◇有害サイト規制法案骨子
・保護者が反対した場合を除き、携帯電話会社に１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供を義務付ける
・パソコンメーカーにフィルタリングソフトの搭載を義務付ける
・サーバー管理者に子供が有害情報に触れないようにする努力を義務付ける
・保護者に子供がネットを適正利用できるよう教育する努力を促す
・有害サイト対策をめぐる関係閣僚会議を設置
有害サイト：サイト規制、国関与せず 「有害」民間が判断－－今国会成立へ
◇自・民が法案合意
自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。
法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーにはフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み事件に巻き込まれるケースが多発していることから、実効性ある対策を目指す。ただし、罰則は設けない。
「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定。当初の自民案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかしネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と反発したことから、国の関与を排除した。ただし、フィルタリングの機能向上などについては、民間団体が国に登録することなども盛り込んだ。
同法案は有害情報について（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺や犯罪を誘発する－－などを例示したが、何が有害で健全かの判断は第三者機関に委ねる。【前川雅俊】
有害サイト：規制、業界努力に期待 パソコンメーカー、「制限ソフト」搭載義務
自民党と民主党がインターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、今国会に提出する共同法案は２日、何が有害情報に当たるかを判断する民間の第三者機関に政府が関与しないことで与野党が合意した。背景には、ネット業界が「国による実質的な情報統制は、表現の自由との兼ね合いから問題だ」と強く反対し、自主的に第三者機関の設立に動くなど、自浄努力の姿勢を示したことがある。自民党は当初、第三者機関を「国が指定する」など、規制強化の姿勢を示したが、民主党や業界の説得に応じる格好となった。
同法案でパソコンメーカーはフィルタリング（閲覧制限）ソフトの搭載、サーバー管理者は有害情報に子供が安易に接しないよう管理する努力などが新たに義務付けられる。
自民党は当初、「青少年特別委員会」（委員長・高市早苗前少子化担当相）が出会い系サイトなど有害情報の管理や規制を強化する法案を検討。年齢ごとにフィルタリングの対象を定めるほか、有害情報の認定は国が行うとしたが、党内で反発が強く、「第三者機関の設置」で落ち着いた。しかし、自民党は「国が指定した民間の第三者機関が認定を行うべきだ」と主張。「民間の自主的な努力に任せるべきだ」とする民主党と対立した。
第三者機関への「国の関与」については、ヤフー、マイクロソフト、楽天などネット関連５社が４月２３日、「自民党青少年特別委の法案では事態が改善する見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらむほか、ネット文化・産業の衰退を招来する」と、いち早く反対を表明した。
５社は（１）情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた（２）規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない－－などと指摘。ネット関連業界は「先手必勝」とばかりに、４月８日に携帯電話のサイトが健全かどうかを認定する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を設立。同２５日には携帯電話やパソコン向けの第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立を表明。業界代表や有識者が判断基準を作り、９月をめどに健全なサイトの認定を始める予定だ。【川口雅浩】
(出所：毎日新聞 2008年6月3日 東京朝刊)
・保護者が反対した場合を除き、携帯電話会社に１８歳未満の子供へのフィルタリングサービス提供を義務付ける
・パソコンメーカーにフィルタリングソフトの搭載を義務付ける
・サーバー管理者に子供が有害情報に触れないようにする努力を義務付ける
・保護者に子供がネットを適正利用できるよう教育する努力を促す
・有害サイト対策をめぐる関係閣僚会議を設置
有害サイト：サイト規制、国関与せず 「有害」民間が判断－－今国会成立へ
◇自・民が法案合意
自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。
法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスの提供を義務づける。パソコンメーカーにはフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。出会い系サイトなど有害サイトに絡み事件に巻き込まれるケースが多発していることから、実効性ある対策を目指す。ただし、罰則は設けない。
「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、憲法が定める「表現の自由」に配慮し、民間の第三者機関が策定。当初の自民案では、国が指定した民間の第三者機関が選別基準を作るとしており、国の規制色が強かった。しかしネット関連業界が「実質的に国の情報統制にあたる」と反発したことから、国の関与を排除した。ただし、フィルタリングの機能向上などについては、民間団体が国に登録することなども盛り込んだ。
同法案は有害情報について（１）著しく性的感情を刺激する（２）著しく残虐性を助長する（３）著しく自殺や犯罪を誘発する－－などを例示したが、何が有害で健全かの判断は第三者機関に委ねる。【前川雅俊】
有害サイト：規制、業界努力に期待 パソコンメーカー、「制限ソフト」搭載義務
自民党と民主党がインターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、今国会に提出する共同法案は２日、何が有害情報に当たるかを判断する民間の第三者機関に政府が関与しないことで与野党が合意した。背景には、ネット業界が「国による実質的な情報統制は、表現の自由との兼ね合いから問題だ」と強く反対し、自主的に第三者機関の設立に動くなど、自浄努力の姿勢を示したことがある。自民党は当初、第三者機関を「国が指定する」など、規制強化の姿勢を示したが、民主党や業界の説得に応じる格好となった。
同法案でパソコンメーカーはフィルタリング（閲覧制限）ソフトの搭載、サーバー管理者は有害情報に子供が安易に接しないよう管理する努力などが新たに義務付けられる。
自民党は当初、「青少年特別委員会」（委員長・高市早苗前少子化担当相）が出会い系サイトなど有害情報の管理や規制を強化する法案を検討。年齢ごとにフィルタリングの対象を定めるほか、有害情報の認定は国が行うとしたが、党内で反発が強く、「第三者機関の設置」で落ち着いた。しかし、自民党は「国が指定した民間の第三者機関が認定を行うべきだ」と主張。「民間の自主的な努力に任せるべきだ」とする民主党と対立した。
第三者機関への「国の関与」については、ヤフー、マイクロソフト、楽天などネット関連５社が４月２３日、「自民党青少年特別委の法案では事態が改善する見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらむほか、ネット文化・産業の衰退を招来する」と、いち早く反対を表明した。
５社は（１）情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた（２）規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない－－などと指摘。ネット関連業界は「先手必勝」とばかりに、４月８日に携帯電話のサイトが健全かどうかを認定する第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」を設立。同２５日には携帯電話やパソコン向けの第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構」が設立を表明。業界代表や有識者が判断基準を作り、９月をめどに健全なサイトの認定を始める予定だ。【川口雅浩】
(出所：毎日新聞 2008年6月3日 東京朝刊)
