未来を信じ、未来に生きる。

年金も医療も
財源といえば消費税
自民論議に民主も呼応

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　“社会保障財源の確保”を口実に消費税増税を求める発言が政府・与党で相次いでいます。六月中に発表が予定される政府の社会保障国民会議の「中間報告」をふまえ、自民、公明両党とも党税制調査会総会で増税論議を加速させる構えです。

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　「（社会保障予算の自然増を）毎年二千二百億円削れというのは絶対無理だ。…消費税を上げるべきだ」（尾辻秀久参院議員会長、五月二十五日の講演）

　今の増税論の特徴は、医療、年金、介護などを切り縮めてきた社会保障予算抑制路線への国民の悲鳴を「消費税増税やむなし」へと誘導しようとしていることです。

　同党の谷垣禎一政調会長は、五月二十九日の日本経団連との政策懇談会で、「これまで二千二百億円の削減を続けており、こうしたのを何でも取っ払っていいというわけにはいかない」と強調。その上で、「結局、歳入をどうしていくかという議論をする時期にきている」と消費税増税への意欲もにじませました。

　社会保障予算の自然増を認めるにせよ、削減を続けるにせよ、消費税増税しかないという土俵づくりです。減税につぐ減税で大もうけをしている大企業に応分の負担を求めるという発想は、まったくみられません。

協議呼びかけ
　政府・与党は、消費税増税論議への民主党のまきこみを描いています。

　伊吹文明自民党幹事長は、後期高齢者医療制度にかかわり「保険料が将来、膨大になる可能性がある。（保険料率アップに）耐えられないとなると、税の議論になってくる。ぜひ税制協議に入っていただきたい」（五月十八日、テレビ番組）と発言。民主党の鳩山由紀夫幹事長に消費税増税に向けた税制協議を呼びかけました。

　鳩山氏は「消費税の議論がすぐできるとは思えない」としつつも、「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る」と応じました。

　民主党は消費税率５％の維持を掲げています。しかし、昨年末にまとめた「税制改革大綱」で、消費税を「社会保障目的税化」し、将来的に「（税率）引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と打ち出しています。

　与党側が「民主党も（社会保障の）制度設計と財源、特に消費税の問題についての考え方を示さなければ、絵に描いたもちでしかない」（大島理森自民党国対委員長）などとけん制しているのは、民主党の足元をみているためです。

　実際、民主党内からは「政策において、財源問題がネックになりつつある」（峰崎直樹・参院財政金融委員長、五月二十六日付ニュースレター）、「（保険制度は）消費税率アップを抜きに議論できない」（吉良州司衆院議員、五月十九日配信メルマガ）という声もあがっています。

不公平な税制
　消費税は、低所得者ほど負担が重く、貧困と格差をいっそう広げる最悪の不公平税制です。

　社会保障のためと言って一九八九年に導入されて以降、税収は累計で百九十兆円。同じ期間に法人税率は１２％も引き下げられ、法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の減収は累計で百六十兆円にものぼります。消費税導入前と比べた軍事費の増加額の累計は二十兆円に達します。消費税の大半が法人三税の減収と軍事費の増加に費やされた計算です。

　大企業への大盤振る舞いと軍事費という「聖域」にメスを入れれば、財源は生み出せます。

　年金でも医療でも、財源といえば、結局は消費税にたどりつく―「二大政党」のこんな不毛な論議で国民は暮らしの明日を描けるでしょうか。（藤原直）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月2日(月)「しんぶん赤旗」)

間違った制度を正すのは政治の責任
後期高齢者医療 小池政策委員長が指摘
ＮＨＫ「日曜討論」

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　日本共産党の小池晃政策委員長は一日、ＮＨＫ「日曜討論」で、七十五歳という年齢だけで高齢者を別の医療保険制度に囲い込む後期高齢者医療制度の見直しや社会保障のあり方をめぐって与野党の政策責任者と討論しました。

　自民党の津島雄二税調会長は、野党四党が提出している後期高齢者医療制度廃止法案について「いきなりやめるというのでは改悪になる」と発言。公明党の山口那津男政調会長代理は「廃止するというだけでは無責任だ」と同制度を擁護しました。

　これに対し小池氏は、同制度の目的が高齢者を狙い撃ちした医療費の抑制にあり、そこに党派を超えた怒りが集中している実態をあげ、「新しい制度を提案しないから無責任というが、間違った制度をやめるのは政治の責任だ。病気の治療だって間違った治療法だと分かれば、新しい治療法が見つかるまで続けるということはしない」と指摘しました。

　新たな制度の設計についても、「市町村国保の財源が厳しいというのなら、これまでの国庫負担の削減を見直し、非正規雇用を国保に追い込んできたやり方を改めて、正社員を増やしていくことが本当の改革だ」と主張しました。

　また、今後の社会保障のあり方について議論になり、司会者が「高福祉・高負担か、低福祉・低負担か」と質問したのに対し、小池氏は「今、政府がやろうとしていることは低福祉・高負担の道だ」と指摘しました。

　そのうえで小池氏は「高福祉・高負担か、低福祉・低負担か」という議論は、税金の無駄づかいをただす議論と、誰が負担するのかという議論の二つが抜け落ちてしまい「二重の意味で誤りを生む」と強調。負担は能力に応じて課すべきだとして「この間、史上最高の収益をあげている大企業や大資産家の減税を元に戻すやり方で、負担を求めるべきだ」と主張しました。

命・暮らし守る財政に
大企業・資産家こそ負担を
ＴＶで小池氏

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　日本共産党の小池晃政策委員長は一日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「財政再建は大事だが、国民の暮らしは財政のためにあるのではない。財政のために命や暮らしが脅かされることがあってはならない」と強調しました。これは、与党側から、社会保障費の自然増分を毎年二千二百億円削減する路線は「限界にきている」とする一方で、「財政規律の維持は大切だ」との発言が出されたことを受けて、述べたものです。

　小池氏は、財政再建の方向について、「社会保障を削るやり方を続け、暮らしが不安定になれば、経済は立ち行かなくなり、結局、税収も減る悪循環になる」として、財政再建というのであれば、社会保障の削減ではなく、道路特定財源や軍事費の無駄づかいにこそメスを入れるべきだと主張しました。

　また道路特定財源について小池氏は、「来年度から一般財源化するというが、十年間、特定財源として維持する法律を（政府・与党が）通した。この矛盾を解決するのは政府・与党の責任だ」と指摘。「まず、（十年間で五十九兆円を道路建設につぎ込む）道路中期計画は撤回するということをはっきりいうべきだ」と述べました。

　自民党の津島雄二税調会長は、道路以外に使うのは国民の合意がえられないと主張。これに対し小池氏は、道路中期計画では、救急病院にアクセスできるように道路をつくるとしていることなどをあげ、「だったら（道路特定財源は一般財源化し）病院をつくった方がいい。暫定税率の上乗せ分は、廃止したうえで、税収を医療や福祉に使っても国民から批判は起こらない」と述べました。

　また津島氏は、「消費税も含めて議論し、何が一番、国民に受け入れられやすいかを考えなければいけない」「低所得層に保険料をお願いするのは、逆進性が強い」と発言。これにたいし小池氏は、「消費税よりも逆進性が強いような保険料の制度をつくってきたのは自民党だ。そこに気づいているのだったら直していただきたい」と厳しく批判しました。

　その上で、「税は、負担能力に応じて負担するのが原則だ」として、大企業や大資産家には十年間で七兆円の減税が行われている実態などを告発。「大企業や大資産家は負担能力がある。負担能力のある人に負担を求めずに、負担能力のない庶民に能力を超える負担を押し付けるのはやめるべきだ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月2日(月)「しんぶん赤旗」)

沖縄県議選 大激戦・大接戦
力つくし勝利つかみたい
志位委員長

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　日本共産党の志位和夫委員長は、一日、沖縄県・那覇市内で記者会見し、二日間にわたって五選挙区、六候補の応援にたった感想について、「どこでも熱い反応と手ごたえを感じた」と述べ、とくに後期高齢者医療制度問題、自公県政のもとでの共産党の役割、基地のない平和な沖縄への訴えなどに、これまでにない幅広い人々から共感の声が寄せられたと語りました。

　そのうえで、「選挙区の情勢は、どこでも大激戦、大接戦だ。前回の選挙結果をみても、当選した選挙区もわずかの差、落選した選挙区もわずかの差だった。残る一週間に、もてる力を出し切り、勝利のためにやるべきことをやりきって、必ずこの激戦をかちぬきたい」と述べました。

共産党躍進は、全国的にも重要な意義
　さらに志位氏は、「沖縄県議選で共産党が躍進することは、全国的にも重要な意義をもつ」と強調しました。

　第一は、日本共産党の躍進が、後期高齢者医療制度を撤廃に追い込むうえで、大きな力となることです。志位氏は、沖縄県では、制度導入によって、高齢者の約七割の保険料が増えるなど被害が特別に深刻であること、沖縄の高齢者が沖縄戦、米軍占領など生涯に幾多の苦難を体験してきたことなどをあげ、「沖縄から高齢者差別医療撤廃の声をあげることは、国政を揺るがす力となる」と述べました。

　第二は、「米軍再編」の名ですすめられている基地強化・永久化の動きにストップをかける力となることです。志位氏は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意から十二年、「米軍再編」の「最終合意」から二年たったいまも、名護沖への新基地建設のためのくいを一本も打たせていない現状にたいして、米国側からも焦燥と嘆きが聞こえてくることを指摘。「『米軍再編』は、米国側の当事者も述べているように、全体が一つのパッケージになっており、一つでも凍結されれば、全体が凍結される仕掛けになっている。沖縄で新基地建設を許さない流れを強めることは、神奈川県座間市への米陸軍新司令部移設、山口県岩国市への米海軍艦載機移転など、全国での『米軍再編』の全体をおしかえすことにも連動してくる」と強調しました。

　志位氏は、これらの全国的な意味からも、沖縄県議選を全党的に重視し、勝利をかちとりたいと重ねて述べました。

本共産党の躍進で、自公政治に痛打、暮らしと平和の願い実現を
沖縄県議選 志位委員長の訴え（要旨）

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　日本共産党の志位和夫委員長は五月三十一日と一日、全国が注目する沖縄県議選で立候補している五選挙区六候補勝利のために、街頭から訴えました。その要旨を紹介します。


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選挙戦の焦点は、県民利益をまもりぬく日本共産党がのびるかどうか


（写真）訴える志位和夫委員長＝１日、沖縄県沖縄市

　沖縄県民の暮らし、平和がかかった大切な選挙がはじまりました。

　今度の県議会議員選挙の焦点はどこにあるでしょうか。いま国政でも、県政でも、自民・公明の政治は、暮らしを壊し、平和を壊す、最大の元凶となり、国民に見放されつつあります。どの党がのびれば、自公政治にたいするいちばんの痛打となり、県民の願いを実現するいちばんの力になるか。日本共産党の躍進こそ、その力だということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

後期高齢者医療制度――沖縄から撤廃の声をあげよう
　国政をめぐっては、四月に実施が強行された後期高齢者医療制度に、全国どこでも国民の怒りが沸騰しています。怒りは政治的立場の違いをこえて広がっています。中曽根元首相は、「名前が実に冷たい。愛情が抜けたやり方だ。すぐに元に戻すべきだ」と批判しました。沖縄県では老人クラブ連合会が「撤廃」をもとめるアピールを出しました。

　この制度の最大の問題は、七十五歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から強制的に脱退させられて別枠の制度に囲い込まれ、保険料は天引きで二年ごとに際限なくあがる、保険で受けられる医療はどんどん切り下げられる――医療費削減のために、高齢者を差別するというところにあります。年齢による差別医療などというものは、どんな理由があっても許されるものではありません（拍手）。お年寄りが長生きされたら、みんなで喜び、医療費を無料にしていくというのが、当たり前の政治の姿勢ではありませんか。（拍手）

　この制度の害悪は、沖縄県ではとりわけ過酷です。私たちが試算してみましたら、沖縄県では、約七割のお年寄りの保険料があがることになります。沖縄県は「長寿県」で有名ですが、人口に占める七十五歳以上の方の割合は、全国平均の９・１％に比べて７・２％と低いのです。出生率が比較的高いので若い人が多く、同時に、あの戦争の影響で高齢者人口が少ないからであります。これまでは若い国保加入者が高齢者を支えることで、保険が成り立ってきました。ところが七十五歳以上を切り離して別保険に囲い込む制度をおしつけたことによって、支えあいが崩れ、お年寄りの負担が急激に増えたのです。

　沖縄でいま高齢者となっている方々は、幼少時から青年期を戦争のなかで苦しみ、壮年時代を米軍占領下で苦しんできた方々です。そういう方々に、沖縄戦と米軍占領につづく第三の苦難を負わせるなど許せるでしょうか。

　沖縄では、旧暦の八月八日には八十八歳のお祝い、トーカチが行われるそうです。旧暦の九月七日には九十七歳のお祝い、カジマヤーが行われるそうです。「子を育て、孫、ひ孫を見守ってくださってありがとうございます。これまでの長い人生、たくさんのご苦労もされてきたでしょう。これからは楽しい余生をお過ごしください」という気持ちがこめられたお祝いと聞きました。長寿を尊び、お年寄りを大切にする伝統をもつこの沖縄に、高齢者差別の「姥（うば）捨て山」とさえいわれる悪法をおしつけるなど、断じて許せないというのが県民の気持ちではないでしょうか。（大きな拍手）

　この天下の悪法を強行したのは自民、公明であります。彼らは国民の怒りに恐れおののいて、「見直し」をいいだしました。ところが「根幹は変えない」という。しかし差別医療という「根幹」こそ問題ではないですか（拍手）。この制度につける薬はありません。撤廃以外に解決の道はありません。その声を沖縄からあげようではありませんか。（大きな拍手）

高齢者差別法に、いっかんして反対つらぬいた日本共産党
　日本共産党は、自民、公明が、この悪巧みをはじめた最初から、いっかんして反対をつらぬいてきた政党です（拍手）。自公が医療改悪の法律を強行した際（二〇〇〇年十一月）に、あわせて採択された高齢者医療を別建てにする制度をつくる付帯決議――後期高齢者医療制度に道を開いた付帯決議に反対をつらぬいたのは日本共産党だけでした。後期高齢者医療制度の法案が国会にかかったときにも、正面から堂々と反対の論陣を張ったのが日本共産党でした。そのことは当時、厚生労働大臣をつとめた川崎二郎衆院議員も、「日本共産党だけはちゃんと本質をついていた」と認めています。

　国民の怒りと日本共産党のいっかんしたがんばりが、政治全体を揺り動かし、野党四党の撤廃法案提出につながったのであります。日本共産党をのばすことこそ、この希代の高齢者差別法を撤廃するいちばんの力となります。高齢者差別法はただちに撤廃を――この願いをこぞって共産党にたくしてください。（拍手）

自公県政――県民の命と暮らしをまもる本来の役目を投げ捨てている
　沖縄県政をめぐる争点はどこにあるでしょうか。国が県民の暮らしを壊す悪い政治をおしつけてきたら、それから県民の命と暮らしをまもるのが自治体のほんらいの役目のはずです。ところが沖縄の仲井真・自公県政は、県民の苦しみに追い打ちをかける仕打ちを、つぎつぎと行ってきました。

　たとえば、高齢者へのおむつ代助成を廃止したことに、多くの批判の声があがっています。この制度は、革新県政時代につくった制度で、「多年にわたって社会の発展につくしてこられた高齢者に社会全体でむくいる」ことを趣旨としたものでした。月額七千五百円を助成し、医療費の負担軽減として喜ばれていました。十三年間でのべ五万三千二百十五人が助成を受けてきました。県当局は、廃止の理由を「財政がたいへんだから」といっています。しかしこの制度にかかるお金は、年間でわずか三億円程度のものです。県は、貨物の来る見通しのない港づくり――那覇港湾整備事業には四千四百億円もつぎこもうとしています。おむつ代助成の何と千五百年分ですね。自公県政にないのはお金ではない。福祉の心ではないでしょうか。（拍手）

　それから、高校授業料の連続値上げです。県は、この四年間で二度も授業料の値上げを強行しました。月額九千三百円から九千九百円への値上げ、年間七千二百円の負担増がおしつけられました。値上げの理由は「国の基準」ということです。しかし、みなさん、なんでも国いいなりなら自治体はいらないではないですか（拍手）。沖縄の実態は深刻です。高校中途退学者のうち「経済的理由」による生徒がしめる割合は、全国が２・５％に対して、沖縄は５・０％にも達します。全国もたいへんですがその二倍です。そういう実態があるならば、それにそくした対策こそ必要ではないですか。授業料が払えなくて退学などという心の傷を、子どもたちにおわせてはなりません。そのために心を砕く――これが自治体のつとめではないでしょうか。（大きな拍手）

　さらに国が悪い制度を決めたときに、それを右から左に具体化するのが、自公県政の特徴です。後期高齢者医療制度を国が決めると、県当局は「適切な医療のため重要な制度」だとほめそやし、そのまま県民におしつける予算を平気でくみました。日本共産党員市長ががんばっている東京・狛江市では、制度の撤廃を国に求めるとともに、他の自治体にも働きかけて、保険料を大幅に軽減する独自措置をとらせています。こんなひどい制度を国が決めても、文句ひとついわず、「重要な制度」とほめそやす。国いいなりに悪い政治を具体化するだけ。これでは自治体の存在意義が問われるではありませんか。

　自治体は、「住民福祉をまもる」ための機関です。自公県政は、どこから見ても自治体失格といわなければなりません。（拍手）

自公県政の県民いじめの政治と正面から対決できるのは、日本共産党だけ
　こういう県政のもとで、日本共産党県議団をのばすことの意味はどこにあるでしょう。私は、三つの大きな意味を訴えたいと思うのであります。

　第一は、自公県政の県民いじめの政治と正面から対決できるのは、日本共産党だけということであります。（拍手）

　他の野党――民主、社民、社大は、自公県政にどういう態度をとっているでしょうか。県政への姿勢がいちばん問われるのは、知事が提出してくる毎年の予算案への態度です。事実をお知らせしますと、二〇〇六年度も、〇七年度も、共産党以外のすべての政党は予算案に賛成しているのです。〇八年度も、他の野党は、予算案に賛成こそしませんでしたが棄権という態度でした。予算案にきっぱり反対できない弱点があることを、率直に指摘しなければなりません。高校授業料の値上げ予算にも、後期高齢者医療制度を具体化した予算にも、反対できないのです。

　県議会の場で、自民・公明の県民いじめの政治に、きっぱり反対をつらぬいてきたのは日本共産党だけであります（拍手）。県民の立場で筋をとおす共産党をのばすことこそ、自公県政の県民いじめの政治にストップをかけ、さらに革新県政をとりもどすことにもつながるということを訴えたいのであります。（拍手）

積極的な提案で県政を動かす――議案提案権をもつ議員団へと前進を
　第二に、日本共産党をのばせば、県民と共同して、積極的な提案で県政を動かす力が大きくなります。

　この間、高校授業料の減免枠の撤廃が実現しました。減免枠というのは、授業料の減免者数を在校生の８％以内に制限するという理不尽な制度です。こんなひどい制度は全国で沖縄県ただ一県でした。共産党県議団は、「授業料が払えないために四百人の生徒が出席停止になった」「卒業式にもでられない」という深刻な実態を県議会で告発し、ついに撤廃を実現しました（拍手）。その結果、８％枠をこえる８・２４％の生徒の減免が実現しています（〇七年六月末）。

　それから「地産地消」の推進です。日本共産党県議団は、十六万人の学校給食、六百万人の観光客に、沖縄の農産物、海産物など県産品を活用するよう県が積極的とりくみをすすめることを提唱してきました。このなかで、学校給食への県産牛乳使用が実現しました。自公県政はこの事業を廃止しようとしましたが、逆に知事を本部長とする「地産地消推進県民会議」を設置させ、事業の継続・充実を実現しました。「地産地消」が、観光産業に本格的に広がれば、年間一千億円以上の経済効果が生まれるという試算もあります。沖縄経済の発展という点でも、建設的提案で県政を動かしてきたのが日本共産党です。（拍手）

　日本共産党県議団は、現在三議席ですが、四議席以上になると、議案提案権をもてます。高すぎる国保料の引き下げ、中学校卒業まで医療費を無料にする、誘致企業への正規雇用の拡大をはかる、小学校の全学年で三十人学級の実現を――県民の切実な要求を議案の形で提出し、実現する大きな道が開かれます。何としても議席を増やし、議案提案権をもつ議員団に前進するために、お力ぞえをよろしくお願いします。（大きな拍手）

基地のない平和な沖縄めざして――「沖縄の心」をこぞって日本共産党に
　第三に、日本共産党をのばせば、基地のない平和な沖縄への道が大きく開かれます。

　繰り返される米兵犯罪、平穏な日常生活を襲う爆音と恐怖。米軍基地と平和な市民生活はけっして共存できない――これが圧倒的多数の県民のみなさんの総意だと思います。（拍手）

　ここで私が強調したいのは、県民のたたかいの素晴らしい力に自信をもとうということです。米軍基地の県内たらいまわしを決めたＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意から十二年、辺野古の新基地建設などをきめた「米軍再編」の「最終合意」から二年たちましたが、この間、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてこなかったではありませんか（拍手）。これは全国と連帯した県民の団結したたたかいの成果だと思います。（大きな拍手）

　いま追い込まれているのは日米政府、自公県政の側であります。「朝日」が「日米同盟　揺らぐ足元」と題する記事を書き、そのなかで米軍再編協議の米側代表を務めたローレス前米国防副次官へのインタビューをのせています。ローレス氏はつぎのようにいっています。「同盟変革（再編）の実施が漂流している。普天間飛行場の移設がその例だ。一年は遅れると聞いている。…この合意はすべてが連動する複雑な機械のようなもので、一つのパーツが凍結すれば、全体が凍結してしまう」。嘆き節ですね。

　今日のニュースで報道されていましたが、ゲーツ米国防長官は、新基地建設について、「合意通り実行せよ。遅れは認められない」と迫っています。居丈高ですが、アメリカ側の焦りがつたわってくる発言です。

　みなさん、「米軍再編」――「新基地建設」が「漂流」しているなら、「漂流」したまま（笑い）、アメリカに帰ってもらおうではありませんか（大きな拍手）。「日米同盟」が「足元」から揺らいでいるなら、いまこそ日米安保条約をなくし、ほんとうの独立国といえる日本、基地のない沖縄と日本への道をひらくべきときではありませんか。（拍手）

　日本共産党は、憲法九条を守り抜くとともに、日米安保条約の廃棄をいっかんして掲げる政党です。平和を願う「沖縄の心」は、こぞって日本共産党におよせください。（拍手）

日本共産党への新しい注目――大激戦、最後までの奮闘で勝利を
　私は、最近、「資本主義は限界か」と題するテレビ番組に出る機会がありました。ここで話題になったのは、いま資本主義が、貧困の拡大、投機マネーの暴走、地球環境の破壊など、どの問題でもゆきづまりを深めているということでした。とくに、日本で「構造改革」という名ですすめられた市場原理主義――大企業の横暴勝手を野放しにする経済政策が、大破綻（はたん）をしているということでありました。

　いま世界でも、日本でも、これまでの政治や経済の枠組みを、大きく変えることがもとめられる、新しい時代が始まっています。そのなかで、日本共産党への新しい注目が広がっています。希望ある新しい時代が始まっているのであります。（拍手）

　ただみなさん、選挙は大激戦、大接戦です。最後までがんばりぬいたものが勝利をつかむことができます。残る一週間、ご支持の輪を広げに広げて、必ず沖縄から日本共産党躍進の新しい流れをつくってください。どうかよろしくお願いします。（指笛、大きな拍手）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月2日(月)「しんぶん赤旗」)

主張
原爆症認定集団訴訟
切り捨て姿勢の根本転換を

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　原爆症認定を求める集団訴訟で五月末、仙台高裁は二人、大阪高裁は九人の原告全員について、原爆症と認める判決を相次いで下しました。国・厚労省は、これまでの六地裁の判決につづき、控訴審でも認定却下は不法と断罪されました。

新基準のりこえる判断
　四月から原爆症認定の新基準である「新しい審査の方針」が実施されたもとでの高裁の判決は、新基準をのりこえる画期的なものでした。

　これまでの六地裁判決はいずれも、従来の基準の根幹であった「原因確率」というモノサシで機械的に認定却下を繰り返してきたことを厳しく批判しました。国は見直しを迫られ、新基準が策定されたのです。

　これによって認定は拡大されましたが、同時に「積極的認定」の枠を設け、爆心地から三・五キロ以内での被爆、爆発後百時間以内に入市、また対象疾病はがん、白血病などに限定しました。新基準によって、原告三百五人のうち百五人がすでに認定されましたが、これまでの地裁判決で勝訴した肝機能障害など「積極的認定」対象外の人は含まれていません。大阪高裁の五人と仙台高裁の二人についても、認定されないまま判決を迎えました。

　高裁判決は「原因確率」による認定却下を批判するとともに、新基準の問題を明らかにしました。

　大阪高裁判決は、認定にあたっては残留放射線の影響や被ばく状況、急性症状の有無、健康状態などを全体的・総合的に判断する必要があり、「積極的認定」の対象外とされた甲状腺機能低下症や循環器疾患などの原告についても放射線の影響を認めるべきだとしました。

　また仙台高裁の判決は、「放射線起因性」とともに原爆症認定の条件である「要医療性」が焦点になっていましたが、より幅広く判断すべきとしました。

　実施からわずか二カ月で、新基準もまた、被爆の実態にも、法の判断にも、耐えられないことが明白になりました。

　判決はまた、国の切り捨ての姿勢も厳しく批判しました。

　集団訴訟で国側は、爆心地から二キロ以遠の被爆や入市被ばくの原告について、「放射線の影響を受けていない」といいつづけてきました。それが新基準の策定後は、三・五キロ以遠の被爆や肝機能障害など「積極的認定」枠外の原告について、放射線の影響を否定しつづけています。

　「科学的知見」を理由に「原因確率」による切り捨てをつづけ、ついに「改める」といわざるをえなかったのに、まったく反省がありません。大阪高裁判決は、この新たな線引きを拒否するものです。

　また仙台高裁判決は、新基準で疾病については放射線起因性を認めながら、「要医療性」について控訴審でも争いつづけたことは「救済の精神に照らすと、いささか柔軟な対応にかけていた」と批判しました。

　いまだに「原因確率」の誤りを認めず、切り捨て姿勢に固執し、争いつづけることは許されません。

再見直しは不可欠
　すでに原告四十八人が亡くなり、咽頭（いんとう）がんのため筆談で訴えつづけ新基準で認定されたものの五日後に亡くなった原告もいます。本当に一刻の猶予もありません。

　国・厚労省は、こんどこそ司法の判断と、被爆者・原告の願いに誠実に応えるべきです。被爆国の政府として原爆被害を直視し、訴訟の全面的な解決、認定基準の根本的見直しに踏み出すことを強く求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年6月2日(月)「しんぶん赤旗」)

イラクで数万人がデモ
駐留米軍地位協定に反対

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　【カイロ＝松本眞志】「不幸な協定はイラクをずたずたに引き裂き、占領権力に分け与えるもの」「協定はイラクの主権を（占領者に）屈服させることをねらっている」

　イラクの首都バグダッドなどでは五月三十日、数万人の人々が街頭にくり出し、駐イラク米軍の地位協定締結に反対するスローガンを口々に叫びました。カタール衛星テレビ・アルジャジーラによると、デモはイスラム教シーア派組織サドル師派が呼びかけたもの。同地位協定は今年七月末に締結が予定され、国連の権限下で今年十二月末に期限切れとなる米軍のそれ以降のイラク駐留に法的枠組みを与えるものとみられます。

　サドル師派の最高指導者ムクタダ・サドル師らは、地位協定締結交渉を「国民を侮辱する計画」「国民の利益に反する」としてマリキ政権を批判。この日の抗議行動を呼びかけていました。

　サドル師派と対立している与党イラク・イスラム最高評議会（ＳＩＩＣ）の指導者アブドルアジズ・ハキム氏も地位協定を「イラクの主権を侵害するものだ」と非難しました。シーア派最高指導者シスタニ師も「自分の存命中の調印は認めない」と断言しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月1日(日)「しんぶん赤旗」)

アフガン陸上への自衛隊派遣
戦争行為加担そのもの絶対に容認できない
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は一日、那覇市内で記者会見し、福田康夫首相がアフガニスタンの陸上での自衛隊の活動参加について検討している考えを示したことについて問われ、党の立場を述べました。

　志位氏は、アフガンの陸上で実際に活動している部隊は、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）であり、同部隊が行っていることは、タリバンに対する武力による掃討作戦＝戦争行為そのものだと指摘。「そこへ自衛隊を出すというのは、戦争行為への加担となる。『戦闘地域には出さない』『武力行使はしない』としてきた、これまでの政府の憲法解釈からいっても両立しない。絶対に容認できない」と述べました。

　さらに志位氏は、町村信孝官房長官が、「民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置く」と述べていることに言及。民主党の小沢一郎代表が、ＩＳＡＦへの自衛隊の参加を主張していることを指摘し、「『民主党の理解を念頭に置く』ということは、ＩＳＡＦ参加をめざすということになる。自民党と民主党の危険な接点に強い警戒が必要だ」と批判し、憲法違反の海外での武力行使に反対する日本共産党の立場を表明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月2日(月)「しんぶん赤旗」)