未来を信じ、未来に生きる。

論戦貫いた１５６日間
日本共産党と第１６９通常国会(３)
温暖化対策
欧州調査もとに迫る

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　「政府が目標を明確にし、あらゆることをやるという姿勢こそ求められている」

　国会が閉幕した二十一日、京都市で行われた温暖化防止シンポジウム。「やれることをやればいい」という自民党議員に対し、日本共産党の井上哲士参院議員は、こう強調しました。

　最大の焦点となっている二〇二〇年までの温室効果ガスの中期削減目標の明確化を迫るなど、日本共産党の論戦は、温暖化対策で日本がとるべき方向を、鮮やかに示しました。

削減目標示す
　日本共産党は三月に温暖化対策で先進的な欧州へ調査団（団長・笠井亮衆院議員）を派遣しました。

　欧州連合（ＥＵ）が二〇二〇年までに２０―３０％削減（一九九〇年比）という野心的な中期目標を掲げるなど、欧州が緊迫感・切迫感をもって対策に取り組んでいることをつかみました。

　調査結果をもとに示したのが、二〇二〇年までに九〇年比３０％減、五〇年までに同８０％減という中長期の目標です。政府提出の温暖化対策法改定案に対する日本共産党の修正案として、市田忠義書記局長が五日の参院環境委員会で提案しました。

　一方、洞爺湖サミット（七月七―九日）を前に、「世界をほんとうに説得できるのだろうか」（「日経」社説十日付）と国内外から批判を浴びているのが、福田康夫首相が示した地球温暖化対策の基本方針「福田ビジョン」（九日）です。

　「福田ビジョン」発表に先立ち首相も欧州を訪問し、ドイツ、イギリス、イタリア、フランスの各首脳と会談を重ねました。

　首相の発表会見では「地球温暖化による影響がすでに顕在化している」などといいつつ、二〇二〇年までの中期削減目標になると、「来年のしかるべき時期に発表したい」と述べ、先送りしてしまったのです。

　同じ欧州を訪れたにもかかわらず、打ち出した中身は、百八十度違いました。

限界認めさす
　政府の消極姿勢の根源にあるのは、最大の温室効果ガス排出源＝産業界への気兼ねです。

　政府が、京都議定書（一九九七年）で約束した二〇一二年までの６％削減を目指す方法は、日本経団連の「自主行動計画」まかせです。

　二〇一三年以降の削減をめざす方法として提案している「セクター別アプローチ」も、産業・部門別に温室効果ガスの削減可能量を積み上げ、それを国別目標とするやり方。「自主行動計画」と同様、産業界まかせの方式です。

　市田書記局長は、参院環境委員会（五月二十七日）で、こうした方式からの転換を迫りました。

　市田氏　「自主行動計画」で、（一九九〇年比で）６％削減を達成できるのか。次期枠組みで、この方式でやっていけるのか。まさに今決断すべき政治課題だ。

　鴨下一郎環境相　（中長期目標を考えると）ご指摘のように、自主行動計画だけでは無理だ。

　政府も、産業界まかせの限界を認めざるをえなくなりました。

　日本共産党が提出した修正案には、中期削減目標を達成する具体的な手だてとして、欧州でも取り組まれている産業界との温室効果ガス削減協定の締結などの措置も盛り込んでいます。

　この修正案に対し、自民党、公明党に加え、民主党も反対しました。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」)

大阪府予算案
府民向け一律削減
高速道・関空関連は継続

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　大阪府の橋下徹知事は二十四日、「大阪維新プログラム案」で掲げた千百億円の「収支改善」策を盛り込んだ二〇〇八年度予算案を発表しました。

　私学助成や中小企業向け融資、人件費の大幅削減をはじめ府民施策を軒並み削減しながら、高速道路建設など財政危機を招いた主な要因である大型開発には予算を計上しました。

　予算案は四月―七月までの暫定予算を吸収したものとなっており、今後八年間で七千七百億円の歳出削減を行う初年度にあたります。一般会計は二兆九千二百二十六億一千五百万円（〇七年度当初比１０・２％減）で八年ぶりに三兆円を割り込みました。特別会計とあわせた合計は四兆一千五百四十七億三千四百万円（同千四百三十五億四千二百万円減、９６・７％）。

　一般施策では私学助成で四十二億円、中小企業向け制度融資で千二百億円をはじめ千五百六十二億円を削減しています。障害者など四つの福祉医療費助成制度や国際児童文学館、上方演芸資料館「ワッハ上方」、大阪センチュリー交響楽団、男女共同参画推進財団、非常勤講師など府民むけ予算は縮減して継続しましたが、来年度以降、廃止や縮小など再構築するものがほとんどです。

　人件費は職員給料の平均１２％カットや都道府県で初めてとなる退職金の５％減額を盛り込んだ四百八十二億円もの削減で、月額給与は全国最低となります。

　実質収支は三十六億円の赤字。「原則発行しない」としていた府債（借金）は、退職手当債活用の百八十五億円を含め二千六百七十四億円の府債を発行しました。

　国の関西空港連絡橋買い取りなど関空関連の負担で二十六億円、阪神高速道路関連に百五億円、安威（あい）川ダム、槇尾川ダムは本体工事を延期しましたが進行中の事業に百六億円、箕面森町も百五十七億円を支出しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」)

世田谷国公法弾圧事件結審
９月１９日に判決
東京地裁

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　「しんぶん赤旗」号外を集合住宅に配った元厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６０）が不当に国家公務員法違反罪に問われている「世田谷国公法弾圧事件」の第二十二回公判が二十四日、東京地裁（小池勝雅裁判長）でありました。弁護側が最終弁論を行い、結審しました。判決は九月十九日に言い渡されます。

　弁護側は休憩をはさみ、約六時間にわたり公訴の不当性や捜査の問題点について詳述。葛飾ビラ配布弾圧事件などの類似事件に触れて「言論表現の自由の未来は、ビラ配布を対象とする一連の裁判の帰すうにかかっている」と指摘しました。

　郵便職員の選挙活動を有罪とした猿払事件最高裁判例（一九七四年）については「変更されなければならない」と主張しました。

　公判で、世田谷署に連行された宇治橋さんの身分が判明した後は、捜査が警視庁公安部主導で行われたことがわかっています。弁護団は「公安警察の日本共産党に対する異常な執着を示している」と述べました。

　国公法と人事院規則が勤務時間の内外を問わず、国家公務員の政治活動を一律に広範に禁止していることには「憲法に違反する。法令違憲の判決を」と求めました。

　同法の規定を違憲でないと仮定した場合でも「私生活でビラを配ったからといって、厚労省社会統計課での職務が政治的にゆがめられたことはない。法益の侵害がない以上、処罰対象にならない」として無罪を主張しました。宇治橋さんは意見陳述で「ビラの投かんは犯罪として悪質なものなのか。社会にどれほどの害悪があったのか。真実と憲法の精神にのっとった判決を願う」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」)

集団的自衛権の憲法解釈
安保法制懇、変更を提言

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　安倍晋三前首相当時に設置され、政府の憲法解釈を検討してきた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は二十四日、集団的自衛権の行使は認められないとする解釈の変更を求めた報告書を福田康夫首相に提出しました。

　首相の諮問機関とはいえ、政府の憲法解釈変更を求めるのは過去に例がありません。福田首相は「中身を研究する」と述べ、解釈変更に慎重な姿勢を示しました。

　集団的自衛権とは、自国の防衛とは無関係の、他国の「防衛」に参加する行為で、憲法九条が定める「自衛のための最小限」の実力行使を超えるものであり、「憲法上認められない」（一九八一年の政府答弁）というのが現行解釈です。

　これに対して報告書は、「憲法九条は明文上、集団的自衛権の行使を禁じていない」「安全保障環境が変わった」などの理由を挙げて、集団的自衛権の行使は憲法上「可能」としています。

　安倍前首相は昨年五月の第一回会合で、(1)公海で並走中の米艦船が攻撃を受けた場合の自衛艦の応戦(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)海外派兵中に他国軍が攻撃を受けた際に駆けつけて反撃(4)米軍や多国籍軍への後方支援―の四類型について検討を指示しました。

　報告書はいずれについても、「日米同盟の維持・強化に不可欠」などとして集団的自衛権の行使を求めています。

　また、自衛隊の武器使用の拡大について、「政府与党で検討されている一般法制定の過程で実現されることを期待」すると表明。戦闘行為につながる「かけつけ警護」なども可能とするなど、海外派兵恒久法の制定を促しています。

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解説
安全保障の環境とずれ
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の行使を当然視するメンバーで固められています。そういう意味で、政府の憲法解釈変更を求めた報告書は「結論先にありき」でした。

―○―

　懇談会を設置した安倍前首相は報告書を昨年秋までに提出させ、ただちに解釈改憲に着手する考えでしたが、昨年七月の参院選大敗で野望は打ち砕かれました。

　それでも懇談会メンバーは今年に入って非公式の「意見交換会」を重ね、二十四日に報告書を提出したのです。ただちに憲法九条の明文改憲が実現できなくても、何とか解釈改憲だけは実現して、日米同盟強化と海外派兵拡大の“障壁”となっている憲法九条を骨抜きにしようという改憲派の執念を感じさせます。

―○―

　報告書は、北朝鮮の核・ミサイル開発など「安全保障環境の変化」を憲法解釈変更の最大の根拠としています。「集団的自衛権は憲法上、行使できない」とする政府解釈では、弾道ミサイルや国際テロなどの問題に「適切に対処できない」というのです。

　しかし、いまや報告書自体が、「安全保障環境の変化」からずれています。

　北朝鮮の核・ミサイル問題では、北朝鮮が核計画を申告し、米国が「テロ支援国家」指定から解除する方向で動いています。北朝鮮が米国を弾道ミサイルで攻撃し、日本が応戦するという想定自体が、国際情勢に対応できなくなっています。

　しかも、変更が必要なのは「（従来の）解釈では日米同盟を効果的に維持することに適合し得ない」からというのです。「米艦防護」も「弾道ミサイル迎撃」も「日米同盟のため」というのが唯一の理由です。

　ブッシュ米政権の先制攻撃戦略が幅を利かせていた情勢を前提として、それに「適合」するために憲法解釈を変えるなどということは、二重三重に憲法を愚弄（ぐろう）するものです。（竹下岳）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」)