未来を信じ、未来に生きる。

財政審会長
“来年度予算審議で消費税増税決めよ”

--------------------------------------------------------------------------------

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関、西室泰三会長）は三日、二〇〇九年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出しました。意見書は自然増を毎年二千二百億円ずつ抑制する「社会保障費抑制路線」の堅持を明記しました。また、安定財源確保のためとして消費税増税を含む「税体系の抜本的改革」を早期に実現することを求めました。

　西室会長は意見書提出後の記者会見で「早期（に実現）とは、今度の予算審議の中でやるべきだということだ」と言明。〇九年の通常国会で消費税増税法案を成立させるべきだとの考えを表明しました。

　西室氏はまた、「順番から（次は）介護だということではなく、医療や雇用、年金も含めて全部一体的な見直しをする時期に差し掛かっている」と述べ、社会保障全体で抑制に取り組むべきだとの見解を示しました。

　同意見書は社会保障関係費について「不断の見直しや抑制努力が不可避」だとして、医療・介護等のサービスコストの抑制などを提言しました。

　介護保険制度については「年末に向け、利用者負担や公的保険給付の範囲の見直し等も含め、更に検討を深めていく必要がある」としました。財政審はこれまでの会合で介護保険制度について、軽度者の給付抑制や負担増を盛り込んだ試算を検討してきました。

　意見書は額賀財務相が経済財政諮問会議で報告し、今月下旬にも取りまとめられる「骨太の方針２００８」に反映されます。

--------------------------------------------------------------------------------

　財政制度等審議会　財務相の諮問機関で、国の財政のあり方等について議論し、毎年６月と１１月に次年度予算編成等に関する建議（意見書）を財務相に提出します。委員は財界代表や学識経験者らで構成されています。会長は、西室泰三東京証券取引所会長（前日本経団連評議員会議長）。

　主張
財政審建議
「安心」とはよく言えたものだ

--------------------------------------------------------------------------------

　財政制度等審議会（会長、西室泰三東京証券取引所会長・元東芝会長）が、来年度予算についての「建議」（意見書）をまとめました。

　小泉内閣が決めた二〇〇六年版の「骨太方針」を引き継ぎ、社会保障の自然増を五年で一・一兆円、毎年二千二百億円も削減する路線を堅持するよう求めています。

　医療も介護も生活保護も抑制を打ち出しました。雇用保険の国庫負担の全廃を盛り込み、教育予算の増額を拒否しています。

くらしと経済の破壊
　財政審の建議は、骨太方針の堅持によって社会保障を持続させ、経済成長を続けて、「将来にわたって安心して生活できる」社会を実現すべきだとのべています。「よくもぬけぬけと」とはこのことです。国民のくらしへの目線があれば、こんな絵空事は描けるはずがありません。

　小泉内閣が社会保障の抑制路線を敷いて以降、政府は年金保険料を毎年値上げし、患者を医療や介護から追い出して、多くの社会保障「難民」を生み出しています。福田内閣は、お年よりに負担増と医療差別を押し付ける「後期高齢者医療制度」の実施を強行しました。

　自公政府は生活保護にまで切り込み、ぎりぎりの生活を余儀なくされている高齢者や母子家庭の生活保護費さえ減らしています。窓口で扉を閉ざされ、保護を打ち切られて餓死や自殺に追い込まれる事件が相次ぎました。社会保障の抑制路線は国民から生存権を奪い続けています。

　財界の要求に従って自公政府が規制緩和を繰り返し、非正規雇用を増やして貧困を広げています。社会保障の改悪が追い打ちをかけ、内閣府の世論調査でも生活不安を感じる人は過去最悪の６９・５％に達しました。二割以上の人が貯蓄ゼロ、貯蓄が百万円未満の人も数年前に比べ倍増し、庶民の生活は文字通り、がけっぷちに追い詰められています。

　「構造改革」は可処分所得を抑え込んで“構造的”に家計消費を冷え込ませています。政府の月例経済報告は企業の好調が家計に波及するという見通しを取り下げました。日銀の「経済・物価情勢の展望」も、「生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持」「好調な企業部門から家計部門への波及」の表現を削除しました。大企業がもうければ、いずれ家計に波及するという政府の成長シナリオは完全に破たんし、袋小路に迷い込んでいます。

　社会保障の抑制路線を続けるなら、国民の安心も経済の安定も土台から掘り崩される一方です。

　これ以上の社会保障の削減は限界だという声が与党内からも上がっています。骨太方針の深刻な矛盾の表れですが、与党内の要求は同時に消費税を増税することです。財政審建議も「消費税を含む税体系の抜本的改革」の早期実現を掲げています。

逆立ち政治の転換を
　消費税は低所得層ほど所得に占める負担が重い逆進性を持ち、大企業は価格への転嫁で負担を免れる極めて不公平な税制であり、社会保障には最もふさわしくない税金です。増税を許すなら、庶民には「低福祉・高負担」という日本の財政のゆがみをさらに広げざるを得ません。

　歳出をどんどん削れば“増税をしてもいいからやめてほしい”という声が必ず出てくると小泉元首相は言っていました。どう転んでも庶民を痛めつける卑劣な「わな」です。

　骨太方針を「ゴミ箱行き」にし、大企業に減税、庶民に負担増の逆立ちした政治を転換させようではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月4日(水)「しんぶん赤旗」)

陸自アフガン派兵 首相発言

--------------------------------------------------------------------------------

　福田康夫首相がアフガニスタンへの陸上自衛隊派兵について「可能性は常々考えている」と発言（一日）したことは、自衛隊の派兵拡大にとどまらない重大さを帯びています。発言の問題点、背景には何があるでしょうか。


--------------------------------------------------------------------------------

問題点　戦争行為への参加
恒久法先取り
　アフガンの陸上で活動している米軍と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は反政府武装勢力タリバンに対する武力掃討作戦を行っています。ここに陸上自衛隊を派兵することは「治安維持」を名目に、対テロ掃討作戦＝戦争行為そのものへの参加を意味します。“戦闘地域には派兵しない”“海外での武力行使は許されない”としてきた政府の憲法解釈からいっても違憲の海外派兵です。

　自民・公明のプロジェクトチームが検討している派兵恒久法策定では、復興支援や停戦監視などの従来の自衛隊の活動のメニュー（類型）に加え、警護・治安維持への拡大が含まれています。それと同時に、武器使用基準の緩和を進め「任務遂行の必要上の武器使用」や「駆けつけ警護」も検討対象とされています。

　アフガンへの陸上部隊の派兵は、恒久法論議を先取りするものです。

　アフガンへの陸上部隊の派遣は民主党の小沢一郎代表の持論であり、昨年末に民主党が与党の新テロ特措法案への「対案」として国会に提出した「アフガン復興支援法案」にも盛り込まれました。

　政府・与党内では、小沢氏のＩＳＡＦ参加論に懐疑的な見解が支配的でしたが、参院での与野党逆転状況の中で、恒久法制定に向けた民主党の妥協、協力を引き出すことも狙って検討課題に上ってきました。与党は一月の臨時国会会期末の処理で、民主党の「アフガン復興支援法案」を廃案とせず「継続」させました。

　他方、四月に名古屋高裁で自衛隊のイラクでの米軍支援活動に対し、武力行使の一体化として違憲判決が下り確定したことにも示されるように、自衛隊の戦地派遣に対する重大な疑義が広がっています。憲法九条を擁護する国民世論も大きく広がっています。アフガンへの陸上部隊の派兵の動きは、国民との矛盾をいっそう激しくせざるを得ません。（中祖寅一）

背景　悪化する現地情勢
米の増派圧力
　政府首脳がアフガンへの陸上自衛隊派兵を検討していると公言した国際的背景として、アフガン情勢悪化に苦慮する米国が、兵力を増派するよう同盟諸国に圧力をかけてきた事情があります。

　二〇〇一年十月に米軍主導で開始された対アフガン戦争は、七年目に入っていますが、情勢安定化の展望は見えないまま。昨年は戦闘で八千人以上が死亡し、開戦以来で最悪の年となりました。

　アフガンでは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と米軍主導の「不朽の自由作戦」の二つの軍事作戦が同時進行しています。米軍は、兵力増派をＮＡＴＯ諸国に求めてきましたが、派兵反対の世論の高まりもあり、多くの国は応じていません。

　そのため米国は、海兵隊も含めアフガンに米軍を増派。現在アフガンに駐留する六万人以上の外国兵のうち、米兵は約三万五千人を占めています。米国は、二〇〇九年にこれを四万人に増強することを検討していると報じられています。この動きはアフガン戦争の「再米国化」と表現されています。ＩＳＡＦには約五万人が所属し、うち約二万人が米兵です。

　十二日にパリで開かれるアフガン復興支援会合を前に、日米間で調整が進められてきました。五月上旬にはパキスタンを訪問していた高村正彦外相が急きょアフガン入り。カルザイ大統領らと会談し、「復興支援」継続を伝えました。五月下旬の福田康夫首相のアジア政策についての演説では、五つの課題の一つとして「平和協力国家」として「汗をかいていく」と表明。「テロとの戦い」を続けていくと述べています。（坂口明）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年6月3日(火)「しんぶん赤旗」)