未来を信じ、未来に生きる。

有害サイト
規制法案 衆院を通過
石井議員 子ども守る効果期待

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　衆院本会議で六日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が全会一致で可決され、参院に送付されました。

　これに先立つ六日の衆院青少年特別委員会で各党が意見表明し、日本共産党の石井郁子議員は「子どもたちが無防備に有害なサイト・情報にアクセスできる状態になり、ネットを通じて子どもが犯罪に巻き込まれている現状は深刻で看過できない」と指摘。この法案で「子どもたちが有害な情報に接する機会が減少することを期待する」とのべました。

　法案は、子どもに携帯電話を販売する場合のフィルタリングサービス提供の義務づけ、学校などでのインターネット活用についての教育の充実などを規定しています。

　各党協議では、フィルタリング作成機関への国の関与が議論されましたが、日本共産党は有害情報の内容について国が直接、間接に判断を下すことは、表現の自由に抵触し問題であると主張し、成案に反映されました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」)

主張
高齢者差別医療
廃止以外に解決策はない

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　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党が提出した、後期高齢者医療制度を廃止する法案が、参院本会議で可決されました。

　七十五歳になったら国保や健保、扶養家族から追い出して差別的な医療制度に囲い込むやり方に、ますます国民の怒りが高まっています。

　国庫負担を減らし、低所得層に重い負担増を押し付け、今後も保険料は大幅に上がること、医療の制限につながる診療報酬制度と一体になっていること…。

　制度の根本問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、自公は「制度の骨格は間違っていない」として廃止法案に反対しました。

低所得ほど安いとウソ
　「制度の仕組みとしては、これまでの保険料よりも安くなる。特に、所得の低い人は安くなる」（公明党の福島豊社会保障制度調査会長、五月四日ＮＨＫ）。こんなふうに厚労省と与党はアピールしてきました。ところが、これがまったくのウソであったことが、当の厚労省が発表した調査結果で明らかになりました。

　とくに負担増になる世帯構成を除外した上、丸ごと負担増の健保の扶養家族二百万人を対象から外した不当な推計調査です。それでも、負担増になった人は、所得が低いほど多く所得が高いほど少ないという、政府・与党の説明とはまったく逆の結果が出ています。

　「制度の骨格は間違っていない」と言いながら政府・与党は「見直し」を繰り返しています。制度の実施前に早くも、扶養家族の高齢者からの保険料取り立てを半年凍結するなど「見直し」に追い込まれました。さらに与党は新たに低所得層の保険料の軽減を実施するとしています。

　保険料をめぐる政府・与党のドタバタそのものが、後期高齢者医療制度がお年寄りに強いる負担の過酷さを証明しています。

　与党側は機会あるごとに「見直し」は自らの成果だと胸を張っています。「公明党の強力な推進で高齢者の中で中・低所得者に対する負担軽減策が実現した」(公明・斉藤鉄夫政調会長、四月十日)。「実情を踏まえて低所得の方々に対する対策に重点を置いた」(町村信孝官房長官、五日)

　元閣僚さえ「後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」（塩川正十郎元財務相、「産経」四月十七日付）と嘆いています。この悪法を二年前の国会で野党の反対を押し切って強行採決した張本人が公明党であり自民党です。国民から痛烈に批判されて見直しを余儀なくされたのに、それを「成果」だと言って手柄にしようとするなんて、どこまでも国民を欺く不誠実さです。

根本から非人間的
　与党の小手先の「見直し」では、お年よりの苦しみは決してなくなりません。一時的に一部の保険料が下がったとしても、後期高齢者医療制度は二年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みです。厚労省の資料から試算すると、団塊の世代が加入するころには、保険料は今の二倍以上に跳ね上がります。

　制度の創設にかかわった自民党議員が二〇〇六年の国会で、はっきりのべています。後期高齢者には「積極的な医療よりは『みとり』の医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われる」（西島英利参院議員）。

　高齢者を強制的に囲い込んで負担増と医療制限を迫る後期高齢者医療制度は根本から非人間的です。衆院での廃止法案の成立が不可欠です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」)

経済時評
映画産業と「文化の多様性」条約

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　「ＥＵフィルムデーズ」が五月後半から六月初旬にかけて東京でおこなわれました。

　この映画祭は、「ヨーロッパ映画の多様性と質の高さを紹介する」という目的で開かれ、他の映画祭のように華やかな授賞式などはいっさいないかわり、だれでも気軽に格安の入場料で映画を鑑賞できるユニークな映画祭です。六回目の今年は、ＥＵ（欧州連合）加盟二十七カ国中十九カ国の映画が上映されました。

　私も、リトアニア、ラトビア、ブルガリア、オーストリアなど、日本ではなかなか見ることができない東欧、中欧諸国の映画を鑑賞しました。国によって異なる映像表現の魅力、世界の文化の多様性を改めて実感しました。

　ブルガリアの作品の監督は、片言の日本語で、「琴欧洲も、どかよろしく」などと笑わせたあとで、「日本のみなさんに、こんなに喜んでもらえるなら、来年もぜひ良い作品を持ってきます」と約束してくれました。

巨額な製作費で、世界で稼ぎまくるハリウッドの資金源も投資ファンド
　リトアニアから来た若い監督は、質問に答えて、「一番苦労するのは製作費。二〇〇四年にＥＵに加盟してから、政府の補助が大幅に増えたのでうれしい」と述べていました。

　たしかに、映画をつくるには、多額な製作費がかかります。そのために、映画は文化的、芸術的な創造活動であると同時に、映画産業という経済活動にもなっています。

　本紙の学問・文化欄の「映画の窓から」のなかで山田和夫さんは、「（アメリカ映画が）世界の映像―劇場映画、テレビ映画、ビデオ、ＤＶＤなど―の八割を供給」（六月三日付）と述べています。

　アメリカ映画の最大の武器は巨額な資金力です。別表は、最近のハリウッド映画の興行収入と製作費の上位五位をみたものです。数百億円という製作費をかけて圧倒的な宣伝力で世界の映像市場を支配し、一千億円以上の興行収入を稼ぎ出しています。

　その資金源は、ここでも投資ファンドです。

　「米ハリウッドが投資マネーに揺さぶられている。ここ数年の世界的なカネ余りや金融技術の発達を背景にファンドなどからの資金流入が加速、製作費一億ドル（約百七億円）を超える大作化を後押ししている」（「日経」〇八年二月十七日付）

　しかし、「日経」紙によると、最近の金融異変でハリウッドからも投機的マネーが流出し、資金調達には苦労しているといいます。

「文化の多様性」条約で孤立したアメリカ
　アメリカは、第二次大戦前から、ハリウッドの映画産業の力で世界の映像市場をおさえる国家戦略を追求してきました。

　この戦略は、「新自由主義」のグローバル化と自由化路線によって拍車をかけられ、ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉のなかで、農産物の自由化と同じように、映像や音楽などの自由化問題が焦点の一つになりました。

　映画や音楽も完全に自由化すべきというアメリカにたいし、ＥＵ諸国は、「文化は自由貿易とはなじまない」と主張しました。発展途上国も、市場原理にまかせると、資本力で民族的な文化が破壊されると反対しました。

　こうしたＷＴＯでの「文化と自由貿易」をめぐる対立を背景に、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の第三十三回総会（〇五年十月）で、「文化の多様性」条約（文化的表現の多様性の保護および促進に関する条約）が提案されました。

　アメリカは、激しく抵抗しましたが、完全に孤立して、反対はアメリカとイスラエルの二カ国だけ、賛成百四十八カ国（ほかに棄権四）という圧倒的多数で採択され、〇七年三月十八日に正式に発効しました。

「文化の多様性」は「人類共通の遺産」
　「文化の多様性」条約は、次のように述べています（注１）。

　「文化的表現の多様性を保護し、及び促進することは、すべての文化（少数民族及び原住民に属する者のための文化を含む）の平等な尊厳及び尊重の認識を前提とする」

　「国家は、…自国の領域内で文化的表現の多様性を保護し、及び促進するための措置及び政策を採用する主権的権利を有する」

　ユネスコは一九七二年に「世界遺産」条約（七五年発効）を採択し、すでに百四十一カ国で八百五十一件が登録されています（注２）。「文化の多様性」条約は、「世界遺産」条約と基本的に同じ思想に立ち、「文化的多様性は人類共通の遺産」という理念をかかげています。

　「文化の多様性」条約は、「世界遺産」条約ほどにはまだ知られていませんが、二十一世紀の人類文化の発展にとって、きわめて意義のある条約だといえるでしょう。（友寄英隆）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」)