未来を信じ、未来に生きる。

太陽光発電の普及を
吉井議員 温暖化対策に効果

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　日本共産党の吉井英勝議員は十一日の衆院内閣委員会で、地球温暖化対策として、太陽光発電がもつ効果を紹介し、技術開発と普及を積極的にすすめるよう迫りました。

　吉井氏は、現在の太陽光発電システムを使った場合に供給できる電力量をただしました。

　資源エネルギー庁の上田隆之部長は「一千平方キロメートル当たり年間千五十億キロワット時程度」と答弁しました。約一千億キロワット時の電力は、日本の原発の総発電量の３３％に相当します。吉井氏は、同じ量の電力供給の原発コストを試算し、「燃料費や廃棄物処理コストを考慮すれば、原発の方がはるかにコストが高い」と強調。さらに、全国の米軍基地総面積が約一千平方キロメートルあることを示し、「仮に沖縄の米軍基地を太陽光発電所にすれば、沖縄電力の販売電力量の約三倍の電力供給ができる」と指摘しました。

　吉井氏は、再生可能エネルギーの導入に力を入れて四年間で二十三万人の新規雇用を生み出したドイツの例を紹介。「米軍基地を撤去させて太陽光発電に切り替えれば、新しい産業、雇用につながり、環境や平和、安全にも役立つ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年6月12日(木)「しんぶん赤旗」)

論戦と運動で自公追い詰める
「後期医療」撤廃に全力
国会議員団総会 志位委員長が表明
首相問責を参院可決

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　福田康夫首相に対する問責決議案（民主党、社民党、国民新党提出）が、十一日の参院本会議で、賛成多数で可決されました。賛成百三十一票、反対百五票。日本共産党は共同提出には加わらず、採決では賛成しました。自民党、公明党は反対しました。首相に対する問責決議案が可決されたのは、国会史上初めてです。可決後、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、「福田内閣は、この結果を重く受け止めるべきだ」とのべるとともに、「わが党は、国会の論戦と国民の運動を通じて、自公政権を追い詰めるために引き続き努力したい」と述べました。

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　参院本会議に先立ち、日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長が、あいさつしました。

　志位氏は、昨年九月に福田首相が就任して以降、海外派兵への固執、後期高齢者医療制度の実施など、国民の利益を連続して踏みにじってきたことをあげ、「福田首相が、二重三重に問責に値することはいうまでもない」と強調しました。

　そのうえで、いつ、どういう状況で問責決議案を出すのかは別問題であり、現状での提出は適切ではないと述べました。

　理由として志位氏は、(1)問責決議案の重みにふさわしい効果が得られる時期を選ぶべきであるにもかかわらず、現状では、その機が熟していない(2)問責決議案を主導した民主党が、国会論戦によって自公政権を追い詰めるという真剣な姿勢も努力も欠いたまま、もっぱら民主党の党略的都合で提出するという態度をとっている―の二つを詳しく述べました。

　このなかで志位氏は、地方紙も社説で「（民主党の）党内事情からの決議案提出では国民の理解は得られないという慎重な見方が、共産党から出ている。…同じような印象を持つ人はいるだろう」（神戸新聞）、「『問責』より党首討論を」（京都新聞）などと批判していることを紹介し、「一致して今回の問題点を見抜く社説を書いている。わが党の立場こそ、本当に責任ある政党の立場だ」と力説しました。

　そのうえで志位氏は、問責決議案が可決されたら、政府に対し、これを重く受け止めるよう求めていくことを表明。同時に、「わが党は、国会論戦と国民の運動によって、自公政権を追い詰めるという大道を、あくまで引き続き追求していく。審議拒否という態度はとらない」と強調しました。

　とりわけ、野党四党で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案について、衆院で徹底審議したうえで可決・成立させ、同制度の撤廃に追い込むため全力を尽くすと表明しました。

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　問責決議　衆院の内閣不信任決議（１０日以内に衆院解散がない限り、内閣総辞職をしなければならない）と異なり、可決しても法的拘束力はありません。しかし、「政治責任を問う」という、参院の意思を示したものとして、影響力は強いものがあります。

日本共産党国会議員団総会での
志位委員長のあいさつ

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　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、参院本会議での福田康夫首相問責決議案採決に先立つ国会議員団総会であいさつしました。あいさつはつぎのとおりです。

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　本日、民主党などが、福田首相への問責決議案を提出しました。この問題について、わが党の立場を、述べておきたいと思います。

いまの時点での問責決議案の提出は、適切ではない
　福田内閣が、内政・外交のあらゆる面で、問責に値する内閣であることは、いうまでもありません。発足いらい何をやってきたかを振り返ってみても、憲法違反の海外派兵への固執、後期高齢者医療制度の実施の強行、高速道路を際限なくつくり続ける道路計画に固執してきたことなど、この内閣が、二重、三重に問責に値する内閣であるということは明瞭（めいりょう）であります。（「そうだ」の声、拍手）

　しかし、そのことと、いつ、どういう状況のもとで問責決議案を提出するかということは、別の問題であります。昨日の書記局長の記者会見でも、本日の四野党書記局長・幹事長会談でも、わが党はいまの時点での問責決議案の提出は、適切ではないと表明してきました。

その重みにふさわしい効果が得られるか――機は熟しているとはいえない
　第一に、問責決議案というのは、たいへんに重いものであって、それを行使するには、その重みにふさわしい効果が得られる時期を選ぶべきであるにもかかわらず、現状ではその機は熟しているとはいえないということです。

　すなわち問責決議案というのは、それが可決されたら、政府を、解散・総選挙か、内閣総辞職のどちらかが回避できない状況に追い込んだときに、出すべきものであります。客観的にみて、そういう状況が果たしてあるだろうか。そういう状況がつくられていないことは、誰がみても明らかであります。

　さきほど四野党書記局長・幹事長会談が行われて、市田書記局長が、「いったいいま問責決議を可決させたら、解散に追い込めるという見通しがあるのか」ということを、民主党にただしたところ、鳩山幹事長は、「（福田首相は）解散に打って出ることはないだろう」と答えたそうです。問責決議案を提出する当人が、いま問責を出しても解散に追い込む状況にはないといっている。そのことをわかっていながら出すという。

　重要なことは、問責決議案というのは、何度も同じ内閣にたいして出せるようなものではないということです。その重みにふさわしい効果が得られる状況がないもとで、この手段を行使すれば、野党は重要なたたかいの手段を失うことになります。

論戦で自公政権を追い詰める姿勢も努力もないまま、党略的な都合での問責提出　　　　　　
　しかも第二に、これを主導した民主党は、国会の論戦によって自公政権を追い詰めていくという真剣な姿勢で努力をしてきただろうかという問題です。率直にいって、その真剣な姿勢も努力も欠いたまま、はっきりいえばもっぱら民主党の党略的な都合で、問責決議案を提出するにいたった。これが二つ目の大きな問題です。

　野党が共同で提出した後期高齢者医療制度の廃止法案にたいする対応を考えてみましても、四野党の書記局長・幹事長会談で、この法案は国民の前で徹底審議を行う、参考人招致、地方公聴会もふくめて、徹底審議を行ったうえで、成立させるための努力をはかるという合意があったにもかかわらず、民主党は、参議院での“数の力”で、委員長の職権という形で乱暴な採決を強行し、みずから出した法案に自分で傷をつけるような行為を参議院で行いました。

　この法案はいま衆議院にまわってきました。いよいよ衆議院でこれから審議という段階なのです。しかも今日は、重要な党首討論が予定されていた。この党首討論ではもちろんわが党も発言を要求しています。党首討論もふくめて、これから衆院での審議だという段階で、問責決議案を出すということは、国民の前での徹底審議を投げ捨てるという態度だといわなければなりません。(拍手)

　今日の四野党の会談で、市田書記局長が、「なぜ党首討論をやめにするのか」とただしたそうです。それにたいして、民主党の幹事長は、「党首討論で議論した後では問責が出しにくくなる」と（笑い）。いったい、議論したらどうして問責が出しづらくなるのか。どういう議論をやろうとしているのか。そのことが根本から問われるような、理由にもならないいい訳をしたそうですが、党首討論をやめるなどというのは、およそ説明がつくものではありません。

　くわえて、この国会はよく自公と民主の間で「緊張感がない」といわれますが、いったい誰がこれだけ「緊張感がない」状況をつくったのか。たとえば、宇宙基本法案というのが出されました。憲法に反して宇宙の軍事利用に本格的に道を開く法案です。この悪法を自公民は水面下の談合で合意したら、国会でのまともな審議なしに一気に強行しました。

　それから、国家公務員基本法案というのが出されました。これは国民の願っている政官の癒着を断つこととは逆行する、逆に癒着を強めるような内容のものですが、これも自公民で水面下の談合で合意したら、一気に強行されました。

　それから、一方で「対決」、「対決」といいながら、国政の一番の根本の問題である憲法問題で、「新憲法制定議員同盟」を自公民が一体になって立ち上げて、憲法審査会の始動を狙うという動きも出てきました。

　こういう一連の動きが、自公政権にとってどれだけの助け舟になったかは、はかりしれないものがあるということも、いわなければなりません。

　さらに民主党は、問責決議案の提出の理由として、「協調型から対決型に転じるためだ」ということを述べたそうです。自分がつくったなれ合い状態を取り繕う。もっぱら民主党内の引き締めのために問責を出す。こういう党略的な目的で問責決議案を提出するという態度は、国民の支持を得られるものではありません。

　わが党は、さきほどの四野党会談でもこれらの問題点を主張しましたが、民主党はわが党の指摘にまともに答えられないまま、問責決議案の提出に固執するという態度をとりました。わが党は、提出された問責決議案には賛成しますが、共同提案には加わらないという立場でのぞむものであります。（「よし」の声、拍手）

一連の地方紙が的を射た指摘――わが党の立場こそ責任ある政党の立場
　この問題については、いくつかの地方紙が、的を射た指摘をしていますので紹介しておきたいと思います。

　神戸新聞は、「大詰め国会　胸に響いてこない『問責』」と題する社説で、つぎのようにのべています。「この問責決議案の意味はどこにあるのか。解散に備え『党内の引き締めを図る』という声が、民主党幹部から聞こえてくる。このあたりが小沢代表の真意かもしれないが、党内事情からの決議案提出では国民の理解を得られないという慎重な見方が、共産党から出ている。決議案が出されれば賛成すると断ったうえでの指摘とはいえ、同じような印象を持つ人はいるだろう」

　京都新聞は、「『問責』より党首討論を」と題する社説で、こうのべています。「福田政権との対決姿勢を強めるというのなら、問責決議ではなく、党首討論で、国会の場で堂々と渡り合ってもらいたい。小沢代表が不得手な討論を避けたとの声もあがっている。高齢者医療について、どちらの考え方や施策に説得力があるのか、国民の判断を仰ぐべきだ。それでこそ、民主党が目指す責任政党といえよう」

　信濃毎日新聞は、「首相問責決議　足元を見透かされては」と題する社説で、こう主張しています。「１１日に予定されている党首討論を取りやめるよう、民主党は自民党に申し入れている。意味合いのはっきりしない決議案にこだわる一方、党首の直接対決を中止するのはいかにも分かりにくい。小沢代表は党首討論を避けたがっている、とみられるようでは、首相の座は引き寄せられない」

　一致して今回の問責決議案提出の問題点について本質を見抜く社説を書いているわけです。わが党の立場こそ、本当に責任ある政党の立場であることを、私はみなさんに確信をもって報告しておきたいと思うものであります。（拍手）

国会論戦と国民運動によって自公政権を追い詰める
　これから行われる参議院本会議で、問責決議案が可決された場合、わが党は、その結果を、政府が重く受け止めることを求めます。同時に、わが党は、国会論戦と国民運動によって自公政権を追い詰めるという大道にたって、ひきつづき奮闘していく決意であります。すなわち審議拒否という態度は取らない。審議のボイコットという態度は取りません。国民の前で徹底的な審議を行い、国会論戦によって自公政権を追い詰めていくために全力をつくすものであります。

　わけても、後期高齢者医療制度の廃止法案については、徹底審議のうえで、可決・成立させるためにあらゆる努力をはかり、この希代の高齢者差別法を撤廃に追い込むために最大の力をかたむけたい。国会論戦と国民運動で自公政権を追い詰めていくという大道にたって、頑張りぬくということを重ねて述べて、あいさつといたします。（拍手）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年6月12日(木)「しんぶん赤旗」)

矢野市政の“三つの輝く値打ち” さらに発展させよう
市長選 志位委員長が応援
東京・狛江

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　東京都狛江市長選（十五日告示、二十二日投票）を目前に「豊かな狛江をつくる市民の会」は十二日、四期目を目指す矢野ゆたか市長の街頭演説を狛江駅前で行いました。日本共産党の志位和夫委員長が応援に駆けつけ、矢野さんの勝利で「『市民が主人公』の市政をもっともっと発展させよう」と訴えました。

　集まった市民からは力強い拍手や「そうだ」の声援が。帰宅途中の人たちも次々と足を止め、約千人が演説に聞き入りました。

　市長選には、自民・公明推薦の前市議会議長、民主党都連など推薦の映画プロデューサーも立候補を表明しています。

　志位氏は、相手の両陣営とも、中心は、収賄罪で逮捕された前市長の与党だった勢力だが、いまだに公式に謝罪も反省もしていないと指摘。選挙の争点は、「古いデタラメな市政の復活を許すのか、矢野市長が市民と築いてきた『市民が主人公』の市政をさらに前進させるのかにある」と強調しました。

　その上で、三期十二年の矢野市政が全国に誇る「三つの輝く値打ち」を力説しました。

　第一は、矢野市政が国の間違った政治から市民を守る頼もしい防波堤の役割を果たしてきたことです。

　矢野市長は、後期高齢者医療制度の実施前から「抜本的に見直せ」と堂々と国に主張。都の市長会でも、保険料引き下げの努力を国と都に求める先頭に立ち、都の広域連合では保険料全体の引き下げと低所得者への負担軽減が実現しました。

　定率減税の廃止により住民税が大幅に増税されたことに対しては、今年度予算で市民税減免を強化。障害者自立支援法の導入にともなう利用者負担増に対しても負担軽減策を実施しました。

　第二の値打ちは、多摩二十六市と全国の自治体の暮らしを守るけん引役を果たしてきたということです。

　小中学生への医療費助成について「二十三区と比べて財政力が弱い市町村では、財源が確保できず実施が困難だ」という多摩の市町村長の意見を市長会の役員としてとりまとめて都と交渉。追加支援を実現し、多摩での助成に道を開きました。

　第三の値打ちは、「市民が主人公」をつらぬいて財政立て直しの道を開いたことです。

　前市長がつくった大借金という“重し”を抱え、国が自治体への交付金を大幅に削減するという“荒波”に抗して、矢野市政は、他市が手本とするような施策をすすめながら借金を五十二億円も減らしてきました。

　志位氏は、前市長から矢野市長にかわり、市政が大転換した実情を示しながら、財政再建を軌道にのせた矢野市政が、市民の念願だった中学校給食などを次々と具体化しつつあることを紹介。「狛江市の発展はいよいよこれからです。市民とともに築いてきた成果を土台に、りっぱな花を咲かせましょう」と市政のいっそうの前進を訴えました。

　矢野市長は「市民と行政とが信頼しあい、パートナーとしてまちづくりを進めることにこそ街の発展方向がある。市民派市政をさらに前進、発展させるため、まちづくりの先頭に立たせてください」と気迫を込めて決意と政策をのべました。

東京・狛江市長選
全国からの支援訴え
「豊かな会」
　東京都狛江市の「豊かな狛江をつくる市民の会」は十二日、次のアピールを発表しました。

◇
　十五日告示、二十二日投票の狛江市長選挙は三つどもえの大激戦となっています。

　「豊かな狛江をつくる市民の会」は、矢野市長の四選をなんとしても勝ち取るために全力をつくしています。

　前市長が賭博（とばく）で失踪（しっそう）・辞職した狛江市は、この十二年間に、矢野市長のもとで清潔・公正、開かれた市政へと大きく変わりました。そして、介護保険料の減免制度の実現、乳幼児医療費の無料化をいち早く小学校入学前まで拡大するなど、くらし優先の市政をすすめました。前市政がつくった借金を大きく減らして市財政を立て直してきました。市民の願いにこたえてくらしを守る四期目のビジョンが共感を呼んでおり、「くらしが大変ないまこそ、市民を守る矢野市政が必要です」と支持の輪が広がっています。

　これにたいして、自民党・公明党が応援する高橋陣営も、民主党が応援する伊藤陣営も、二大政党を看板に組織戦の展開と無党派票の獲得をくわだて、矢野市政を転覆して、古い市政の復活をねらっています。

　矢野市長勝利へ、全国のみなさんの熱いご支援を心から訴えます。狛江に住むお知り合い、友人の方に「矢野ゆたか市長を支持してください」と声をかけてください。市長選勝利を支えるための活動募金にご協力ください。

　募金の送り先　郵便振替口座　００１４０―３―７２７２５３　豊かな狛江をつくる市民の会　〒２０１―０００３　狛江市和泉本町１の２の５　サブマリンビル３階

　連絡先　電話・ファクス０３（３４８８）３９８１

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ番組改変
最高裁が不当判決
協力者の「期待権」退ける

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　日本軍「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫ番組が改ざんされたとして、市民団体「バウネット・ジャパン」がＮＨＫと制作会社二社を訴えていたＮＨＫ裁判の上告審判決が十二日、最高裁第一小法廷でありました。横尾和子裁判長は、ＮＨＫに損害賠償を認めた東京高裁判決を破棄しました。

　判決は、放送法で規定されている報道・編集の自由をあげ、「取材を受けた側の期待や信頼は原則的に法的保護の対象にならない」と述べ、保護の対象となるのは「取材対象者に格段の負担が生ずる場合」と限定し、バウネットはこれに当たらないとしました。高裁判決では、取材に協力したバウネットの番組への期待を違法に侵害し説明義務を怠ったとしていました。

　番組が改変されたことへのバウネットへの「説明責任」についても、「特段の事情」がない限り「法的な説明責任が認められる余地はない」と退けました。

　焦点の「政治の介入」について、高裁判決ではＮＨＫ幹部が自民党の安倍晋三官房副長官（当時）らの発言を忖度（そんたく）して番組改変を行った事実を認めました。しかし、判決ではＮＨＫ幹部との接触を認めただけで、改変に至った過程で与党政治家がどのような影響を与えたかなどの判断を避けました。

　原告弁護団は「政治家の圧力を正面から取り上げないまま、取材協力者の期待や信頼が保護されるのはきわめて例外的とした不当判決。憲法二一条を『政治家のための表現の自由』に変ぼうさせ、国際的に批判を受けるのは間違いない」とのコメントを発表しました。

　バウネットの西野瑠美子共同代表は記者会見で「政治家の介入を容認した判決に怒りを感じる。裁判には負けたが、政治家の意思を忖度（そんたく）して番組を改ざんした事実を人々の記憶に残すなど、七年のたたかいで大きな道を開くことができた」と語りました。


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解説
問題の本質を外す
　問題の本質をことごとく外した判決でした。

　裁判の最大の焦点は、安倍晋三官房副長官（当時）の政治的圧力に屈して、制作現場をねじふせて番組の趣旨を曲げてしまったＮＨＫ上層部の行為が許されるのかどうか、ということでした。

　しかし、最高裁判決は高裁判決が認めた詳細な事実、安倍氏との接触後に大きな改ざんが行われたという編集過程の異常さを一顧だにせず、抽象的で形式的な「編集の自由」に終始しました。

　ここで問われるべきことは一般論としての編集権ではありません。高裁判決が判断したように、ＮＨＫ上層部による番組改変は「憲法で保障された編集権を自ら放棄したに等しい」もので、政府・自民党との近すぎる距離が問われたはずです。

　憲法二一条の表現の自由は、誰のために何のためにあるのか。政治家の圧力に屈した編集についてまでも、表現の自由を認めているのか。報道機関の報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものであるがゆえに、もっとも権力から自立していなければならないのです。

　これまで闇に埋もれてきた政治介入の事実が、市民の訴え、現場スタッフの告発で明らかになった意義は、改めて記憶にとどめたいことです。（板倉三枝）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」)

自公が内閣信任決議可決
とうてい信任できない
穀田議員反対討論

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　衆院本会議は十二日、自民、公明両党が提出した福田内閣信任決議案を両党の賛成多数で可決しました。これは前日、参院本会議が可決した福田康夫首相の問責決議に対抗する狙いによるもの。日本共産党は反対し、穀田恵二議員が討論に立ちました。民主党、社民党、国民新党は本会議を欠席しました。

　反対討論で穀田氏は、昨年九月の発足以来、福田内閣は内政でも外交でも国民の期待に背き、支持率はいまや２０％前後だと指摘。「とうてい信任することはできない」と強調しました。

　穀田氏は、福田内閣が後期高齢者医療制度の実施を強行し、問題が明らかになって以降も廃止に背を向けていると批判。野党が共同提出した廃止法案を成立させることこそ国会の責務だと主張しました。

　また、「国民の目線」を強調しながら、社会保障の抑制路線や非正規雇用の増大にはなんら手を打ってこなかったとし、財界・大企業中心の政治から国民中心の新しい政治への転換が必要だと訴えました。

　穀田氏はさらに、福田内閣が道路特定財源問題やアメリカの「対テロ戦争」を支援する新テロ特措法で再議決を繰り返したことをあげ、「国民生活を破壊し、アメリカ追従で憲法九条を踏みにじる政治を続けることは許されない」と批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」)