未来を信じ、未来に生きる。

　自衛隊、「国連決議あれば派遣」　小沢氏、独首相に語る

　民主党の小沢代表は３０日午前、都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談し、次の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法と関係するアフガニスタン情勢について議論した。小沢氏はドイツが参加している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に言及し、「ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば積極的に参加すべきだと思う」と述べた。

　小沢氏は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長には反対する一方、明確な国連決議に基づく活動に対しては、自衛隊を派遣する余地があるとの原則論を改めて示したものだ。民主党はテロ特措法について、米国などがアフガンで進める反政府勢力タリバーンの掃討作戦を後方支援する役割を持つ給油活動の代わりに民生支援を進める独自の対案をまとめる方針だ。

　会談では、メルケル首相が「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきである。ドイツでもいろいろ議論があったので、日本にも議論が必要なことはよく理解しているが、国際社会で活動をするうえで、より重い責任を負わなければならない」と語った。

　これに対し、小沢氏は「全面的に賛成だ。軍隊の派遣については、原則がはっきりしていなければならない。国連がオーソライズ（承認）したものについては積極的に関与すべきだと思うが、日本の最大の問題点は、軍事力を海外に派遣する原則がないことだ」と語った。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年08月30日13時48分)

　民主、テロ特措法に対案　アフガン民生支援　海自は撤退

　９月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は２９日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。

　特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは２８日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。

　対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は２９日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。

　具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。

　対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年08月30日08時29分)

キヤノン
８３人を直接雇用
偽装請負告発の組合員ら

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　キヤノン宇都宮事業所(宇都宮市)で働く請負労働者が、違法な偽装請負で長年働かされているとして正社員としての雇用を求めていた事件で、キヤノンは二十九日、請負労働者八十三人に「期間社員」（期間工）として直接雇用を申し入れる方針を発表しました。

　請負労働者の大野秀之さん（３２）＝キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部長＝らが昨年十月、偽装請負を栃木労働局に申告し、正社員雇用を求めていました。大野さんら組合員は全員、直接雇用されることになります。

　キヤノングループでは偽装請負が各地で発覚。御手洗冨士夫日本経団連会長(キヤノン会長)は「請負法制を見直してほしい」と開き直っていましたが、労働者のたたかいで直接雇用を余儀なくされたものです。

　大野さんは「黙っていられないと労働組合をつくって立ちあがり、たたかってきた成果です。しかし、期限があり安定雇用にならないなど問題点があります。請負会社とキヤノンの契約が終わるので応じざるをえませんが、団体交渉や栃木労働局を通じて正社員化を求めて引き続きたたかっていく」と話しています。

　キヤノンは、偽装請負が告発された派遣元アイラインの労働者八十三人に対して、十月一日付で期間工として採用を申し入れます（すでに一人は期間工として採用ずみ）。これには、離職した十九人も含まれます。

　契約期間は当初五カ月で、最長二年十一カ月まで更新。正社員への登用試験もあり、合格すれば正社員として働くことも可能としています。

　偽装請負は、実態は派遣なのに請負契約を装って、派遣期間の制限（現行三年、当時一年）を超えて働かせる違法行為。

　派遣法では、期間制限を超えて働かせる場合、派遣先は労働者に直接雇用を申し込まなければなりません。政府は「必ず長期雇用を申し込まなければならない義務がある」（柳沢伯夫前厚生労働相）としており、期間工にとどまらず、正社員化が求められます。

　栃木県庁で記者会見したキヤノンの諸江和彦常務は「労働局への申告から十カ月が経過し、直接雇用への社会の関心、キヤノンに対する注目を考慮して、事態の早期解決を図るため直接雇用の申し入れを行うのが最善と判断した」とのべ、偽装請負の是正を迫られたことを説明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月30日(木)「しんぶん赤旗」)

　高村正彦防衛相（衆院山口１区）の資金管理団体が、家賃のかからない議員会館を「主たる事務所」の所在地としながら、三年間で約三千万円を領収書のいらない事務所費として計上していることが二十九日、わかりました。議員会館のほかに家賃がかかる事務所を保有しているかについて、「事務所は議員会館以外にもあるが、現段階で個々の家賃は答えられない」としています。

　同相の資金管理団体「正流会」は一九九五年一月の設立時から現在まで、東京・永田町の衆院第一議員会館を「主たる事務所」の所在地として総務省に届け出ています。議員会館は家賃が必要ありません。

　正流会の政治資金収支報告書によると、同会が二〇〇三年からの三年間で計上した事務所費は〇三年に約千二百八十五万円、〇四年に約九百五十一万円、〇五年に約七百五十八万円となっています。

　高村事務所によると、同相は議員会館のほか四つの事務所を持っています。本紙の調べで、このうち山口市の事務所（〇四年に移転）は、同相が支部長を務める「自由民主党山口県第一選挙区支部」が月約八万円の家賃を全額支払い、正流会からの支払いはありません。周南市の事務所は家賃月約十三万円で、うち三万円を選挙区支部が支払い、正流会の支払いは十万円です。

　残り二つの事務所の家賃などについて、同事務所は「個々の事務所の家賃がいくらかかるかなどは、現段階では答えられない。いずれにしても適正に報告している」としています

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月30日(木)「しんぶん赤旗」)

ネットカフェ難民５４００人
非正規雇用が半数
２０歳代２６％、５０歳代２３％
厚労省調査

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　厚生労働省は二十八日、住居を失いインターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする「ネットカフェ難民」に関する初の実態調査結果を公表しました。それによると、「ネットカフェ難民」と言われる「住居喪失者」は全国で約五千四百人と推計され、約半数の二千七百人が日雇い派遣や日雇い雇用などの非正規雇用で占められていました。失業者と無業者は、約四割の二千二百人に達していました。

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　この調査は、日本共産党の小池晃参院議員が三月の国会質問で実態調査と対策を求めてきたもので、厚生労働省が六、七月に実施しました。

　「ネットカフェ難民」たちが住まいをなくした主な理由は、仕事を失ったことによります。調査では、「仕事を辞めて家賃等を支払えなくなった」（東京３２・６％、大阪１７・１％）、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」（東京２０・１％、大阪４３・９％）と過半数を占めています。また、年齢別では二十歳代で最多の２６・５％、五十歳代は２３・１％と高くなっていました。

　東京二十三区と大阪市の住居喪失者へのアンケート調査では、非正規労働者の手取りは、東京で平均十一万三千円、このうち日雇い派遣は同十二万八千円でした。

　また、同時に公表された事業主（対象十社）を通じての日雇い労働者の実態調査によると、一カ月未満の短期派遣労働者が五万三千人にのぼり、このうち日雇い派遣労働者が五万一千人と、大半を占めていることが明らかになりました。月平均十四日就労し、平均月収は十三万三千円でした。年齢構成は三十五歳未満の若年層が６８・８％を占めていました。

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　ネットカフェ難民　二十四時間営業のインターネットカフェ、マンガ喫茶で寝泊まりし、日雇い派遣などで不安定な暮らしを強いられる若者を指します。失業をきっかけに住居を失い、そのために就職が困難になるという悪循環にあります。

　厚生労働省の今回の調査では、ネットカフェなどで週半分以上寝泊まりする「住居喪失不安定就労者」を「ネットカフェ難民」として推計しています。

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早急な対策必要

　小池晃参院議員の話　懸命に働いても住居が確保できない「ネットカフェ難民」は、早急な実態調査と対策が求められており、私も現場調査にもとづいて国会質問で取り上げてきました。

　厚生労働省が初の調査を行ったことは、一歩前進です。

　調査は、緊急で限定されたものであるとはいえ、住居を失う理由の第一に、失職で家賃が払えなくなる実態が明らかになっており、私たちが参院選で主張した若者への家賃補助などの必要性を裏付けています。

　また、短期派遣労働者のなかで日雇い派遣労働者が大半を占めているのは、驚くべき実態です。

　「ネットカフェ難民」を生み出している「日雇い派遣」「スポット派遣」に当面、社会保険加入の道を開くとともに、登録型派遣による日雇い型の雇用をなくしていくべきです。

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大半は短期・日雇い
厚労省「ネットカフェ難民」調査

「将来の生活不安」が過半数
　厚生労働省の「ネットカフェ難民」への実態調査では、「ネットカフェ難民」を生み出している日雇い派遣労働者の実態が明らかになりました。

　日雇い労働者を派遣している事業主への調査によると、対象となったわずか十社の合計で派遣労働者は、一日当たり平均で六万五千人にのぼります。そのうち一カ月未満の短期派遣労働者は五万四千人、日雇いの派遣労働者も五万一千人と大半を占めています。

　これらの短期労働者は、携帯電話のサイトなどで募集されており、十社のうち、二社で現住所を確認できなくても、派遣労働の登録ができるとしています。

　短期派遣労働者への調査によると、日雇い派遣労働者が８４・０％と最も多くなっています。

　「ネットカフェ難民」への調査では、九割が男性です。

　職種では「建設関係」（東京４０・９％、大阪２４・０％）が最も多く、東京では「運転・運搬・倉庫関係」（１３・５％）、大阪では「製造関係」（２０・０％）が続きます。

　ネットカフェ以外の寝泊まり場所は、「路上」が約四割。東京では「ファストフード店」（４６・１％）、「サウナ」（３２・１％）の割合が高く、東京の若年層は「友人の家」（４９・４％）も多くなっています。

　住居喪失の理由は、仕事を辞めたことによるものが過半数を占め、「家族との関係悪化によって家を出た」（東京１３・８％、大阪１２・２％）が続きます。

　住居を確保するための問題点としては「敷金等の貯蓄の難しさ」（東京６６・１％、大阪７５・６％）、「安定収入が無いために入居後に家賃を払いつづけられるか不安」（東京３７・９％、大阪５８・５％）「入居保証人の確保の難しさ」（東京３１・３％、大阪２４・２％）などがあげられています。

　求職活動での問題点は、「日払いでないと生活費が続かない」（東京４０・２％、大阪５３・７％）、「履歴書に書く住所がない」（東京３０・４％、大阪５６・１％）が上位です。

　平均手取り額は、東京で十万七千円、大阪で八万三千円です。将来への生活の不安を過半数が感じ、「いずれどうにかなる」と思う人は、東京の若年層で２８・４％ですが、中高年層では１１・９％となっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月29日(水)「しんぶん赤旗」)

ＣＳ放送「各党はいま」
志位委員長が語る
どうみる安倍「改造」内閣、どうのぞむ秋の臨時国会

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十八日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、安倍改造内閣をどう見るか、秋の臨時国会にどうのぞむかについて、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員の質問に答えました。その要旨は次の通りです。

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　――改造内閣の印象は。

　志位　「人心一新」で改造をやられたということですが、任命権者の安倍首相本人が居座ったままですから、一新のイメージはまったくありません。一新されるべき人が任命したわけですから、どんな顔ぶれを並べてみても、そこには新味もなければ、期待感もでてきません。

　全体の布陣をみれば、改憲、タカ派志向の強い人たちを配置したという印象です。私たちは、前の安倍内閣の発足の際に、「靖国」派内閣と命名しました。すなわち、靖国神社のとっている立場、過去の日本の戦争は正しい戦争だったという間違った立場を共有する人たちが圧倒的多数を占めているという問題点を指摘しました。今度の内閣も、私たちが数えたところでは、首相を含め閣僚十八人のうち、「靖国」派、すなわち日本会議議連、あるいはその関連団体に属している人が十二人です。基本的に改憲・タカ派、「靖国」派内閣という点は変わらず、前の体質を引きずっていると思います。

　もう一ついうと、「政治とカネ」であれだけ厳しく批判されたにもかかわらず、文部科学大臣に伊吹さんを留任させています。伊吹さんは事務所費問題でまともに説明していないわけですね。きちんと領収書も明らかにさせることなく、こういう方を留任させるということは、国民の審判に対する挑戦です。

　――安倍さんの責任が問われてくると。

　志位　今度の選挙で、国民は自公政治に二重の審判を下したと思います。

　一つは「構造改革」路線という、弱肉強食で貧困と格差を拡大してきた路線にノーという審判が下された。

　もう一つは、「戦後レジームからの脱却」、「美しい国」づくりをスローガンにして、「靖国」派のイデオロギーを押しつけ、改憲を最優先課題としてきましたが、これにノーという審判が下された。

　この両方の審判を受けたのに、少しでもまともな方向に変わろうとうかがわせる陣容はどこにもありません。この問題については、安倍首相自身が、“基本路線は支持された”といっているのですから、変わりようがないということになりますが。

テロ特措法延長問題―「対テロ」戦争の六年間の全面的検証を
　――秋の臨時国会をどう見ていますか。

　志位　与党はテロ特措法の延長を最大の課題としていますが、特措法による約六年間の「対テロ」戦争支援なるものが何をもたらしたかの総決算をおこない、きっぱりと延長をやめさせることが一つの大きな問題となります。

　国際的な司法と警察によるテロリストの捜索と捕捉という努力を尽くすことなしに、アメリカは報復戦争という手段に訴えた。このやり方自体が間違いであり、国連憲章の精神も踏みにじっているという問題が、戦争の初めからあったわけです。

　その結果、アフガニスタンがどうなっているかの全面的な検証が必要です。一昨年、昨年と状況がずっと悪化して、南部やパキスタン国境地帯でタリバンが復活する。それにたいし米軍を中心に軍事掃討作戦をやる。民間人の死者がますます増える。そこでさらにタリバンが影響力を増やすという悪循環が広がっています。米英軍などの死者が増え、民間人の死者も増え、結局、戦争ではテロはなくならないということが結論です。その戦争を支援する法律がテロ特措法ですから、きちんとした検証のうえにたって、やめるという判断をすべきです。

　しかも、実際はアフガンだけではなくて、イラク戦争をおこなっているアメリカ軍の艦船にも給油活動をやっているということが明らかになっています。米軍としてはイラク戦争もアフガン戦争も中央軍が一体となってやっており、そこに給油しているわけですから、アフガンだけでなくイラク戦争にも使われているのです。脱法的な運用がおこなわれていることもきちんと明らかにする必要があります。

テロの根をたついちばんの道は
　――アメリカ側からは、やめてもらったら困るという声が聞こえますが。

　志位　アメリカによる「対テロ」戦争というやり方自体が失敗だったことを六年間が証明しているわけです。戦争ではテロはなくならない、テロをなくすには国際的な司法と警察の力により犯人を捕捉、逮捕することが必要であり、同時に、テロの温床である貧困を国際的な努力でなくしていくことも必要です。そういう非軍事の方法でこそ、本当にテロの根を断つことができるということが一番重要な教訓です。

　アメリカを含めてアフガンに軍隊を展開している国の世論調査では、「軍事掃討作戦は失敗だからひきあげるべきだ」という声が多数となっています。世界を見れば、もともと軍事行動に参加していない国の方が圧倒的多数なんですから。

日米同盟という根本問題を正面から問う
　志位　さらに、この問題では、日米同盟という問題を正面から問うていきたいと思います。いまどき軍事同盟が絶対で、とくにアメリカが絶対などという国が世界にあるのか。世界で軍事同盟が解体あるいは機能不全の傾向にあるときに、日本だけが、「世界の中の日米同盟」ということで、世界のどこででもアメリカにつきしたがうという軍事同盟体制を二十一世紀も続けていいのか。この根本問題を私たちは提起していきたいと思います。

　――臨時国会での他のテーマは。

　志位　参院選で争点となった問題について大いに提起していきたいと思います。国民の暮らしを守るという点では「緊急福祉１兆円プラン」を提案しました。その実現をめざしたい。障害者「自立」支援法の応益負担をもとに戻す問題や、来年に計画されている児童扶養手当の削減計画を中止させる問題など、国民の切実な暮らしを守る公約実現の活動を大いにやっていきたいと思います。

「三つの異常」をただす本物の改革のビジョンを大いに示して
　志位　もう一つ、国会で日本共産党がめざす日本改革のビジョンを大きく打ち出して、政治の根本の問題点をつく論戦を重視したいと思います。

　私たちは日本の政治には「三つの異常」があると主張してきました。

　一つは、過去の侵略戦争を正当化する異常で、「従軍慰安婦」の問題とか、歴史をゆがめる教科書問題とかさまざまな形で出ています。

　二つ目は、日米同盟絶対、異常なアメリカいいなりという国のあり方の問題です。

　三つ目は、財界・大企業の横暴勝手がこんなにまかり通る経済社会でいいのか。たとえば税金の問題では、財界・大企業、大金持ちにたいするいき過ぎた減税を放置したままでいいのかという問題です。

　この「三つの異常」をただす本物の改革が必要です。自公政権については「ノー」という審判が下ったわけですが、それではどういう日本が求められているのか、われわれとしてのビジョンを大きく打ち出して、「三つの異常」をただしていく本物の日本改革をやろうじゃないかという大きな論戦をやっていきたいと思います。

　「三つの異常」をただせといえるのは日本共産党だけです。それを大いに示し、わが党の役割を発揮していきたい。いまの政治の行き詰まりを打開しようと思えば、「三つの異常」にメスを入れる改革をやらないと出口はありません。私たちが大いに奮闘すれば、国民の認識と共産党の主張が接近していくという可能性、必然性が大いにあると思っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月29日(水)「しんぶん赤旗」)

改憲・「構造改革」に固執
安倍改造内閣が発足
国民の審判に反省なし

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　安倍晋三首相は二十七日、自民党役員人事と内閣改造を行い、安倍改造内閣が発足しました。派閥の領袖クラスを重要ポストで処遇し、党内向けには「挙党体制」に配慮する一方、改憲や「構造改革」路線など、参院選で国民の審判を受けた政策課題については、まったく反省の見られない、旧態依然の布陣となっています。

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麻生自民幹事長・二階総務会長・石原政調会長
　自民党の新三役には、幹事長に麻生太郎前外相、総務会長に二階俊博前党国対委員長、政調会長に石原伸晃前党幹事長代理を任命。安倍首相に近く、続投をいち早く支持した人物で固めました。

　内閣改造では、十七人の閣僚のうち七人が初入閣。五人が再入閣で、五人が留任しました。女性閣僚は二人です。

　内閣の要となる官房長官には、「仲良し官邸団」などと批判の的になっていた塩崎恭久氏にかわり、経済財政担当相や党政調会長、官房副長官などを歴任してきた与謝野馨氏を充てました。与謝野氏は、自民党の新憲法制定推進本部事務総長として、党新憲法草案をとりまとめた“実績”があり、幹事長に起用された麻生氏とあわせ、党と内閣の中枢を改憲派が押さえた形です。

　首相が看板にしている「教育再生」についても、伊吹文明氏を文科相に、山谷えり子氏を教育再生担当首相補佐官にそれぞれ留任させ、継続姿勢を鮮明にしました。

　民間から岩手県前知事の増田寛也氏を地方都市格差是正担当として入閣させたものの、甘利明経済産業相、大田弘子経済財政担当相、渡辺喜美行革担当相は、それぞれ留任。貧困と格差をひろげ、参院選での自民党大敗の要因となった「構造改革」路線を継続する布陣を敷きました。

　町村派から町村信孝氏（外相）、高村派から高村正彦氏（防衛相）、津島派から額賀福志郎氏（財務相）ら、派閥の領袖クラスが入閣。全体として派閥均衡型の組閣となりましたが、谷垣派からの入閣はありませんでした。

安倍改造内閣
顔ぶれから見えるもの

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　参院選での歴史的大敗を受けて「人心一新」を掲げた安倍晋三首相の内閣改造。しかし、本来退陣すべき首相が居座ったがために、国民の審判になんら応えない、清新さも何もない顔ぶれとなりました。

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中枢に改憲派ずらり
憲法改悪
　自民党が参院選公約のトップに二〇一〇年の改憲発議を掲げながら、参院選で歴史的大敗を喫したことは、改憲を中心とした安倍首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」に、国民が「ノー」の審判を示したものでした。

　ところが、今回の組閣では、改憲と侵略戦争正当化を主張する「靖国」派の日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎氏を党運営の中心である幹事長に起用。内閣の中枢にも自民党新憲法草案をまとめた与謝野馨官房長官など改憲派を多数すえるなど、「戦後レジームからの脱却」に反省の色はありません。

　また、安倍首相を含め十八人の閣僚のうち十二人が日本会議国会議員懇談会など「靖国」派議連に所属。教育再生担当首相補佐官には安倍首相の盟友・山谷えり子参院議員が留任しました。侵略戦争を正当化し、戦前の秩序の復活を目指す「美しい国」路線に固執する姿勢も明瞭（めいりょう）です。

　参院選での惨敗を受け、政局対応と総選挙へ向けた挙党体制づくりの要となる幹事長には、党内から「野党との付き合いが薄く、少数派閥の麻生氏には荷が重い」という声も出ていました。しかし、この間、「安倍カラー」を前面に押し出す“政権運営”で、首相が「最も信頼」してきたとされる盟友・麻生氏の起用にこだわったのです。

　改憲推進という点でも麻生幹事長が“要”です。改憲手続き法が成立した段階で、世論に挑戦して政党レベルの改憲論議を本格化させる狙いがあります。

　舛添要一厚労相は自民党新憲法草案作りで与謝野氏を補佐し、現在も改憲手続き法の成立を受け新たに党内に設置された憲法審議会の会長代行です。

　また、十七人の閣僚のうち五人が今年三月に中曽根康弘元首相を会長として結成された「新憲法制定議員同盟」の役員を務めています。

消費税増税派が増加
「改革」格差
　「成長を実感に」を掲げ、「構造改革」のスピードアップを参院選で訴えて大敗した安倍内閣は、「改革」に関係する甘利明経済産業相、大田弘子経済財政担当相、渡辺喜美金融・行革相ら閣僚を軒並み留任させました。

　参院選結果が示したのは、増税や社会保障改悪など、貧困と格差を助長する悪政を推進してきた自民・公明連立政権への国民の審判でした。

　しかし、留任した閣僚の顔ぶれを見るかぎり、安倍首相がみずから掲げる「改革」に反省すべき点がなかったと考えていることは明りょうです。党役員の方でも、石原伸晃政調会長が、「規制改革や構造改革は決して否定されたわけではない」とのべました。

　自民・公明政権がめざす「構造改革」の内容を示すのは、今年六月に閣議で了承された「骨太の方針２００７」です。その中心は「成長力の強化」「歳出削減」で、今後五年間で社会保障関係費の伸びを国と地方の合計で約一・六兆円抑制することを明記。地方を除く国の分だけで医療や介護、生活保護などの自然増分を毎年二千二百億円ずつ抑制していく計画です。

　留任した大田経済財政担当相は参院選後の七月三十一日の記者会見で「困難があっても（歳出改革方針を）守っていく」と表明。就任後の会見でも「改革に停滞は許されない」とのべるなど、方針を変えることは一切考えていません。

　また、参院選での大敗を受け、消費税増税の先送りの議論もある一方で、安倍内閣には、新たに与謝野馨官房長官や額賀福志郎財務相ら消費税増税論者が増えました。額賀財務相は、就任会見でさっそく「消費税を含めた形で、いろんな議論をしていくことは結構なことだ」とのべました。

　安倍改造内閣が、「歳出削減」に集中的にとりくむ構えをみせながら、消費税増税についてどのような判断を下すのか。厳しく問われています。

同盟強化推進の“実績”
日米関係
　安倍新内閣にとって九月から始まる臨時国会での最重要課題は、十一月一日に期限切れを迎えるテロ特措法の延長問題です。「対テロ」戦争を口実に、米軍支援のため海上自衛隊の補給艦などを五年九カ月もの長期にわたってインド洋に派兵している根拠法です。

　新内閣の防衛相、外相の顔ぶれをみると、日米同盟強化で“実績”を重ねてきた閣僚経験者を据え、米国の延長要求になんとしても応えようとする布陣になっています。

　防衛相になった高村正彦氏は、小渕内閣の外相としてアジア太平洋地域での米国の戦争に参戦する周辺事態法（一九九九年）を成立させました。

　イラク戦争では、開戦前の段階から「日本は支持する以外の選択肢は考えられない」（二〇〇三年三月二日）と主張。米国が開戦を強行した三月二十日には「最後の手段としてアメリカの下した判断に対し、理解し支持する」（衆院本会議）と表明しました。イラク特措法を強行した特別委員会の委員長も務めました。

　外相に就任した町村信孝氏は、小泉内閣時代にも外相を務め、関係自治体・住民が強く反対している在日米軍再編の日米文書（〇五年十月）を合意し、推進してきた当事者です。

　また、米兵に性暴力を受けた女性の「一日も早く基地をなくして」という訴えに対し、町村氏は「米軍あるいは自衛隊があるからこそ日本は平和」と真っ向から反論（〇五年七月）。同県にある沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故の際にも「（米兵は）操縦技術が上手だったのかもしれないが、よく最小の被害でとどまった」（〇四年十月）と発言し、いずれも県民から強い非難を浴びました。

　両氏に共通しているのは、国民世論に逆らっても、あくまで米国を擁護してきた“実績”―。こうした姿勢で、テロ特措法延長や在日米軍再編を強行すれば、国民からのいっそうの批判は避けられません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月28日(火)「しんぶん赤旗」)

内閣改造・自民党役員人事
「構造改革」推進・侵略戦争正当化
どこが「人心一新」なのか

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　安倍晋三首相が二十七日に行った内閣改造・自民党役員人事は、七月の参院選惨敗を受けて「反省すべき点は反省をしながら、人心を一新せよというのが国民の声だ」という首相の身勝手な解釈が出発点でした。自らは「人心一新」に含めず早々と続投を宣言し国民に「反省」を口にしました。さぞ参院選の民意を踏まえた布陣が示されるのかと思ったら、まったく違いました。

新鮮味はなし
　十七人の閣僚中、文部科学相、経済産業相、国土交通相、行政改革相、経済財政相の五人が留任。他の閣僚も小泉政権や党幹部として弱肉強食の「構造改革」路線を推進し、社会保障を切り捨てたり、アメリカ言いなりの日米同盟を強化してきた当事者がポストを違えてまたぞろ顔をそろえたのです。新鮮味も何もありません。

　財務相、文科相、防衛相のポストには安倍首相の出身派閥・町村派と違う派閥会長ら領袖クラスが就きました。党幹事長と総務会長も同じです。昨年九月の組閣で安倍首相が自らの立場に近い人脈で閣僚を固めたことから「論功行賞人事」「お友だち内閣」と揶揄（やゆ）され続けたことを意識した布陣がありありです。

　安倍首相にとっては「挙党態勢」「重厚内閣」とすることで与党に参院選惨敗の反省をみせたつもりなのでしょうが、国民向けには何ら反省していません。

　参院選で国民が示したものは何だったのか。

　「消えた年金」問題や「政治とカネ」のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言にとどまらず、小泉政権から続く「構造改革」路線による国民の暮らし破壊、貧困と格差の拡大をもたらした政治に対する深い怒りです。また、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を旗印として、侵略戦争に無反省なまま、憲法改定を政権公約の第一に掲げた安倍政権の危うさに対する国民の強い警鐘です。自民党自身、参院選総括で「構造改革の推進でもはや地方が耐えられなくなっている」「国民意識とズレてはいなかったか」と認めています。

　ところが、「構造改革」路線推進の主要ポストである経済財政担当相、行革担当相、経済産業相を留任させたのです。大田弘子経財担当相が就任会見で「経済財政諮問会議の重要性はいささかも変わらないし、改革に停滞は許されない」と述べたことは、選挙で下された民意への無反省ぶりを象徴しています。

国民より米国
　侵略戦争を正当化する問題でも改造内閣は、安倍首相を含め十八人のうち九人が、改憲・右翼団体の日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）に所属。同議連のもとにつくられた「教育基本法改正促進委員会」の役員も三人います。党幹事長に日本会議議連の特別顧問で前会長の麻生太郎前外相を起用したことも、改造内閣がいかに侵略戦争に無反省なのかを物語っています。

　安倍首相は、高村正彦元外相の防衛相の任命にあたって、「テロ特措法の期限延長、在日米軍再編についてしっかり取り組んでほしい」と強調しました。町村信孝外相は「日米同盟がわが国の国際関係の基軸だ。日米関係の基礎を固めていく」と語りました。

　国民の暮らしには目を向けず、改憲路線にしがみつき、アメリカのメガネでしかみない政治です。自らの悪政に「反省」もできない安倍改造内閣・自民党に未来はありません。（高柳幸雄）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年8月28日(火)「しんぶん赤旗」)

自民党の新幹事長 麻生氏の暴言録
“創氏改名 朝鮮人の要求”
“高齢者 迷惑するくらい元気”

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　新しく自民党幹事長になった麻生太郎氏は、数々の暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。主な暴言をみてみました。

改憲・軍拡
　「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい。憲法『改正』でなく『修正』が第一歩だ」（０１年４月１４日、時事通信社などとのインタビュー）

　集団的自衛権をめぐる政府見解について「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」。（０１年１１月４日、学習院大学で講演）

　「周辺事態」で海上自衛隊艦艇が支援中の米艦へ攻撃があった際、「日本が逃げるというのは、同盟関係でいかがなものか」と述べ、応戦も認められるべきだと見解。（０６年１０月２７日の衆院外務委員会）

　「核武装」をめぐる議論について「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」と核武装の議論を否定せず。（０６年１０月１７日の衆院安全保障委員会）

　日本の核武装に関する質問に対し「安さだけでいったら、核（武装）の方がはるかに安い」「ミサイル防衛（ＭＤ）の技術はこの十年で恐ろしく進歩した。日本が専守防衛をやるなら、ＭＤを徹底してやった方がいい」。（０３年５月３１日、東京大学で講演）

　北朝鮮のミサイル発射について、朝鮮労働党の金正日総書記に「感謝しないといけないかもしれない」。（０６年７月８日、広島市内の講演）

靖国・歴史観
　「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ」（０５年１１月２１日に出演した米通信社ブルームバーグ・テレビの番組でインタビュー）

　「（靖国神社に）祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」（０６年１月２８日）

　小泉純一郎首相の靖国参拝について「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」と支持。（０５年１１月１３日、鳥取県湯梨浜町で講演）　

　「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二カ国だけだ」（０５年１１月２６日、金沢市内の講演）

　「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」と事実をねじ曲げる。（０３年５月３１日、東京大学で講演）

消費税増税
　「一連の構造改革を支えていくために税構造を抜本的に変えるなど、直間比率の見直しなどを含めた税制改正を行う」と発言。党税制調査会での議論に、消費税増税も検討課題にすることを示す。（０２年１月１９日、自民党大会）

　「基本的には、直間比率を見直さないといけない。（消費税の比率を増やす）広く薄く、が正しい」（０３年１月７日、自民党本部で会見）

偏見・暴言
　「高齢者の８５％は周りが迷惑するくらい元気だ」（０６年９月１４日、自民総裁選街頭演説会）

　「六十五歳以上で寝たきり老人や、要介護老人はたった１３％。８７％は、周りが迷惑するくらい元気が良い。しかも（お金を）持っとる」（０７年１月１９日、愛知県春日井市で講演）

　「消えた年金」五千万件の突き合わせで年金受給者は「もっともらえるかもしれない。こらぁ欲の話だろうが。それが、何も、いまあせって電話することない」。（０７年７月１２日、兵庫県姫路市で街頭演説）

　「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」などと日本のコメが中国で日本国内よりも高値で流通していることを例に、農産物の輸出を奨励。（０７年７月１９日、富山県高岡市で講演）

　「独断と偏見だが、金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が一番いい国じゃないか」「ユダヤ人と挙げて気に入らなければ、アルメニア人でも華僑でもいい。少なくとも日本人の中では（反発は）考えられないと思う」　（０１年４月１９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月28日(火)「しんぶん赤旗」)

安倍改造政権 「政治とカネ」を洗う
問題献金は変わらず
「再チャレンジ」安倍改造内閣

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　事務所費問題や失言などで閣僚四人が相次いで交代した安倍内閣の顔触れが一新しました。二十七日発足の改造内閣。参院選で「ノー」を突き付けた多くの国民の声をよそに、続投を選んだ首相の「再チャレンジ」。しかし、「政治とカネ」をめぐる問題は引き続き噴出しています。

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先物業界から４０００万円
与謝野官房長官
　安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏（衆院東京１区）が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。

　商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万―一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。

　与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書（二〇〇三―〇五年）によると、同会は先物業界の政治団体「政経政策研究会」からほぼ毎月二十五万円ずつ、三年間で計八百五十万円の寄付を受けています。そのほか、〇四年には政経政策研究会と別の業界団体「平成の会」が、与謝野氏の政治資金パーティー券をそれぞれ六十万円分、購入しています。〇〇年から〇五年までの資金提供は合計三千九百五十万円にのぼります。

　先物取引をめぐっては、〇五年の法改正などで業者に対する規制が強化されましたが、東京先物証券被害研究会事務局長の宮城朗弁護士は「現場の実感としては、まだまだ相談件数は多い」と話します。〇五年十一月には、大手グローバリーの社長ら幹部四人が、商品取引所法違反の疑いで逮捕されています。

談合企業から受領
冬柴国交相
　安倍改造内閣で国土交通相に留任した公明党の冬柴鉄三氏の資金管理団体などが、大阪府枚方市の官製談合事件で社長が逮捕された建設会社から献金を受けていたことが二十七日分かりました。

　公共事業で巨額予算を預かる国土交通省の担当大臣が、公共工事で不正を働いた業者から献金を受けていたことは問題です。

　献金を受けていたのは、冬柴氏の資金管理団体「冬柴政経懇話会」と、同氏が代表の「公明党衆議院小選挙区兵庫第８総支部」。大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる官製談合・汚職事件で、談合の共犯容疑で社長が逮捕された兵庫県西宮市の建設会社から、合計三十万円の献金を受けていました。

　兵庫県の公報などによると、献金は〇五―〇六年に計二十万円が建設会社社長名義で、また〇三年に十万円が建設会社名義で行われていました。　同氏事務所も「間違いない」と事実を認めています。

　同氏は社長が逮捕された後の今年六月、献金を返還。その後、政治資金収支報告書を修正しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年8月28日(火)「しんぶん赤旗」)