の議席を大きく増やしてほしい」と訴えました。

ＮＨＫ「日曜討論」
小池政策委員長の発言

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、ＮＨＫの「日曜討論」に出席し、総選挙をめぐって各党代表と討論しました。主な内容は次の通りです。

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　最初に司会者は、今回の解散のタイミング、総選挙の位置づけなどについて聞きました。公明党の高木陽介幹事長代理は、本予算の執行が行われ、「土石流のような経済の崩れをとめて、ここで信を問う」という判断だと述べました。これを受けて、小池氏は次のように述べました。

自公政権を終わりにする

　小池　待ちに待った選挙です。自民・公明の政権を終わらせる選挙にしなければいけない。昨日も首相が、「高齢者は働くことしか才能がない」と暴言を繰り返したわけですが、そういう首相の資質ということにとどまらない、自民党、公明党の政治に対する深い怒りがあると思います。

　「土石流」は止まっていません。雇用破壊は続いていますし、社会保障を壊す政治が続いています。農業・中小企業も「構造改革」の名でどんどん壊された。こういうことに対する怒りが本当に広がっていると思います。与党は実績があるというが、暮らしを壊してきたのが実績ですから、私たちは、自公政権を退場させることが、不安解消の第一歩になると思います。

　どんな問題でも、自公政権と真正面から対決してきた共産党が、本当に頑張らなければいけないと思いますし、同時に、今回は新しい政治の中身が問われる選挙ですから、しっかり「旗印」を示していきたいと思っています。

新しい政治をどうつくるか

　次に、司会者は、総選挙での争点をたずねました。

　小池　今度の選挙の特徴は、新しい政治をどうつくるのかが、現実的に課題になってくる、かつてない選挙だと思います。そういう意味で私たちは、さっき言いました「旗印」、一つは弱肉強食の今の社会を変えて、ほんとに暮らしを守るルールを作っていく。それから、憲法９条を掲げて、世界に核兵器廃絶を訴える。そういう、自主的な立場の平和外交をやっていく。これを訴えていきたいと思っています。

　民主党が中心の政権ができた場合は私たちとしては、基本的な政策が違うわけですから、政権をともにするという条件はありませんが、一致している課題がありますので、例えば、後期高齢者医療制度の廃止だとか、労働者派遣法の抜本改正だとか、そういうことは力を合わせて、今まで自公政権ではできなかったことを一つひとつ実現していく。

　同時に、容認できない問題もありますから、例えば非核三原則を二原則にするとか、憲法の改定の問題とか、そういったことは、容認できません。

　だから、われわれとしては、賛成できるものには賛成するし、容認できないものが具体化されるときには反対する。「建設的な野党」と言っていますが。そういう役割を果たしていくということを、正面から問いかけていく選挙にしていきたいと思います。

　インド洋での自衛隊の給油活動をめぐって、民主党の態度が議論になりました。民主党の野田佳彦幹事長代理は、民主党が政権につくと「すぐに自衛隊帰って来なさい、ということではない」と述べ、給油活動の容認は「現実的な対応」と説明しました。与党側は、「今までの反対は、反対のための反対だったのか」（公明・高木氏）、「安全保障でころころ変わる（民主党の）代表と（米国）大統領が信頼関係をつくれるのか」（自民・石原伸晃幹事長代理）と批判に躍起になりました。これにたいし小池氏は、次のように述べました。

　小池　与党が「信頼関係」「信頼関係」というが、米国との関係は本当の信頼関係だったのか。“軍事的な対応をしろ”といわれたらハイハイとついて行っただけじゃないですか。

　民主党は、きちんとこの間、国会でやってきた態度と、新政権となったときに説明できるような対応をしなくてはならない。それは問われていると思いますが、与党にそれを批判する資格はないと思います。

与党も民主も疑惑解明を

　つづいて「政治とカネ」が議論になりました。自民党の石原氏は、鳩山由紀夫民主党代表が個人献金の虚偽記載問題で「政治資金規正法で一番重い罪を犯した」と批判。民主党の野田氏は、「説明責任は引き続きある」と認めながら、企業献金については「すべて悪ではない」と発言しました。

　小池氏は、鳩山代表の問題については「なぜそういうことをやったのかを説明しないと国民は納得できない」と指摘したうえで、与党にも疑惑解明が求められるとし、次のように述べました。

　小池　与党、自民党には、二階（俊博・経済産業）大臣の問題、与謝野（馨・財務）大臣の問題もあります。

　二階大臣の西松事件の問題では、パーティー券を買った西松側は有罪になった。二階大臣は問題ないといっているが、西松にパーティー券を買ってほしいと依頼しておきながら、実際にはダミーと知らなかったとは通用しない。全く説明されていません。与党としても国民にきちんと説明する責任があるし、民主党の攻撃をやっている場合じゃない。

暮らし・雇用政策の柱に

　司会者から総選挙で掲げるマニフェストの柱を問われた小池氏は、次のように語りました。

　小池　マニフェストで訴えたいのは、暮らし・雇用の問題です。大企業による雇用破壊を許さない、人間らしく働けるルールを作っていく派遣法の抜本改正が一つの柱になります。

　それから社会保障です。後期高齢者医療制度を廃止する。私どもは、世界でも異常に高い医療費の窓口負担をなくす方向で、高齢者と子どもからまず無料にしていくことを掲げたい。

　教育費の負担が重くて、退学する生徒・学生も相次いでいるなか、世界でも高い学費を下げていく。特に高校の授業料は、無償化していくことを訴えていきたいと思いますし、消費税増税には反対です。

　米国では今、富裕層に１００兆円以上の増税で、１０年間かけて財源をつくるという議論があります。一番大変な暮らしの人を支えて、その分は力のある人が負担をするという、当たり前の政治の形にしていくことを訴えていきたいと思います。

増税議論から抜け出す必要

　自民党の石原氏は、社会保障の財源にかかわって「打ち出の小づちはない。恒久財源にするならやはり消費税」と発言しました。小池氏は次のように批判しました。

　小池　こういう議論になると、すぐに消費税がでてくる。この問題は、今度の選挙で徹底的に議論しなければならない。消費税というのは子育て世代、生活保護を受けている家庭、母子家庭に一番重い税金です。一番、避けて通れない税金なわけで、すぐに消費税に頼ることになれば結局、社会保障の水準は、低いままで我慢しろということになっていく。ここから抜け出さなければいけない。イギリスはじめＥＵでは消費税の税率を下げて、所得税の最高税率を上げるという議論が始まっています。こういうことを正面から議論する選挙にしようじゃないか、と呼びかけたい。

建設的野党の議席を大きく

　最後に、総選挙での獲得議席の目標が議論になり、小池氏は次のように述べました。

　小池　私たちは比例代表に力を集中して、全国すべての比例ブロックで議席を確保して増やすという目標で取り組みます。

　今度の選挙は、新しい政治が問われます。大企業・財界中心、軍事同盟絶対の政治から抜け出す旗を掲げている日本共産党の議席が伸びるかどうかで新しい政権の性格、国民の期待にこたえるものになるかが決まってくる。建設的野党としての影響力を増やすために、議席を大きく増やしてほしい、と大いに訴えていきたいと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」)

田母神氏の８・６広島講演
抗議声明に賛同広がる

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　日本の核武装を主張する田母神俊雄前航空幕僚長が広島の原爆記念日の８月６日に広島市内で「ヒロシマの平和を疑う」と題して講演することをめぐり、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（共同代表＝岡本三夫、河合護郎、森瀧春子の３氏）は２２日、同会が発表した「主催者『日本会議広島』に抗議し中止を要求する共同声明」への賛同が５３団体と個人６人に広がっていると発表しました。

　岡本、森瀧両氏や広島市立大広島平和研究所の田中利幸教授らが同日、広島市役所で記者会見。同声明を日本会議広島、日本会議、田母神事務所へ１７日付で郵送したことを明らかにしました。森瀧氏は「3者からは何の回答もない。賛同団体をさらに広げ、市民に問題の本質を知らせる街頭宣伝などに取り組みたい」と報告しました。

　岡本氏は「広島市民が喪に服している日に、その原因をつくった原爆を賛美する核武装論をぶつことは、看過できない」と告発。田中教授は「田母神氏が『言論の自由』を言うなら、自由の裏には『言論の責任』があると指摘したい。被爆者の心を傷つけ、歴史の事実をわい曲する責任を、どう取るのか」と批判しました。

侵略美化教科書
「採択させない」
東京ネットが緊急集会

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　侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の中学歴史と公民の教科書を採択する動きが各地で起きる中、「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは２３日、緊急決起集会を開きました。

　東京都教育委員会は同日の定例会で「つくる会」教科書を都立中高一貫校や特別支援学校で採択をしようとしましたが、６人中２人の委員が欠席したため、「重要事項なので欠席者がいないときに決めたい」（木村孟委員長）との理由で８月に延期しました。集会では、延期になった時間を利用して採択阻止の運動をいっそう広げようとの発言が相次ぎました。

　子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長が報告。「つくる会」教科書採択の動きが強まっている横浜市の状況を伝え、「絶対に阻止する運動をやっていく必要がある」と訴えると同時に、前回「つくる会」教科書が採択された地域でもひっくり返す必要があるとのべました。

　教育委員への要請、署名、宣伝、学習などの運動が提起されました。東京ネット事務局の小俣三郎さんが街頭宣伝や約１万１６００人分の署名提出などのこの間の行動結果を報告しました。

　在日本大韓民国青年会中央本部の朴善貴さんは、４年前に「つくる会」教科書を採択した各地の教育委員会を訪問して今回は採択しないよう要望している活動を紹介しました。

　４年前に「つくる会」教科書が採択された東京・杉並区の女性は、「（つくる会教科書では）人権や自由、人間らしさなど大切なことを見失ってしまう」という教師の声を紹介しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」)

総選挙　公正・自由に
共同センター　関係省庁に要請

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　公正で自由な総選挙の実現を求めて、「選挙運動の権利を守る共同センター」は２４日、関係省庁に要請しました。同センターは、全労連、自由法曹団、日本国民救援会で構成しています。

　中央選挙管理会への要請では、(1)警察が国民の正当な政治活動、選挙運動を侵害しないよう指導する(2)マンション管理者などが郵便ポストへのビラ配布を禁止しないよう指導する(3)悪質な選挙妨害などの取り締まり(4)「ぐるみ選挙」、金権腐敗選挙の徹底した取り締まり―を求めました。

　外務省への申し入れでは、望月憲郎国民救援会副会長が「昨年１０月に国連自由権規約委員会が、日本の警察などが過度に政治活動を制約しないように勧告している。これを履行するよう外務省が積極的な役割を果たしてほしい」と要請。勧告でも指摘された国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の例を紹介しました。

　対応した外務省事務官は「勧告の内容は、すべての省庁に伝えており、勧告を最大限受け入れられるようフォローしていきたい。要請があったことは総務省、警察庁に伝えたい」と答えました。

　警察庁にも不当な干渉行為を行わないことなどを要請しました。

　要請には望月氏と全労連の今井文夫国民運動局長、自由法曹団の三澤麻衣子事務局次長が参加しました。

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　国連自由権規約委員会の勧告　昨年１０月の総括所見で日本について「郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで（中略）逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する」などと指摘。「（表現の自由と参政権にかんする）いかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべき」としています。これを受け、日本政府は今年１０月中に回答を提出しなければなりません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月25日(土)「しんぶん赤旗」)

「日本の将来像」について積極的な議論を
ＢＳフジ番組 志位委員長が発言

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　日本共産党の志位和夫委員長が生出演した２１日夜放送の「ＢＳフジ　ＬＩＶＥ　ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ」。国民が待ちに待った衆院解散直後の熱気の中、司会のフジテレビ報道局政治部の反町理氏と元同テレビアナウンサーの八木亜希子氏、解説役の若松誠・フジテレビ解説委員長、政治アナリストの伊藤惇夫氏と語り合いました。テーマは、日本共産党が訴える「新しい日本の将来像」、「建設的野党」の役割、さらには党名に込められた思いまで、あっという間の１時間となりました。

「目指すべき進路の積極的提言を」

　番組では冒頭、日本共産党についてこんなナレーションが流れました。

　――「民主党が政権をとった場合、一致する政策に関しては協力する『建設的野党』を宣言。これまでの路線からの“転換”を表明した。さらに、アメリカに対する姿勢も変わろうとしている。これまでアメリカに対して批判的だった共産党が、オバマ大統領の『核兵器のない世界』を追求するとの演説に対して、４月末に志位委員長が核兵器廃絶に向けたイニシアチブを求め、オバマ大統領に書簡を送付。その後、アメリカ政府から返書が届いた。また、支持層にも変化が起こっている。景気が悪化した昨年、貧しい労働者たちの姿を描いた小林多喜二の『蟹工船』が大ヒット。こうしたブームもあり、先日、おこなわれた東京都議選では得票数を（前回都議選から）２万７千票あまり増やした。しかし、結果は５議席減の８議席。変化し始めた共産党は衆院選をどのようにたたかうのか…」

　そして若松氏は――。

　「私はこの間、何度か志位さんのお話を聞く機会があったのですが、さかんに、今後の日本の進路をどうするのかということを提起されている」「政権交代は一つの手段であって、その先に何があるのかということになりますし、今後、各党が自分たちが選挙後にどういう日本の進路を目指すのか、国家像というのを積極的に提言していただいて、そのほうが有権者も選択しやすいわけで、ぜひ志位委員長に積極的にこの問題を提起していただきたいと思うんですね」

新しい歴史の扉を開く選挙が始まった

　解散の衆院本会議後、新宿、横浜と２カ所の街頭演説に臨んで駆けつけた志位氏は、解散の思いについて「新しい歴史の扉を開く選挙がはじまったなという感じです」とのべ、こう表明しました。

　志位　今度の総選挙で私たちがまず何よりも訴えたいのは、“自公政権はもう退場”というはっきりとした“審判”をくだす選挙だということです。そして、同時にもう一つは、自公政権が退場した後の政治をどうするのか、ここにこそ、いま議論すべき大問題があると思います。自公政権を倒した後の日本をどうするのか、２１世紀の日本の進路をどうするのか、このことを骨太に議論するような総選挙にしたいと思っています。

　志位氏は、自公政権の“罪”について、「暮らしの安心と希望を奪ってしまった。国民の多くの方々が、雇用の不安、社会保障の不安、あらゆる面で不安を募らせ、さらに明日の希望が見えない」と指摘。文部科学省の全国調査でも、これから暮らしが「豊かになる」と答えた人が過去最低の１１％、一方で「貧しくなる」が５７％で過去最悪となっていることについて、「国民の過半数が明日が悪くなると答えているのは、これは恐るべき数字です。そこまで希望を奪ってしまっている」とのべ、こう指摘しました。

　志位　今日、麻生さんの（解散会見での）発言を聞いていたら、「安心社会実現選挙」と（いっていた）。でも「安心社会実現」のためには、自公が身を引くことがまず一番にやるべきことではないですか。この自公政権の退場の決定的な“審判”をくだすというのが一つ（の総選挙の意義）です。ただ、もう一つ、“選択”があります。退場させた後に、日本の進路をどうするかということが大事で、国民の関心はもう、だんだんとそちらに向かいつつあると思います。

国民の関心は「日本の将来像」に向かいつつある

　「私たちは、自公政権を退場させた後の日本の進路として、『ルールある経済社会をつくる』『憲法９条を生かした自主・自立の平和外交』ということを大きな旗印に掲げています」

　フリップも掲げながら、日本共産党の「二つの旗印」を力説する志位氏。日本は、同じ資本主義国でも、雇用でも、社会保障でも、税制でも、ヨーロッパに比べてあまりに暮らしを守るルールが弱い、そこをただして「ルールある経済社会」をつくる。アメリカ大統領が「核兵器のない世界」を目指すというように世界が変化しているにもかかわらず、いまだに何でも軍事で身構える日本から、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」にきりかえ、世界に貢献する日本にする――。

　志位氏が強調したのは、日本共産党が「旗印」を掲げるだけではなく、その「旗印」にそくして実際に行動してきたことです。

　志位　たとえば一つ目の問題でいえば、「派遣切り」がひどくやられたときに、初めて日本経団連と会談をやったり、トヨタと直談判をやって、雇用の維持を求めました。二つ目の問題では、アメリカと――これまでは話し合いのルートがなかったのですけれども、（核兵器廃絶を目指す書簡送付という）働きかけをやって、初めて先方からも返事が来るという形になりました。「旗印」を掲げるだけでなく行動する党だと。こういう方向にぜひ、日本の政治は向かうべきじゃないかということを大いに議論していきたいと思います。

　ここで伊藤氏は、日本共産党が全小選挙区の半分程度に候補者擁立を絞っていることも指摘し、「自民党対民主党という正面対決のなかに、他の政党が埋没しつつあるのかなという状況の中で、共産党は今度の選挙をどう勝ち抜いていかれるつもりなのか」と問いかけました。

　志位氏は、候補者を立てない小選挙区でも、演説会を旺盛に開くなど、比例代表での前進のために全力をあげていることも語りながら、こうつづけました。

　志位　「自民か民主か」というなかで埋没しないかというお話ですが、私はいまはもう、国民のみなさんは「自民か民主か」であまり迷ってはいないと思うんですよ。もう圧倒的多数は自公政権退場という判断が、流れになっていると私は思います。むしろいま痛感するのは、自公政権に「ノー」の審判をくだしたうえで、その後をどうするかというところに関心が向かいつつあると。ですから、民主党にしても政権交代したらいったい何をやるんですかと。これは当然、問われてきますよね。そこで私たちはさっきいった「二つの旗印」を太く訴えかけていきたい。こういう骨太の旗印を示していく。個々の政策論も大事ですが、同時にどういう方向に日本が進むのかという太い筋をきちんと示していくことが、いま各党に求められているのではないでしょうか。

「建設的野党」に込められた決意

　番組の後半、議論はさらに白熱して――。

　「こういう言葉が最近、志位委員長からよく出ます。『建設的野党』という言葉なんですが、これは何でも反対ということではなくて、民主党が政権をとった場合にこういう立場をとられるというお話をされますが、これはどういうことですか」。「建設的野党」と書かれたフリップを手に質問する反町氏にたいし、志位氏はこう答えました。

　志位　なぜこういうことを言い始めたかといいますと、今度の総選挙の第一の目標は、自公政権の退場の“審判”をくだすことだとさきほどいいましたけれども、その実現のために党として全力をあげてがんばると言った以上、それでは、自公政権に代わってどんな政権を考えるのかということが当然、出てくるわけです。自公政権に代わる新しい政治の中身として「二つの旗印」をいいました。これを実行する日本共産党が参画する政権ができれば一番いいのですが、（この総選挙の後に）すぐにできる条件がないのも事実です。総選挙の結果、民主党中心の政権になる可能性が大きいわけですよね。そうすると、その政権に対してどういう態度を取るかということを、責任を持って明らかにする必要があります。

　それでは、民主党のとっているスタンスを見るとどうなるか。私たちと大きく違うのは、たとえば財界・大企業に対する姿勢ですね。私たちは財界・大企業中心の政治を変えるといっていますが、ここは立場が違ってくる。それから日米軍事同盟に対する姿勢です。私たちは軍事同盟からの脱却といっていますが、ここも大きく違ってきますね。

　八木　さきほど「旗印」で二つ大きく掲げられたことですね。

　志位　ええ。これは一致しないんですね。ただ、個別の政策を見ますと、たとえば後期高齢者医療制度撤廃、障害者自立支援法の応益負担の廃止のように一致点はいろいろあるわけですね。もちろん一致できない、いろいろな問題点もある。憲法９条改定、消費税の問題、衆院の比例削減などですね。そういうなかで私たちとしては、「建設的野党」として、簡単にいえば、「良いことには賛成、悪いことには反対」と、「是々非々」の立場を貫いていこうと。ただ、「是々非々」という言葉は、相手が出してくるものに対して受け身に反応するという感じもありますが、私たちの場合はそうではなくて、私たちの方から攻勢的、能動的にいろいろなアプローチをしていこうと思っていますから、「行動する是々非々」という言葉も使いました。（「建設的野党」と）同じ意味なのですけれども、こういう立場でやっていこうということです。

　民主党中心の政権ができれば、そのときに野党がどうなるかと考えたら、共産党とおそらくは自民党、公明党になってくるわけですね。それでは自公が「建設的野党」の役割を果たすかというと、私たちは「是は是、非は非」でやっていくんだけれども、自民党はその対応とは逆に、「是は非、非は是」というふうにやるかもしれないわけですね。

日本共産党という党名に込められたもの

　このやりとりを受け、伊藤氏は、「要するに提案型野党ですよね。今度は自公が完全野党で、共産党さんはそこにはくみしないというのであれば、第三極ということになりますね」とのべるとともに、「そういう構図のなかで存在感をどう提示していくのか。提案型野党から場合によっては政権により接近していく過程で、僕はやっぱり党名問題って、絶対に譲れないってことはよくわかるんですけれども、僕からすると何かちょっと不思議な感じがする。そこまでこだわらなくてもいいんじゃないですか」と発言。視聴者の意見でも「共産党が第三極になったほうがずっと日本の政治がよくなるという気がするんですが、そのためにはこの際、共産党の名前を変えたらどうでしょう」などの声が紹介されました。

　志位氏は「私は日本共産党という党名に対するアレルギーというか、拒否はだいぶ変わってきたと思っています」とのべつつ、次のように日本共産党の党名に込められた思いを語りました。

　志位　おそらく、「もっと伸びてほしい」という立場でそうおっしゃっておられる方も多いと思うんですね。ただやはり、いまの世界の全体の大状況を見ますと、昨年の秋に世界経済危機が起こった。世界資本主義の総本山のアメリカで起こった。まぎれもない過剰生産恐慌が金融危機と結びついた事態が起こっているわけです。そうなってくると、「資本主義の限界」という問題が提起されてきます。そしてこの問題をとことん究明したマルクスに関心が向かう。そういう状況が全世界的に起こっているわけですよね。ですから、広い目で見ると、また長いスパンでいえば、資本主義を乗り越えた、つぎの社会にいかないと、いろんな人類がかかえている問題が解決しないという機運も起こり始めているんじゃないですか。それを乗り越えた社会が、私たちのいう社会主義、共産主義なんですよ。

　共産主義といいますと、英語では「コミュニズム」でしょう。コミュニズムの語源はというと、ラテン語の「コムニス」なんですよ。コムニスとはどういう意味かというと「共同」という意味なんです。人間と人間が角を突き合わせて、足を引っ張り合うのではなくて、支えあって幸福な社会をつくろうというのが語源なのです。共同社会ですよね。たとえば「コミュニティーセンター」というのがあるでしょう。あれと同じ語源なんです。だからコミュニティーセンターを直訳しますと、「共産センター」になる。

　共産主義の一番の根本にある考え方は、自由で平等な共同社会ということです。だから、私たちが目指している先の未来社会では、資本主義のもとでつくった民主主義や自由、いろいろな諸権利を、すべて発展的に継承するという立場を明らかにしています。崩壊したソ連型の社会は社会主義でも共産主義でもないと、きっぱり拒否すると。私はこの名前にとても愛着を持っています。

共産党を伸ばし、安心と希望の新しい日本を

　番組は最後に、「国民への提言」を求め、志位氏はフリップに「安心と希望の日本を」としたためました。その心は――。

　志位　やはり、自公政権によってあまりにも国民の安心と希望が奪われてしまっている。さきほど、文部科学省のデータも示しましたけれども、本当の意味でみんなが安心して暮らせる、希望を持って暮らせる社会にしたいと。そのための方策としては、大企業の身勝手を抑えて、国民の暮らしや権利を守るルールをつくっていく必要があります。たとえば雇用の問題でしたら、労働者派遣法を抜本改正して、正社員が当たり前の社会にする。それから均等待遇のルールをきちんとつくって、同じ労働には賃金も休暇も同じという、ヨーロッパで当たり前になっているルールをきちんとつくる。残業時間を法律で規制して、長時間労働を抜本的に短縮して、過労死を日本からなくしたい。

　それから社会保障の問題で言いたいのは、いま医療がたいへんな危機にあります。公立病院をしっかり守っていくことが大事ですが、あわせて、お金のない人がお医者さんにかかれないという問題がある。窓口負担が３割でしょう。こんな国はないんですよ。ヨーロッパでは多くが無料です。ですから、窓口負担の軽減に踏み出していく。まずは７５歳以上のお年寄りと、小学校就学前の子どもさんの医療費は、国の制度として無料にすることから始めたい。雇用と社会保障という二つの柱で、安心できる、希望を持ってみんなが暮らせる、そういう社会にしたいと訴えていきたい。

　「そういう目標を実現するためにも、前提は政権交代でしょうし、その政権に対して影響力を行使していくことが大事になってくるわけですよね。そのためにまず、選挙で存在感を示さないといけない」と応じた伊藤氏。志位氏は、「私たちが前進、躍進して、そして選挙後につくられる政権が民主党中心の政権の場合にも、『建設的野党』として実際の政治に影響力をもつようにするためには、議席を伸ばさなければいけないということでがんばりたいと思います」と決意を述べ、議論を締めくくりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」)

働いても生活保護
暮らせる最賃へ引き上げこそ
大阪

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　中央最低賃金審議会で最低賃金改定が議論されています。引き上げゼロを経営側は叫んでいますが、最賃ギリギリで働き、生活保護を受けざるを得ない実態を大阪に見てみると―。（田代正則）

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　大阪市営地下鉄の駅清掃を委託された会社で働く男性（５３）が６月、生活保護を申請し、賃金との差額分の支給が認められました。

　保護費が支給され「１年ぶりにお肉を食べた」と言います。家賃や税金などを引いた生活費は月に４、５万円程度でした。休日は、朝と昼をパン１枚という日もありました。同僚からは「よく、せき込んでいるけど、体は大丈夫？」と心配されていました。

　男性は昨年４月、時給８００円で現在の仕事を始めました。ところが、落札価格の下落で、清掃会社が１１月の入札に失敗し、別会社に替わりました。大阪府の最賃時給７４８円スレスレの７６０円になりました。

　男性は、週６日、１日７時間働いてきました。５月分は１４万４８８０円です。社会保険料や税金の必要経費などを差し引いた生活保護の収入認定額は、９万１３８９円でした。この男性の場合の生活保護基準（住宅扶助含む）１１万５６１０円より、２万４２２１円下回っています。

　生活保護申請に同行した建交労府本部建設一般合同支部の吉谷通書記長は、「大阪市の公的な仕事をする労働者に、市が生活保護費を支給するというのは、異常な事態です」と強調。「生活保護の収入認定では、賃金から税金などの控除があります。それを知らず、自分が生活保護以下だと気づいていない労働者も多い」と指摘します。

　大阪では、厚労省の調べでも、最賃が生活保護水準を下回る逆転現象が生まれています。最賃の引き上げは急務です。

　男性は「生活を考えた賃金にしてほしい。せめて時給１０００円ないと、食べていけない」と訴えます。

　駅清掃の勤務を明けた労働者から話を聞くと、６２歳の女性は、「私は府営住宅に息子と住んでいるから、なんとかなっているけど、時給は低すぎる」と話します。

　別の女性（６２）は、「事務所に行っても備品がそろってないから、私たちは少ない収入のなかから、自分で洗剤やスポンジを買っているんです」と憤っていました。

　「入札のたびに労働条件が下がっていく。多忙になり、洗浄機械を使った清掃をする余裕もなくなり、駅は明らかに汚くなりました」と言うのは、駅清掃の仕事について８年になる男性（６０）。「以前は一時金も出ていたが、いまはない」と語ります。

　男性は、民間のビル清掃とのダブルワークでギリギリの収入を得ていましたが、不況でビル清掃の仕事もなくなってしまいました。

　大阪労連と建交労府本部らによる実態調査では、２００８年には、当時の府の最賃ぴったりの時給７３１円で働かせていた地下鉄の駅もありました。

　建交労大阪地下鉄清掃支部では、時給の引き上げを会社に求めていますが、会社は入札価格の低さを理由になかなか引き上げに応じません。事業委託している大阪市は、「最低賃金に違反していなければいい」という態度です。

　吉谷書記長は、「最低賃金を引き上げるのと同時に、生活できる賃金と労働条件を保障できる入札制度に改善させることが必要です」と語っています。

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全国で１０００円以上時給を

　大阪労連は、生計費の実態調査に基づいて、全国一律最賃１０００円以上、大阪府では１４００円以上を大阪労働局に申し入れています。青年部は最賃生活体験や駅前宣伝などを多彩に取り組んでいます。

　また大阪労連や建交労、公契約法懇談会が、大阪市役所前で入札制度の改善を求め宣伝しています。

「働く貧困層なくせ」
全労連など 最賃審会場前で宣伝

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　今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会が具体的協議に入った２１日、全労連と国民春闘共闘は東京都港区の会場前で、「最賃を全国一律時給１０００円以上へ引き上げ、貧困と格差を是正せよ」と訴える緊急行動をおこないました。雨の中、各単産、地域から４５人が集まり、最賃引き上げを求める意見書を提出。会場前で職場や地域の実態をリレートークで訴えました。

　全労連の伊藤圭一調査局長は、「経営側は不況を理由に、生活保護水準を下回る逆転現象の解消を遅らせようとしているが許されない」と強調。地方であっても、自動車通勤が不可欠であるなど、生計費は都市部並みに必要だと指摘し、全国で時給１０００円以上の実現を訴えました。

　全労連・全国一般の大木寿委員長は「いま１０００万人以上が年収２００万円以下で働いている。いまこそ人間らしく働ける最賃に、政府は決断すべきだ。審議委員も労働者の命がかかっていると、肝に銘じてほしい」と発言しました。

　国公労連の秋山正臣書記次長は、「私はハローワークの職場出身だが、求人票には、日給月給制が多く、非正規雇用は最賃スレスレで、生活が厳しい。働く人の収入を増やし、中小企業を助成することこそ必要です」と訴えました。

　参加者は「生活できる賃金を保障しろ」「格差の最賃は認めないぞ」「ワーキングプア（働く貧困層）をなくせ」とこぶしをあげました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」)

貧困解消 国の目標に
テレ朝系番組 小池氏が主張

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出席し、貧困問題をテーマに識者や各党代表らと討論しました。

　「東京・日比谷公園での年越し派遣村から半年。その後、事態はよくなったのか」との司会者の問いかけに、ＮＰＯ法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏は「相談の電話は今も１日１００件かかり、つながらない状況だ」と証言。作家の雨宮処凛氏も「若い野宿者が増え、自殺も多い。事態はむしろ悪くなっている」と発言しました。

　小池氏は、都内の公園での炊き出しに１０００人以上が並ぶ写真を示し、「ボランティア団体も支援物資の確保が困難になってきている」と事態の深刻さを告発しました。

　自民党の出席者は「補正予算を組んで対策を打ってきた」とアピールしましたが、一方で生活保護の母子加算全廃など貧困促進策をとっていることに批判が集まりました。小池氏は「最低賃金、基礎年金、そして生活保護という、憲法２５条がいう国民の最低限度の生活を支える仕組みがこわされていることが問題だ」と提起しました。

　このなかで、湯浅氏は「政府は国内の貧困率すら把握していない。調査して貧困率の削減目標を持つべきだ」と指摘。小池氏も、政府が以前は行っていた低消費水準世帯の推計を、１９６５年を最後に打ち切ったことを批判しました。自民党の大村秀章厚労副大臣も調査の必要性を認めざるを得ず、「総選挙マニフェストに盛り込みたい」と述べました。

　ほかの出席者から「貧困を解決するには強い経済が必要。日本の国際競争力を上げる方策を考えるべきだ」との意見が出ました。小池氏は「国際競争力の名で、アジアと貧困競争をするような国でいいのか。国際競争力の源泉は内需であり、国民の暮らしだ。貧困解消を、はっきりと国の目標に据えるべきだ」と反論しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月28日(日)「しんぶん赤旗」)

最低賃金時給千円にしたら中小企業はつぶれる？

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　〈問い〉　日本共産党は「全国一律最低賃金制、時給千円以上」を主張していますが、今でもぎりぎりの経営である私たち零細企業はとてもやっていけません。この点をどう考えていますか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　いま日本では年収２００万に満たない人が１０００万人を超え、貧困が深刻な問題となっています。全国一律の最低賃金を定めることは「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法２５条）にてらし、国民生活の最低基準を示す重要な意義をもっています。

　全労連の試算では、首都圏で暮らす若年単身労働者（２０代）の最低生計費は、月額２３万３８０１円（税・社会保険料込み）、時給にすれば１５５４円、手取りは１９万１４０６円です。ところが、０８年の地域別最賃は最も高い東京でも７６６円です。最低賃金で暮らす「最賃体験」に挑戦した宮城県の労働者（最賃６３９円）は、「食事は２食で外食禁止、家賃１万円以下」などでなければ、とても暮らせないと報告しています。

　国民生活の最低基準を確保する立場から、日本共産党は、速やかに最低賃金の時給を千円以上に引き上げるべきだと考えています。全労連も連合も同様の要求をしています。

　では、中小企業が時給を実施する上での困難とその打開策をどう考えたらよいでしょうか。中小企業で働く労働者にも最低賃金を適用すべきです。ただ、おっしゃるとおり、中小企業では、時給千円の支払いを可能とする商品価格やサービス価格を設定しようとしてもできない場合も生まれます。その最大の原因は「大企業の圧迫で下請けや納入業者が適正な価格を設定できない」「大企業からの仕入れで中小企業が差別的価格を押し付けられる」などにあります。いま一つは、国民の所得が伸びず購買力が低迷、売り上げも伸びず、激しい競争にさらされているからです。

　しかし、社会的に最低賃金を定めることは大局的に、国民のふところを温め内需を拡大し、中小企業経営の改善にもつながります。また最賃は、下請け業者が親企業に単価の引き上げを求める基準ともなります。

　中小企業が時給千円を実施できるよう、日本共産党は、大企業による中小企業イジメや「規制緩和」の是正、金融や税制の改善（部分保証の撤回、消費税免税点の引き上げ、家族労働を認める所得税法の改正など）を行うとともに、中小企業への賃金助成などが必要と考えています。実施にあたっては、企業規模に応じ、経過措置も検討すべきでしょう。（吉）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」)

最低賃金を引き上げれば、中小企業が困るのでは？

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　〈問い〉　「最低賃金を引き上げれば、中小企業が困る」という声がありますが、どう考えますか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、最低賃金で働いても貧困にならない社会、人間らしい生活のできる最低賃金制の実現を求めています。貧困というのは、国際的には、国民の平均的所得の５割以下の所得しかないことですから、こうした社会を実現するには、最低賃金を平均的賃金の５割を目標に引き上げる必要があります。その水準は、時給にするとだいたい１０００円です。ですから、労働団体がかかげる「時給１０００円以上」の要求には合理的根拠があり、日本共産党は、これを支持しています。

　ご質問の件については、志位和夫委員長が国会で指摘したところです（衆院予算委員会、２月１３日）。日本共産党の基本的考え方は、最低賃金の抜本的引き上げを、中小企業の経営をまもる対策と同時並行にすすめる必要がある、ということです。

　実は、最低賃金制と中小企業の関係は、最低賃金制の創設を審議した１９５８年の国会でも議論になりました（法制定は５９年）。最低賃金制は中小企業の経営を圧迫するから、最低賃金制を施行する以前に、中小企業対策を先行させるべきだという問題が提起されたのに対して、岸信介首相は「むしろ並行してすすめるべきだ。この制度が施行されて、中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率もあがり、事業も安定し、過当の競争もなくなるということが、むしろ中小企業の対策としても効果があるし、それによって混乱を生じることはない」（参院本会議、５８年２月２１日）と答弁しています。安倍首相もこの立場に立つ必要があります。

　この点で、大企業による単価の買いたたきなど、下請けいじめを横行させている政治の責任が問われなければなりません。日本一の大もうけをあげているトヨタ自動車が、下請けに「韓国価格」「アジア価格」という超低単価をおしつけ、次々と倒産に追い込むような無法をやめさせる必要があります。

　中小企業を痛めつけている規制緩和万能論を抜本的に見直すことも必要です。規制緩和されたタクシー事業では、宮崎、大分、高知、島根の４県で、タクシー労働者の平均賃金が最低賃金を下回っています。明らかな違法状態が広がっています。

　不要不急の大型公共事業を見直し、地域密着型の公共事業に転換することによって、中小企業の仕事を増やし、営業をまもる政策に本腰を入れなければなりません。最低賃金を引き上げる中小企業への助成金や無利子の融資も必要でしょう。

　最低賃金を引き上げれば、労働者の収入が増えます。それが消費を増やし、地元企業の売り上げ増につながり、日本経済を草の根から温めていく力になっていくと考えます。

　なお、最低賃金を大幅に引き上げているＥＵ諸国では、中小企業振興策が手厚く、中小企業の経営を圧迫するといった問題は、生じていません。（筒）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」)

０８年度の中小企業向け予算は？

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　〈問い〉　原油・原料高騰が中小企業の収益を圧迫し、倒産が激増しています。０８年度予算における中小企業向け予算の額や内訳、これに対する日本共産党の考え方をお聞かせください。（東京・一読者）

　〈答え〉　２００８年度の中小企業予算は、前年度と比べ１２１億円増の総額１７６１億円です(一般歳出に占める割合は０・３７％。経済産業省１３０４億円、財務省４２１億円、厚生労働省３５億円)。金額面では最高時の約２５００億円から（一般歳出に占める割合では半分以下に）大きく後退しています(詳細は『議会と自治体』３月号「０８年度予算分析」を参照してください)。

　政府は今年度の重点施策として、(1)中小企業者と農林水産業者が連携した新商品の開発・販売促進などを支援する「農商工連携」、(2)「経営力の向上」をめざす中小・小規模企業のとりくみや事業承継、中心市街地・商店街活性化への支援、(3)下請け適正取引の推進、中小企業金融の円滑化といった「事業環境の整備」―などをあげています。

　これらの施策は、中小・零細企業にとって大事なものであり、施策の活用に挑戦している中小企業や商店街も少なくありません。しかし、最大の問題は、４２０万の中小・零細企業の経営の安定と発展を保障する対策、予算規模になっていないことです。それは、大企業の下請いじめ、中小企業金融の後退、大型店の身勝手な出退店による商店街への打撃、損税となる消費税による経営圧迫などが続いており、効果的な対策がとられていないことに示されています。そのうえ原油、原材料高騰が経営基盤の弱い中小企業を直撃しています。このもとで苦闘している中小企業の経営の安定と育成に役立つ対策と予算が必要なのです。

　しかし、中小企業の予算は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車一社の減税額約１９００億円を下回ります。予算がないわけではなく、政府与党の「思いやり」の相手が逆立ちしているのです。

　中小・零細企業は企業数の９９％、従業者の７割を占め、地域と日本経済の「主役」です。これを支え、発展させる政治への転換は、家計を応援し、日本経済の正常な発展をはかるためにも強く求められます。

　日本共産党は、中小・零細企業の経営基盤を支える支援をすすめること、そのためにも当面、予算をいまの約６倍の１兆円に増額することを提言しています。

　さらに原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として中小・零細企業、農・漁業などに直接補てんや燃油価格の引き下げ、減税措置を求めています。（木）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

“新しい歴史の扉開く解散”
首相指名の態度言及
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院解散を受けて国会内で記者会見し、解散をどう名付けるかについて問われて、「総選挙で自公政権を歴史的な退場に追い込んで、日本の政治のプロセスを一歩前に進める。それに代わる新しい政治に踏みだす。だから『新しい歴史の扉を開く解散』ということでしょうか」と述べました。

　また、総選挙後の首相指名について、仮に決選投票となった場合の態度を問われ、「第１回の投票はもちろん独自の行動をとります。仮に決選投票になった場合は、自公政権の延命を許さないという立場から民主党に投ずることはありえます。ただその際、無条件というわけにはいきません」と述べました。

　志位氏は、決選投票で民主党に投票する場合、「一定の条件が必要になります」として、「条件について協議をして、その条件が満たされるなら、（自公政権の延命を許さない）一つの手段として民主党に投ずることはありうる」と強調。「条件といっても連立政権に入るわけではないから、これだけは実行しないというような形での条件となるでしょう」と述べました。

　さらに、総選挙の得票、議席目標について問われ、「『比例を中心に』ということをしっかりにぎって大いにがんばりたい。議席数は１１の比例ブロックごとに議席目標を決めており、得票は６５０万票以上という全国目標を決めています」と述べました。

日本共産党国会議員団総会での
志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長が２１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。

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　連日の奮闘、ご苦労さまです。本日の午後１時からの衆院本会議で解散となります。国民が待ちに待った総選挙がやってまいります。

　この総選挙は、主権者である国民が、ゆきづまった自公政権を終わらせる決定的な「審判」を下し、新しい日本の進路を「選択」する歴史的な選挙であります。

　この歴史的政治戦をどういう基本的立場でたたかうかについては、すでに７月１６日に幹部会声明を発表していますが、それをふまえて発言をしたいと思います。

自公政権を退場させる決定的な「審判」をくだすために全力を

　第一は、私たちが、いま圧倒的な流れとなって広がっている「自公政権ノー」の国民の声、国民の怒りの代弁者となって、この政権を退場させる「審判」をくだすために、全力をあげてたたかうということです。この姿勢が、私たちの姿勢としてまず何よりも大切だということを強調したいと思います。

　すでに国民の圧倒的多数は自公政権を見放しています。それはこの政権の個々のいろいろな問題――総理が漢字を読めないとか、大臣が酔っ払って会見をやるとか、与党内がゴタゴタしているとか――こういう問題だけに原因があるわけではありません。

　自公政治によって、働く人の雇用が破壊され、中小企業も農家も経営が破壊され、社会保障が破壊され、庶民に重税が押し付けられました。そして、国民の暮らしの「安心」が奪われ、「希望」が奪われたことへの、底知れない怒りがその根本にあると思います。

　私は、いまの暮らしが成り立たない――暮らしの「安心」が奪われただけでなく、明日の暮らしはもっと立ち行かない――暮らしの「希望」も奪われていることがきわめて深刻なことだと思います。

　文部科学省が５年ごとに行っている「日本人の国民性」全国調査があります。２００８年の結果を見ますと、今後「生活は豊かになるか、貧しくなるか」との問いに、「豊かになる」と答えた方は過去最低の１１％、「貧しくなる」と答えた方が過去最高の５７％にも及びます。国民の過半数が将来に希望が持てない社会になっている。５７％もの人が、これから先は「貧しくなる」と答えたというのは、私は、恐るべき数字だと思います。

　私たち国会議員団は、どんな問題でも、自公政権の間違った政治に正面から対決し、国会内外でがんばりぬいてきました。そういう党として、この政権を今度の選挙で退場に追い込むために、持てるあらゆる力をつくして奮闘する決意を固めあおうではありませんか。（拍手）

「二つの旗印」を掲げるとともに、行動によって現実を動かす党　　　　　　　

　第二は、同時に、この総選挙は、自公政権を終わらせた後に、それに代わってどのような新しい政治をつくるのか、その「選択」も問われる選挙となります。

　私たちは、第８回中央委員会総会で、２１世紀の日本の「進むべき道」として、「二つの旗印」――「国民の暮らしと権利を守る『ルールある経済社会』を築く」、「憲法９条を生かした『自主・自立の平和外交』に転換する」――これを高く掲げて総選挙にのぞむことを決めました。この内容を自由闊達（かったつ）に、新鮮に、豊かに、大いに語り、この道こそ「安心と希望の新しい日本」への道だということを広く国民の合意にしていく努力をはかりたいと思います。

　そのさい、私が強調したいのは、わが党は、「二つの旗印」を主張しているだけでない。この「旗印」にそくして行動し、現実を動かしている政党だということであります。

　たとえば、昨年秋以来、大企業が競いあってすすめた「派遣切り」に対して、党議員団は国会での論戦とともに、日本経団連、トヨタ、いすゞなどの大企業と直接会談を行うという新しい取り組みをすすめました。全国では、７０００を超える企業・団体への申し入れ・懇談が行われました。衆参１６人の国会議員団の全員がこの仕事に共同して取り組みました。それが労働者のたたかいを励まし、解雇撤回や派遣労働者の直接雇用、職場復帰などの流れが、いま生まれつつあることは大変うれしいことであります。

　わが党は、「ルールある経済社会」をめざしていますが、暮らしを守る「ルール」というのは、たたかいでこそつくられる。これは人類の歴史が証明しています。わが党議員団が、国民のたたかいを励ます重要な役割を果たし、現実を動かす数々の成果をあげてきたことを、大いに確信をもって、国民に語り広げようではありませんか。（拍手）

　平和の問題でも、私たちは、核兵器問題で、米国・オバマ大統領が「核兵器のない世界」をめざす演説を行ったことをうけて、米国大統領に核兵器廃絶の具体的イニシアチブを求める書簡を送りました。米国政府からの返書が届けられました。書簡と返書をもっての申し入れ・懇談が全国で取り組まれ、自治体首長、議長、宗教者、知識人などから、共感の声が多数寄せられました。核兵器廃絶という被爆国・日本国民の悲願ともいうべき課題で、情勢の変化をとらえ、世界に働きかけてきた党の値打ちも、大いに語っていきたいと思います。

　このように私たちは「二つの旗印」を主張しているだけではありません。それにそくして行動し、現実を動かしてきた。いまの深刻な生活苦のなかで、「ＳＯＳ」を発している人々の気持ちを受け止め、それを打開するために行動している党が日本共産党であります。そして世界の流れの変化をとらえて、その変化を前向きに促進するために行動している党が日本共産党であります。このことがわが党の主張に大きな説得力をあたえていると思います。そしてこれらの行動は、国会議員団全体が、全党と共同で取り組んだ仕事であり、党の政策を語ることと一体に行動を大いに語ろうということを、訴えたいと思います。

「建設的野党」として政治を前に動かすために知恵と力をつくす

　第三に、幹部会声明では、民主党中心の政権が成立した場合に、日本共産党がどういう立場をとるかについて明らかにいたしました。踏み込んで書きました。なぜここを踏み込んで書いたか。それは幹部会声明で、わが党が、自公政権を終わらせる決定的な「審判」をくだすために全力をあげるという立場を表明したからです。

　自公政権を終えんさせるために全力をつくすと表明した以上、自公政権を終わらせた後の政権についても、党の責任ある立場を表明する必要があります。自公政権を終わらせても、すぐに私たちが主張しているような「二つの旗印」を掲げた、「国民が主人公」の政権が実現しないことは、これは明らかです。民主党中心の政権となる可能性が大きいことは事実です。それでは民主党の基本的立場はどうかといいますと、私たちが主張しているような「財界中心」の政治から脱却する、「軍事同盟絶対」の政治から脱却するという立場は見えてきません。政策を見ますと、個々には日本共産党と一致する部分もありますけれども、容認しえない大問題もあります。

　そういうときにどういう対応をするか。原則を貫きながら柔軟な対応が必要です。そのときには日本共産党は、「建設的野党」という立場を堅持して、国民の立場で、「良いものには協力する、悪いものにはきっぱり反対する」という是々非々の立場を貫くということを明らかにいたしました。「是々非々」という言葉だけで言いますと、相手が出してくるものに対して、どういう対応をするかという、受け身の感じもありますが、私たちはそうではない。私たちの方から積極的に能動的に、さまざまな政策提起、要求提起をして、相手に働きかけるということもやっていくつもりですから、「行動する是々非々」という言葉を使いました。そういう立場で、現実の政治を一歩でも二歩でも前に進めるために力をつくしていきたいと決意しているしだいです。

　自公政権を退場させるといった場合に、どういう形で退場させるかが大切であります。退場させるさいに、日本共産党が伸びているならば、その後の日本の政治を前に進める力になるでしょう。「安心と希望の新しい日本」への道が開かれてくるでしょう。ぜひそういう結果を出そうではないかということを私は呼びかけたいと思います。（拍手）

「安心と希望の新しい日本」へ――歴史の新しい扉を開けるたたかい
　この幹部会声明を読み、討議するなかで、全党のみなさんから、あるいは支持者のみなさんから、「わくわくするたたかいだ」といううけとめが多数寄せられています。私はその通りだと思います。

　いま日本の政治は大転換の時期を迎えつつあります。総選挙はその最初の一大政治戦であります。これは歴史の新しい扉を開ける、文字通りの歴史的なたたかいであります。

　自公政治の根本を突き正面からたたかい続けてきた党、自公政治に代わる日本の「進むべき道」を指し示す党、そして国民の立場に立って「建設的野党」としての役割をしっかり果たす党――日本共産党を躍進させて、国民のだれもが「安心と希望の持てる新しい日本」への道を開くために力のかぎりたたかおうではありませんか。

　最後に、石井郁子議員が今期限りで勇退され、後進に道をゆずられることになりました。５期１６年半にわたって活躍され、とくに子どもと教育にかかわる分野では重要な足跡を残されました。これまでの活動に対して、心よりの感謝を申し上げたいと思います（拍手）。同時に、石井さんが、引き続き副委員長として、全党のたたかいの先頭に立ってご活躍されることを願うしだいであります。（拍手）

　暑い夏のたたかいであります。健康にはくれぐれも気をつけていただいて、この激戦を必ず勝ち抜き、つぎに集まるときにはたくさんの新しい仲間とともに、この議員団総会が開けるように、素晴らしい結果を出すことを誓いあって、ごあいさつといたします（拍手）。ともにがんばりましょう。（大きな拍手、「よし」の声）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」)

総選挙で何を訴えるか
ＮＨＫインタビュー 志位委員長語る

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　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院解散直後のＮＨＫの各党インタビューで次のように述べました。

　―共産党は先日の都議選で１３議席あった議席を８議席へと減らしました。自民党と民主党が争うなかで、共産党としては今回なにを訴えてたたかいますか。

　志位　都議選の結果は、議席を減らしたことは残念だったんですが、直近の２００７年の参議院比例票で東京で獲得したのは５５万票でしたから、７１万票にそれを増やしたという点での押し返しができたということは、これは大事な次につながる成果だと思っております。

　私たちは、今度の総選挙でまず何よりも訴えたいのは、自公政権に対して退場の決定的な「審判」を下そうということです。それを訴えて選挙をやっていきたいと思います。自公政権によって、多くの国民のみなさんの暮らしの安心と希望が奪われてしまった。もはや一日も長くこの政権が続くことは“百害あって一利なし”というのが国民のみなさんの圧倒的多数の気持ちですから、この審判を下すと、これが第一点です。

　それから、もう一つは、自公政権を終わらせた後に、どういう新しい日本をつくるのか、どういう進路を選ぶのか、という進路の「選択」を問うていきたい。

　私たちは、財界や大企業があまりに野放図にもうけをむさぼって、そして国民の生活が痛めつけられている。この転換が必要だと考えています。

　それから、外交の問題では、なにかというとすぐ軍事で身構える、「軍事同盟絶対」というところから抜け出して、自主・自立の平和外交に転換していく。こういう課題を訴えていきたいと思います。

　―先日から「建設的野党」という言葉を使われていますが、「建設的野党」というのは具体的にはどういう野党なんですか。

　志位　私たちは、今度の選挙で自公政権を退場に追い込む「審判」を下そうということを訴えます。それでは、退場した後にどういう政権ができるのかということを考えますと、私たちが参加した政権がすぐできれば一番いいんですが、まだそこまではいってないという条件のもとで、民主党中心の政権になる可能性が大きいわけですね。このときに私たちがどういう対応をとるかということを考えました。

　民主党の政策を見ますと、やはり財界中心、あるいは軍事同盟から抜け出していくという内容は見えません。ただ、私たちと個別の政策では一致することがある。同意できない点もある。こういう状況ですから、私たちは民主党中心の政権ができた際には、簡単にいいますと、国民の立場でいいことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する。是々非々ですね。しかも、私どもの方からいろんな積極的な提起もいたしますから、“行動する是々非々”といっておりますけれど、そういう立場で新政権には対していきたいということで、「建設的野党」という言葉を使いました。

「政治を変えてほしい」　国民の叫びに応え全力
ＮＨＫ番組 市田氏が総選挙政策語る

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、ＮＨＫのニュース番組に各党幹事長とともに出演し、総選挙に臨む姿勢について、「『安心と希望を持てる政治』への転換選挙」を掲げました。

　市田氏は「いま暮らしの安心と希望が壊されている。『政治を変えてほしい』という国民の叫びに応えて、自公政治に決定的な『審判』をくだすために日本共産党の躍進を訴える」と表明しました。

　市田氏は、総選挙で訴える政策について、(1)「ルールある経済社会」をつくる(2)憲法９条を生かした平和外交への転換―の二つの柱を掲げると述べました。

　社会保障について、自民党の細田博之幹事長は「医療費については自然増はやむを得ない」などと発言。市田氏は、政府・与党が２０１１年度までの社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制を掲げていることを示して批判しました。

　そのうえで市田氏は「社会保障は憲法２５条でうたっている生存権を保障するものであり、政府は国民の権利を保障する義務がある」「社会保障を重視することは、経済の活性化にも、雇用の場の拡大にもつながる」と述べ、３割という異常に高い日本の医療費窓口負担の無料化を目指しながら、当面は国の制度として高齢者と就学前の子どもについては無料にすること―などを具体的に提案しました。

　また、社会保障分野で民主党の政策との違いを問われた市田氏は、後期高齢者医療制度の廃止や障害者自立支援法の「応益負担」廃止などでは、民主党と一致していると指摘。一方、「民主党との違いは財源問題だ」として、消費税に財源を求めず、軍事費を削り、大企業・大資産家の税金を１０年前の水準に戻し、東京外かく環状道路や軍事費の無駄を削って財源を生み出すという日本共産党の政策を語りました。

　消費税増税問題が議題になり、自民・公明両党は「（増税へ）しっかり議論すべきだ」と発言しました。市田氏は、「社会保障の充実」を名目に消費税導入・引き上げが実施されたが、「消費税が導入されて、社会保障で一つでもよくなったものがあるか。医療難民、介護難民という事態が起こっているのが現実だ。収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、最も不公平な『福祉破壊税』だ」と批判。オバマ米大統領が、富裕層に増税し、軍事費を減らすと言っていることを紹介し、「消費税増税で庶民に負担を負わせるのではなく、とるべきところからとって財源を生み出すべきだ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」)