未来を信じ、未来に生きる。

くらし・福祉・平和を破壊
これが公明党の“実績”

--------------------------------------------------------------------------------

　公明党は、各地の議会や公明新聞などで日本共産党に対し、「何でも反対している無責任な党」「実績横取り」などと攻撃に躍起になっています。自公の悪政推進を共産党批判で隠し、選挙を乗り切ろうという常とう手段です。一方で、同党は今回のいっせい地方選で「未来に責任を持つ政治」と売り込んでいますが、国民のくらしと福祉、平和と憲法を破壊してきた“責任”には口をつぐんでいます。

--------------------------------------------------------------------------------

負担増へ引き金ひいた
“増税戦犯”
　公明党が語りたがらないみずからの“悪い実績”はたくさんあります。

　中堅サラリーマンや年金生活者に増税、負担増を押し付けた定率減税廃止と年金課税の増税もその一つです。

　公明党は〇三年総選挙のマニフェストで「基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げ」を理由に、「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」を掲げ、定率減税の廃止と年金増税を提案。〇五年、〇六年の所得税・住民税の定率減税廃止の決定に道を開きました。年収五百万円のサラリーマン四人世帯の場合、廃止されると年間三万五千円もの負担増です。

　さらに、昨年六月には、〇四年の国会で決められた住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止がかさなり、住民税が数倍から十数倍になるお年寄りが続出。住民税額にもとづき決められている国保料、介護保険料も連動して引き上げられるなど、“雪だるま式”負担増がくらしをおそっています。

　自民党主導の予算に賛成するだけでなく、先頭を切って悪政をリードしてきたのです。

　公明党が「増税戦犯」と呼ばれるゆえんです。

障害者・介護
「公平」の名で弱者いじめ

　公明党は「運動方針」（〇六年九月）で、同党の与党入りによって、「高齢者、障害者…に手厚い対策が実現」したと書きます。

　ところが、〇五年に自公が強行した障害者自立支援法は、障害者が生活するために必要な福祉サービスに原則一割の「応益負担」を導入。障害者の施設からの退所、施設の収入減・経営難を広げ、障害者の自立を阻害しています。

　公明党は、この応益負担導入を「サービス利用の状況に応じて負担をしていただくのも、一つの公平性」（福島豊衆院議員）と容認。自立支援法を「ぜひとも成立させる必要がある」（同）と推進しました。

　障害者の反対運動や共産党の追及に、政府は制度の見直しを表明。公明党も「利用者負担減」をいいだしましたが、肝心の応益負担には手をつけようとしていません。

　同年、自公民で強行した介護保険法の改悪は、特別養護老人ホームや老人保健施設の食費・居住費を全額自己負担とし、全国で“介護難民”と呼ばれる施設退所者を生みだしています。公明党は、食費・居住費の負担導入を「必要な改革」（高木美智代衆院議員）と押し切りました。

「オール与党」の“逆立ち”予算反対
国民の利益守る共産党
“実績なし”論のでたらめ
　
　公明党は、“事業を実現するのは予算だ。ところが、共産党は予算に反対した”として、「政策実現力ゼロ」と決め付けます。

　しかし、全国で問われているのは自民、公明、民主などの「オール与党」が、くらし・福祉の施策を切り捨て、巨大開発や大企業誘致の補助金に税金をばらまく、「逆立ち政治」が横行していることです。共産党が、住民の要求を予算へ反映させるために努力する一方、予算の基本的性格が国民の利益に反する「逆立ち」予算に反対するのは当然です。

　また、住民要求をとりあげ、住民と力を合わせて予算に反映させたものを実績と呼ぶのも当然です。

　“予算に反対しているから実績がない”などという言い分が通用するなら、国の予算に反対していた公明党の野党時代もすべて“実績”なしになってしまいます。ところが、公明党は民主党を攻撃するときには、「（民主党と違って）公明党は、野党の時代も一生懸命に仕事をしてまいりました」として具体例まであげ、“野党の実績”を強調しています（浜四津敏子代表代行、公明新聞二月十四日付）。

　要するに、自分たちは予算に賛成でも反対でも“実績”だらけ、共産党は反対だから実績なしというわけです。こんな自分勝手の“基準”になんの道理もないことは明らかです。

イラク戦争容認、反省なし
　
　公明党は、与党入りを前後して周辺事態法、テロ特措法、有事法制と、日本がアメリカと一緒に海外で戦争をするための法整備をすすめてきました。

　〇三年のイラク戦争で、開戦前から繰り返し「スプーン一杯分で約二百万人の殺傷能力」などと大量破壊兵器の脅威をあおりました。冬柴鉄三幹事長（当時）は反戦行動に「利敵行為」と敵視発言までしました。

　米英が攻撃を開始すると、「ただ口で反戦反戦、平和平和と叫んでいても、本当の平和は構築できない」（同氏）とイラク戦争支持を容認。イラク・サマワを電撃訪問（同年十二月）し、わずか三時間半の視察で“安全宣言”を出し、自衛隊派兵にお墨付きを与えたのは、公明党の神崎武法代表（当時）でした。

　現在までイラク国民十万人以上が犠牲になり、イラクは「内戦化」と呼ばれる事態に陥っています。大量破壊兵器も見つからず、〇五年十二月にはブッシュ米大統領自ら情報の誤りを認めましたが、公明党は口を閉ざしたままです。

　公明党は、自衛隊の海外派兵を本来任務に格上げする「防衛省」法の審議入りと国家による教育内容への無制限の支配をすすめるための教育基本法改悪に前向きに応じることの二つを児童手当拡大と裏取引したと報じられ、「余りに筋違い」（「朝日」〇五年十二月七日付）と批判されたことがあるほどです

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月25日(日)「しんぶん赤旗」)

「政治的資質」問われる　公明・浜四津氏の中傷演説

--------------------------------------------------------------------------------

　公明党の浜四津敏子代表代行が、各地で日本共産党に対するウソや自らにはねかえる中傷演説を行っています。

--------------------------------------------------------------------------------

●「実績がない」？――
野党時代の公明党の実績宣伝も「デマ」か
　
　日本共産党は、議会では野党でも、広範な住民と力を合わせ、「子どもの医療費無料化」「国保料や介護保険料の軽減」など多くの実績をあげてきました。そのなかには、公明党などの妨害をうけながらも粘り強く要求して実現したものも少なくありません。

　ところが浜四津氏は、「共産党は予算に反対したから実績がない」、共産党の実績宣伝は「デマ」だといいます。では問いたい。

　公明党自身、一九六一年の「公明政治連盟」以来、野党のときには政府の予算案に反対してきました。それでいて、浜四津氏自身最近も、「公明党は、野党の時代も一生懸命に仕事をしてまいりました。……教科書の無償配布の実現や白内障に対する眼内レンズ挿入手術のレンズ代も含めた保険適用をはじめ、救急救命士の制度創設、放送大学の制度など、しっかりと仕事をしてまいりました」と演説しています（公明新聞二月十四日付の「演説要旨」）。

　「予算に反対したから実績がない」なら、公明党の実績宣伝こそ「デマ」宣伝ではありませんか。

　国でも地方自治体でも、予算は政治の基本を示すものです。しかも、採決は予算の項目ごとの採決ではなく一括採決であり、個々の施策で賛成できるものがあっても、予算の基本が国民の利益に反するものなら、反対するのが当然です。こうして行政をチェックすることは、議会の大きな仕事です。公明党が予算に反対すること自体を攻撃するのは、議会や野党の存在意義の否定であり、公明党がいかに議会制民主主義に反する政党かを示すだけです。

●北朝鮮問題――
反省すべきは公明党
　
　浜四津氏は、北朝鮮問題をつかった反共攻撃も行っています。それなら聞きましょう。北朝鮮問題で、反省すべきは公明党ではないかと。

　公明党は、北朝鮮が金日成崇拝を顕著に強めた七〇年代以降、北朝鮮との関係をつよめました。七二年の公明党訪朝団は北朝鮮側との共同声明で、「公明党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成（キム・イルソン）首相のチュチェ思想を指針として、千里馬（チョンリマ）の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩を遂げたことに対し祝賀した」（公明新聞七二年六月七日付）と、金日成個人崇拝体制を礼賛しました。十年前には、金正日労働党総書記就任にあたって、当時の「公明」藤井富雄代表が「建国の父、故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄が、極東アジアひいては国際の平和と安寧に寄与されんことを願います」（公明新聞九七年十月十日付）との祝電を打っています。

　北朝鮮の拉致問題でも、八九年には、原敕晁さんになりすまして韓国に潜入して捕まった辛光洙とその共犯者をふくむ「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」と題する要望書に公明党・国民会議の国会議員六人が署名していました。

　日本共産党は、北朝鮮の国際的無法行為に自主独立の立場からきっぱり批判してきました。一九六八年には、北朝鮮の「武装遊撃隊」を韓国に送り込む「南進」論の誤りを金日成に直接会って指摘、七〇年代前半、金日成崇拝を強め、日本の民主運動におしつけてきたとき、これを批判したのも日本共産党です。さらに、日本共産党が八三年のラングーン爆破事件、八四年の日本漁船銃撃事件、八七年の大韓航空機事件など北朝鮮の無法行為を国際的道理にたって批判すると、北朝鮮は日本共産党を攻撃する態度をとりつづけました。そのため、八三年以降、日本共産党と朝鮮労働党の関係は断絶したままです。

　北朝鮮による日本人拉致事件についても、八八年三月に、北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党の橋本敦参院議員の予算委員会での質問でした。

松議員のデマ宣伝で「遺憾の意を表明」
公明党
　
　相手を攻撃するのに「手段を問わない」のが公明党です。公明党にはこれまでにもデマ宣伝の無数の履歴があります。同党の松あきら参院議員は、民医連問題を使った反共デマ演説で訴えられ、昨年八月に高知地方裁判所の和解で「遺憾の意を表明」し、公明党自身「政党としての社会的責任の重大性に鑑（かんが）み、党構成員の政治的資質の更なる向上に努力する」ことを約束したのです。

　浜四津氏の反共演説も、この裁判の和解で公党として自ら約束した内容に照らしてまったく無反省、無責任であり、「政治的資質」が厳しく問われています。（Ｏ）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」)

イラク派兵２年延長
撤兵相次ぐ中閣議決定

--------------------------------------------------------------------------------

　政府は三十日、航空自衛隊による米軍のイラク軍事作戦支援を継続するため、今年七月で期限が切れるイラク特措法の二年延長案を閣議決定しました。

　イラク参戦国の撤退が相次ぎ、米議会でもイラク撤退法が上下両院で可決されるなかで、日本の派兵延長は突出した動きになっています。政府は当初、延長幅を一年としていましたが、二月のチェイニー米副大統領の来日を契機に、「日米同盟重視」との観点から延長幅を二年に拡大しました。政府・与党は今国会の最重要法案の一つに位置づけています。

　イラク特措法は二〇〇三年七月に四年間の時限立法として成立。〇四年一月から陸上自衛隊をイラク南部サマワに派兵し、同年三月から航空自衛隊をクウェートを拠点に派兵しました。〇六年六月に陸自が撤退しましたが、空自は活動範囲をイラク南部タリル、バスラから首都バグダッド、北部アルビルまで拡大。週四回程度、クウェート―バグダッド―アルビルを結ぶルートを飛行し、米兵輸送を中心とした活動を行っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」)

　イラク特措法、２年延長改正法案を閣議決定

　政府は３０日午前、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年延長する改正法案を閣議決定した。航空自衛隊による米国主導の多国籍軍に対する輸送支援をするもので、政府・与党は今国会の改正法成立を目指している。一方、民主党は特措法の廃止法案を今国会に提出する方針であり、７月に参院選を控える終盤国会で与野党の対決色が強まりそうだ。

　同法は自衛隊をイラクに派遣する根拠法として０３年７月に成立。法期限は４年間だった。当初、政府は１年の特措法延長を検討していたが、米軍が早期に撤退する可能性は低い。そのため、「同盟国の責任を放棄すべきではない」（防衛省首脳）という日米同盟重視論や、「延長幅を長めにとって、現地の治安状況などを勘案しながら撤収を判断すればいい」（外務省幹部）との考えから最終的に２年とした。

　ただ、空自の派遣期間や運用を定める基本計画は、従来は１年ごとの更新だったが、与党内の慎重論にも配慮し、半年ごとに見直すこととした。

　久間防衛相は同日、閣議後の会見で「国連並びに多国籍軍が復興と安全確保活動をやっている。その支援のために空自の輸送活動が必要だという要請がある」と述べ、延長の意義を強調した。

　現在、イラクに派遣されているのは空自隊員約２１０人。Ｃ１３０輸送機３機がクウェートを拠点にイラクのバグダッド、エルビル、タリルの各空港間を飛び、多国籍軍や国連などの人員や物資を輸送している。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年03月30日10時29分)

　安倍首相：イラク開戦支持「やむを得なかった」
　
　安倍晋三首相は３０日、首相官邸で記者団に対し、米国のイラク戦争開戦を日本政府が支持したことについて「あの段階で、米国の武力攻撃を支持する合理的な理由があった。イラクは再三の警告にもかかわらず、安保理決議をまったく無視してきた。大量破壊兵器がないということを証明しようとしなかった中においてはやむを得なかった」と述べた。

(出所：毎日新聞　2007年3月30日　21時32分)

　鳩山民主幹事長：イラクからの自衛隊即時撤退求める
　
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、政府がイラク復興特別措置法の期限を２年延長する改正案を提出したことについて「誤った措置だと強く反対したい。安倍政権は小泉政権と同様に間違った戦争を支持し、結果として米軍に協力せざるを得ない状況に追い込まれている」と批判し、自衛隊の即時撤退を求めた。「これからの地方選挙、国政選挙の大きな争点になる」とも述べた。

(出所：毎日新聞　2007年3月30日　18時49分)

世界でも異常な米追従
イラク特措法延長で市田書記局長

--------------------------------------------------------------------------------

日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、政府がイラク特措法の二年延長を閣議決定したことについて、マスメディアの求めに応え、「自衛隊派兵を中止して、ただちに撤退すべきである」とのコメントを発表しました。

　市田氏は、イラクの泥沼状況から、米国でも、上院は来年三月末、下院は来年八月末までにイラク駐留米軍を撤退させる法案が賛成多数で可決されていると指摘。そのなかで、政府がイラク特措法の延長を決めたことは「世界でも異常なブッシュ政権追従ぶりを示すものであり、絶対に許すことはできない」と批判しました。

　さらに、航空自衛隊が実施しているのは、イラク国民への攻撃、掃討作戦をつづける米軍への支援が圧倒的であり、米軍から「タクシー」と呼ばれている実態を告発。イラクでは、国連調査で約四百万人が国内外で難民、避難民になっているとし、「政府は、米軍への軍事支援ではなく、国連や国際機関と協力した緊急人道支援に全力をあげるべきである」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月31日(土)「しんぶん赤旗」　)

２００７年３月３０日

イラク特措法２年延長の閣議決定に抗議する（談話）
社会民主党幹事長
又市征治

　本日政府は閣議において、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案を国会に提出することを決定した。

　社民党は、政府がイラクの実情と国際社会の変化に目をつぶり、閣議決定を行ったことに強く抗議する。

　イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠にアメリカが国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。そのため、２００３年８月に当時の小泉政権が詭弁を弄してイラク復興支援特別措置法を成立させようとしたときに、社民党は反対した。

　当初特措法が想定した４年が経過したにもかかわらず、イラクの状況は混迷が深まるばかりである。イラクの民間人犠牲者は６万人を超えたといわれ、米兵の死者も３２００人に達している。アメリカでは下院につづいて上院でも、イラク駐留米軍の撤退完了を求める法案が成立した。これは、ブッシュ政権の増強政策に対してアメリカ国内で批判の声が大きく高まっていることを示している。

　本日の閣議決定は、安倍政権があくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力しつづけようとしていることを内外に示したものである。また、塩崎官房長官は「バグダット空港は非戦闘地域」と国会で答弁したが、バクダットでは米軍ヘリコプターがなんども撃墜されている。

　日本政府は、ブッシュ政権に追随することなく、イラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識すべきである。

以上

(出所：社会民主党ＨＰ　２００７年３月３０日)

「政調費で観光・飲食」
公明、５年で２１７７万円
東京・品川

--------------------------------------------------------------------------------

区民オンブズマン返還求め監査請求
　東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」は二十九日、区議会公明党（七人）が二〇〇一年度から〇五年度にかけて政務調査費から支出した国内旅行代など約二千百七十七万円の返還を求め、区監査委員に監査請求しました。自民党に続き、公明党も不適正支出が判明しました。

　監査請求したのは同会の田出浩二事務局長ら五人。区議会公明党が支出した宿泊費、飲食・土産代、交通費、使い捨てカメラ・ガム代など一千百五十九件、計二千百七十七万八千三百六十六円について、「区政に関する調査研究とは無関係な単なる観光費、飲食費等であったと推測せざるを得ない」としています。

　公明党区議の旅行先は、北海道や東北、九州など遠距離の観光地が目立ち、温泉地での宿泊は判明しただけで十八件。

　〇一年八月九日に北海道・湯の川温泉のホテルで十三万六千円余、翌日は別の温泉宿でアワビ料理代を含め二万五千円余を支出。〇三年八月十四・十五日には群馬県の二カ所の温泉宿に宿泊、同十二月二十四日に香川県金毘羅温泉のホテル、翌日は愛媛県道後温泉のホテルに宿泊し計七万円を支出しています。

　〇一年十二月に新潟県の温泉ホテルに八人で宿泊した際には、「越乃寒梅」など酒代を含め、十七万円余を支出しました。

　また、計百五十六万円の旅行費用は領収書も添付されていないと指摘しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」)

公明こそ増税の立役者
定率減税であべこべ攻撃

--------------------------------------------------------------------------------

　いっせい地方選挙の論戦が本格化するなか、公明党は「定率減税の導入に最後まで反対したのが共産党」「自ら反対した定率減税を錦の御旗に、定率減税の立役者である公明党を批判している」（松尾忠昌京都府議、二日）などと、共産党攻撃を繰り返しています。

　公明党は、定率減税廃止という庶民増税を一番先に言いだし、“増税の戦犯”と指摘されています。その批判をかわそうと、庶民増税に反対してきた共産党の姿をあべこべに描くなどとはとんでもないことです。

　定率減税の実施は一九九九年度です。九八年度限りの特別減税だった定額減税にかわる、恒久的減税として導入されました。世帯の構成員数に応じて減税される定額減税に対し、定率減税は税額から一定割合が減税される仕組みです。高額所得者ほど減税額が多くなる一方、七割のサラリーマン層では定額減税の廃止額の方が大きく、事実上の増税となるものでした。子ども二人と夫婦片働きの年収五百万円の世帯では、九八年度の所得税・住民税約三万三千円が、九九年度には約十二万七千円にもなりました。

　また、法人税率の引き下げ、所得税の最高税率の引き下げがセットになった大企業、高所得者優遇の減税であり、日本共産党が反対するのは当然でした。

　だいたい公明党自身が定率減税導入に反対していたのを忘れたのでしょうか。公明党も同年の予算には、「最高税率の引き下げという高額所得者への配慮を優先したため、勤労者の八割以上が負担増になる」「経済無視の減税であり、断じて容認できない」（白保台一衆院議員、九九年二月）と、定率減税の導入を理由に反対しています。

　ところが、定率減税の関連法の段になって、まともな理由もなく賛成に回るという説明のつかない態度に出たのです。

　当時、自民党は九八年の参院選で大敗。自由党と連立を組んでも参院では過半数の議席に届きませんでした。予算は衆院の過半数で通せても、法律は参院で公明党の賛成がなければ成立しない状態でした。まさに公明党が、負担増の“立役者”となったのです。

　定率減税をめぐる公明党の態度は、同年十月の自自公連立政権の発足を前に、自らを政権に高く売り込むための党利党略と批判されても仕方がないものです。

　中低所得層にとっては減税額の少なかったその定率減税さえ、公明党は、〇三年総選挙のマニフェストで「所得税の定率減税及び年金課税の見直し」を掲げ、廃止に道を開きました。

　定額減税から定率減税へという負担増を推進したうえ、その定率減税さえ廃止した公明党の“増税戦犯”としての責任は、二重に重大です。


--------------------------------------------------------------------------------

　定額減税　九七年、橋本内閣が行った消費税率３％から５％への引き上げなど九兆円負担増が消費不況を招き、その景気対策として九八年度限りで行われた二回の特別減税。納税者本人五万五千円、扶養家族一人につきその半額を所得税・住民税から減税。

◇
　定率減税　九九年度に、定額減税にかわる減税として実施。所得税額の２０％（減税限度額二十五万円）、住民税額の１５％（同四万円）を減税。〇五年度半減、〇六年度廃止。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」)

年金財源は口実だった
小池議員 政府与党の増税を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の小池晃参院議員は二十九日の参院厚労委員会で、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを理由に増税をおしつける安倍政権の姿勢を追及しました。

　二〇〇四年の年金制度「改正」では、基礎年金の国庫負担割合を現在の三分の一から二分の一に引き上げることが決められましたが、〇七年までの四年間で引き上げられたのは、そのうちわずか３・２％です。

　小池議員は、当時政府が引き上げの財源として公的年金等控除の縮減、老年者控除、定率減税の廃止をあげていたことを指摘。これらによる税収増が年間二兆八千四百億円になる一方で、基礎年金には五千百億円しか回されていないことを示し、「増税分の二割弱しか基礎年金の財源に充当されていない。国民を欺くものだ」と批判しました。

　柳沢伯夫厚労相は「〇九年度までの国庫負担二分の一引き上げに向け、着実にその道を歩んでいる」と述べるにとどまりました。

　国庫負担引き上げの財源に、定率減税の廃止を言いだしたのは公明党です。小池議員は、〇三年九月の公明新聞に発表された北側一雄政調会長（当時）の試案を示し、「計画では、五年間で国庫負担は二分の一になると宣伝したが、計画通り実施されたのは増税だけだ。国民に対する約束違反ではないか」と、重ねて追及。しかし、柳沢厚労相は、「〇九年度には必ず国庫負担の二分の一を確保する」と繰り返すだけでした。

　小池議員は、「結局、国庫負担の引き上げは、年金課税の強化、定率減税縮減・廃止の口実に使われただけだ」と指摘。さらに、安倍首相が国庫負担の引き上げを理由に、今年の秋から消費税引き上げの論議を始めると言っていることを示し、「これでは、偽りの証文で二回増税をやるようなものだ。こういうやり方は絶対に許されない」と厳しく批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」)

築地市場移転「私の前の代に決定」
石原都知事発言は偽り
共産党都議団入手文書で判明

--------------------------------------------------------------------------------

　築地市場（東京・中央区）の豊洲移転について「私の前の代に決まったこと」という石原慎太郎知事の発言が、責任逃れの虚偽であることが日本共産党都議団が入手した文書で分かりました。同都議団が二十九日、都庁内の記者会見で明らかにしました。

　文書は二〇〇〇年六月二日付、豊洲用地を所有する東京ガスから、福永正通副知事（当時）に送られたもの。石原氏が都知事に就任したのは一九九九年四月で、文書はその一年二カ月後に出されました。

　同社は「豊洲移転は、弊社といたしましては基本的には受け入れ難い」「事業用地として、弊社は開発構想・先行計画を有しており、市場移転には同意できない所であります」と移転を拒否しています。

　石原氏は九九年九月、築地市場を視察し「古い、狭い、危ない」と発言します。文書によると、都の東京ガスへの土地譲渡の打診は、知事視察後の「十一月」に始まり、同社はこの打診に「大変苦慮」していると困惑を表明しています。

　豊洲用地が環境基準を超える有害物質で汚染されていることを、同社が正式に発表したのは〇一年一月。同文書は、その半年前、すでに「土壌処理や地中埋設物の撤去等が必要です」とし、譲渡にあたり「大変な改善費用を要することになります」と都に説明していました。

　こうした状況のなか、石原知事は〇一年十二月、豊洲への移転を決めたのです。

　同都議団の渡辺康信団長は「石原知事のもとで無理押しで決定されたことは明らかだ。知事の発言は、自らの責任を逃れようとする虚偽発言で断じて許せない」と批判しました。

　会見には渡辺氏のほか、植木こうじ、小竹ひろ子、清水ひで子都議が参加、東ひろたか前都議が同席しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」)

福井県議会
光る唯一野党の議席
自・公・民主 すべて賛成 討論すらせず
日本共産党 ムダ遣い 負担増チェック

--------------------------------------------------------------------------------

　福井県では、あわせて一兆円以上もつぎ込むムダな公共事業計画が目白押しです。こうしたムダをチェックすべき県議会は、自民、公明、民主党系の県議がそろって推進し、県民に増税や負担増を押しつける一方で、みずからは税金で海外旅行。唯一の野党、日本共産党・佐藤正雄県議は「行政と議会のムダをただし、県政に『福祉の心』をとりもどすために全力をあげる」と奮闘しています。（藤沢忠明）


--------------------------------------------------------------------------------

　福井県議会（四十人、欠員三）は、自民党新政会（二十八人）から民主党系の県民連合（七人）、公明党（一人）まで、共産党の佐藤氏以外、「オール与党」。県立高校・看護専門学校・大学の授業料値上げ、県民税増税、県立病院初診時特定療養費の大幅引き上げ、県営住宅の駐車場有料化などの増税・負担増など知事提案にすべて賛成しています。賛成討論すらしません。

自民県議がヤジ
　一方、佐藤議員は、県議会本会議ごとに反対討論に立ちます。昨年の十二月議会では、佐藤議員が、西川一誠知事の四年で借金が前知事時代から二千億円膨らんで八千億円になったことにふれ、「結局、しわよせは県民の暮らしと県職員に押し付けられていくのが現状」とムダな公共事業推進と高校・大学の授業料値上げなどに反対する討論を行いました。しかし、一部自民党県議は「もういい」「かっこつけるな」と口汚いヤジを飛ばすありさまです。

　県民の請願、陳情の一議員あたりの紹介件数を調べると、その格差がくっきりです。佐藤県議の十四件に対し、自民一・三八件、公明三件、県民連合三・九件。

　「子どもたちに行き届いた教育を」と三十人学級などを求める八万人の請願署名が〇一年十二月県議会に出されたときも、自民党は「署名していない人のほうが多いじゃないか」といって不採択を主張、公明党、県民連合も同調しました。

　佐藤県議は、草の根の運動とむすんで粘り強く要求、ことし四月から中学一年は三十人学級となりました。

　子どもの医療費無料化の問題を一貫して取り上げてきたのも日本共産党だけです。佐藤県議は、毎年実施を迫り、県と市町の施策がかさなって、小学校入学まで無料にすることができました。

空港拡張中止に
　「赤字が明らかな福井空港拡張はやめよ」と広がる県民の運動と連携して、議会のたびに中止を迫り、総額一千億円以上のムダ遣いを中止に追い込んだ佐藤県議。いま、百五十年に一度の洪水という想定ですすめられる足羽川ダムなどのムダな公共事業（県負担分四百億円）、議員の海外視察旅行や知事退職金（一期分約四千二百万円）など税金の使い方を変えれば、県民の願いは実現できると訴えています。

　たとえば、福井市営地下駐車場は、利用者が少なく大赤字なのに、県はすぐ隣に総額五十三億円かけて福井駅前地下駐車場をつくり続けていますが、その五分の一以下の約十億円で子どもの医療費は小学校卒業まで無料にできます。

　「自民党四億円余、民主系一億円余、公明党千四百万円余の政務調査費の収支報告書への領収書添付を求める請願を自民党は事実上の不採択にしてしまいました。みなさんの税金を何に使ったのか、公表をしない議員がいくら増えてもだめです。いま、政党、議員のあり方が問われています」―。佐藤県議の訴えが福井の町に響きました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」)

政調費領収書 非公開
３２都府県議会
日本共産党 全面公開求める
自公民など 請願を否決 妨害

--------------------------------------------------------------------------------

　昨年十一月、東京都目黒区の公明党区議団の政務調査費不正支出問題（議員六人全員辞職）が明らかになり、その後も各地で不正・不明朗な支出が続出、住民の怒りが強まっています。本紙が都道府県議会の政務調査費を調べた結果、三十二都府県の議会が領収書を非公開にしていることがわかりました。

　領収書を添付・公開、または公開を決めたのは五県、「五万円以上の支出について」など条件付きで領収書添付・公開、または公開を決めているのは十道府県でした。

　三十二都府県は、領収書添付の義務付けもなく、明細が不明の収支報告書（Ａ４判一枚など）の提出ですまされています。これらの議会では、自公民など「オール与党」が公開を阻んでいます。

批判世論高まる
　公明党目黒区議団の政調費問題が大きく報道され、世論の批判が強まるとともに、日本共産党などが、領収書の添付・公開を求めるなかで、昨年末からことしにかけて、数県が全面公開や条件付きで領収書添付義務付けを決めています。

　日本共産党は「いっせい地方選にあたっての基本政策」でも、政務調査費の「使途の透明化のため、領収書添付の義務付けを強くもとめ」ています。

　新潟は、昨年、新潟市の共産党市議団が政務調査費の全面公開を求めて記者会見し、みずから全面公開するとともに、三月議会で条例提案することを表明。この内容を全戸配布ビラにして宣伝しました。このことが大きな力になり、県、市とも二月議会で来年度から全面公開することが決まりました。

　秋田の日本共産党・山内梅良県議は二月九日、県議会議長に政務調査費の全面公開などを申し入れ、その後の記者会見で県議の政務調査費収支報告書の内容がずさんで不透明であると指摘。県議会は選挙後から五万円以上の領収書添付が義務付けられました。

　島根県議会では唯一、共産党の尾村としなり県議がこの四年間、くりかえし領収書の添付と公開を要求。二月議会で来年度から三万円以上は領収書添付、公開の対象とすることを決めました。

公約を実行せず
　非公開の都府県で日本共産党は、領収書添付義務付け、全面公開へ力をつくしていますが、自民、公明、民主など「オール与党」勢力が、妨害しています。

　東京都議会では、二〇〇一年以来、領収書添付を義務付ける条例改正案を党都議団が繰り返し提案。自民、公明、民主はそのつど反対し、否決しています。今年一月にも各会派に申し入れ、条例提案しましたが、いっせい地方選への影響を危惧（きぐ）する自公民は使途基準の見直しなど、ひとまず「協議を始める」ことを理由に「継続審議」にしています。

　千葉県議会では昨年十二月議会で、県民からの領収書添付・公開を求める請願に対し、自公民が否決。ところが同月、民主党が発表した「マニフェスト」には「政務調査費領収書提出・公開を義務付ける」と書き込み、県民を欺いています。

　岡山の共産党県議団も全面公開を主張。二月議会で領収書添付の方向も出されましたが結局は見送りに。公明党は四年前の公約（法定ビラ）で「領収書添付などで（政務調査費の使途の）透明性を高めます」とかかげましたが、まったく実行していません。

　熊本県議会には、二月議会に領収書添付を求める請願が出されましたが、自民、公明、県民クラブ（民主、社民系）が継続審査にして、事実上廃案にしました。

　福岡の共産党県議団は毎年、政務調査費の全面公開を議長、各会派に申し入れていますが、自公民「オール与党」は拒否しつづけています。

　兵庫の共産党はこの四年間、四回にわたり領収書全面公開の条例を提案。自公民社はこれらすべてに反対しました。昨年十二月議会で自公民社が提案して決めた条例案は、肝心の事務所費や人件費の領収書が公開から外され、五万円未満非公開で、ほとんどがやみのなかというものでした。


--------------------------------------------------------------------------------

　政務調査費　地方自治法にもとづき、地方自治体が議員や会派に対し調査・研究のために支出する経費。金額や交付方法は条例で定められます。現在、すべての都道府県議会、政令市議会で同費を設けています。金額（月額）は一人あたり、都道府県・政令市議会で二十五―六十万円。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」)

改憲手続き法案
運動規制に懸念次々
地方公聴会 拙速審議を大半批判

--------------------------------------------------------------------------------

　衆院憲法調査特別委員会は二十八日、新潟と大阪で改憲手続き法案についての地方公聴会を開きました。二カ所の公聴会を通じて八人の公述人のうち六人が法案の拙速審議を戒める発言をしました。また、二十七日に国会に提出された与党「修正」案で、公務員の活動規制が新たに示されたことを懸念する発言や、安倍晋三首相の法案審議への介入に批判が相次ぎました。

　新潟では四人の公述人中三人が法案の内容を批判。新潟県弁護士会会長の馬場泰氏は、最低投票率の定めがないことから「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」などの問題点を指摘。特に公務員の活動規制や、教員の地位利用の禁止について「国民の自由な討論を封ずるものだ」と批判しました。

　新潟大学名誉教授の藤尾彰氏は、安倍首相を先頭として「従軍慰安婦」問題で戦争への無反省な発言が相次ぐ中での強行の流れについて、「危険な状況だと認識している。何を目指しての法案か透けて見える」とのべました。新潟国際情報大学教授の越智敏夫氏は厳格な改憲手続きを定めた憲法九六条の趣旨から「国民投票法では憲法をなるべく変えにくくするべきだ」と指摘し、憲法順守義務を負う公務員の活動規制に疑問を呈しました。

　大阪では関西大学教授の吉田栄司氏が国民主権原理や人権保障の観点から法案を批判。公務員が投票運動に参加できないことは国民的議論の盛り上がりを妨げるとして「法案には憲法違反の疑義がたくさんある」とのべました。弁護士の中北龍太郎氏も、法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」とし、「一から出直し議論するべき」だとのべました。前民主党衆院議員で新時代政策研究会会長の中野寛成氏は法整備に賛成しつつ、「これをセレモニーに終わらせてはならない」と拙速審議を戒めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月29日(木)「しんぶん赤旗」)