未来を信じ、未来に生きる。

キヤノン、巨額「雇用補助」の県に
大量解雇 連絡せず
大分

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　キヤノングループ二社など、大分県から多額の誘致補助金を受けた企業が、大量解雇を強行しても県には、いっさい連絡をしていなかったことが十一日までにわかりました。「雇用機会の拡大」をうたって補助金をうけとっても大企業の身勝手がまかり通る制度であることが浮き彫りになりました。

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　大分県に進出したキヤノングループ二社は同県から五十七億七千万円、同様に進出した東芝は五億円の補助金を受けています。

　「雇用機会の拡大」をうたった補助金制度ですが昨年、これを受ける大分キヤノン（同県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同杵築市）で計約千二百人、東芝大分工場が期間工三百八十人を解雇しました。

　ところが県から多額の補助金を受けながら、県に解雇について連絡をした企業は一社もありません。

　誘致した企業と県の間では立地協定書をむすんでいます。二〇〇四年にキヤノンと県が取り交わした協定書には「操業短縮等やむなきに至るおそれのある場合は、事前に県及び市に連絡してその対応策に配慮する」としています。

　しかし補助金をもらう企業の大量解雇について県の企業立地担当者は「補助金は、新規の地元雇用や直接雇用に出しているもの。派遣や請負は対象になっていない」といい「補助金の制度は元々、企業から連絡をもらうことを義務付けた仕組みにはなっていない」と認めました。

　「協定書違反ではないか」との本紙の指摘について、県の担当者は「今回は協定書で言う操業短縮には当たらない」から、「協定外である」と説明します。

　こうした県への報告について大分キヤノンマテリアルは「連絡はしていない。当社は減産をしただけ。当社と（解雇された）派遣社員は関係がない」。キヤノン本社も「（協定上の）操業短縮ではない。減産については県に伝えた」といい、キヤノン側は大量解雇であることを認めません。

　こうした大企業の身勝手に口出しできない補助金制度ですが、大分県では〇九年度からさらに「大規模投資促進補助金」の年間限度額を十億円から三十億円へ引き上げる計画です。これにあわせるようにキヤノングループは、今年六月に県内日田市に日田キヤノンマテリアルの工場の着工を予定しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年1月12日(月)「しんぶん赤旗」)

スペイン日産 解雇撤回
労組の２カ月抗議実る
政府が仲介

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　労働者1680人の解雇が問題となっていたスペインの日産バルセロナ工場で５日、労使双方が解雇計画の撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休措置で合意に達しました。

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　同国の有力紙パイス電子版によると、日産側は(1)千六百八十人の解雇を取りやめ(2)三千五百人が三月末まで交代で一時帰休（最長七十五日）(3)影響を受けた労働者に最大で給与の九割にあたる手当を支給(4)今後の生産計画について労組との交渉継続―などを提示しました。

　労組側は、解雇計画に強く反発し、約二カ月間にわたって抗議を続けてきましたが、提案を受け入れ、抗議行動の中止を発表しました。交渉ではスペイン労働省が仲介役を務め、五日の労使会談も同省内でアルバレス労働関係局長が立ち会って行われました。

　労組側代表のマル・セルナ氏は、会談の後、「合意の最も重要な点は、双方が日産の抱える問題への対処を交渉の場で話し合ってきたことだ」と言明。労使双方が当初の立場から譲歩してきた経過を振り返りながら、今後の雇用の確保など残された諸問題についても合意に達することは可能だと語りました。（菅原啓）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」)

米労働者 解雇に抗議
工場に座り込み
シカゴ

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　米中西部イリノイ州シカゴで、突然の解雇・工場閉鎖に反対し、労働者が工場内で座り込み、操業の再開を求めてたたかっています。マスコミも注目し、地元出身のオバマ米次期大統領も労働者を支持しています。

　問題の工場を所有するのは地元の窓・扉製造会社リパブリック。座り込んでいるのは米電気無線機械統一労組（ＵＥ）第一一一〇支部に加盟する二百六十人の労働者です。

　同社は、取引銀行のバンク・オブ・アメリカが同社への融資を停止したとして、五日に労働者を解雇し、工場を閉鎖しました。労働者への通告はわずか三日前。組合員は五日の夕方から工場につめかけ、座り込みを続けています。

　労組は工場の再開を要求。それが受け入れられない場合でも、法令に従って解雇予告手当を支払うよう求めています。同社と同銀行、労組の代表は八、九の両日に会談し、労組によると交渉は前進があるものの、継続となっています。

　バンク・オブ・アメリカは成立したばかりの金融支援法にもとづいて、二百五十億ドルの公的支援を受けています。労組は「銀行は救済され、われわれは投げ出されるのか」と批判しています。

　座り込みを続ける労働者の一人、ラウル・フロレスさん（２５）は、地元紙シカゴ・トリビューンに対し「私は恐れない。一人ではないからだ」と決意を述べています。

　工場には連日、地元選出の連邦議員らが激励。オバマ次期大統領は七日、シカゴ市内での会見で「彼ら（労組）は全面的に正しいと思う。彼らに起こっていることは、わが国経済で起こっていることを反映している」と労働者に支持を表明しました。

　ＵＥは米国の二つのナショナルセンターのいずれにも加わらず、民主的な組合運営の方針を掲げる労組。リパブリックの工場労働者は四年前にＵＥに加盟しました。組合員の７０％が中南米からの移民労働者です。（山崎伸治)

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月11日(木)「しんぶん赤旗」)

解雇予告手当・医療保険
工場労働者 勝ち取る
労組幹部も“歴史的”
米シカゴ

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　米中西部イリノイ州シカゴの窓・扉製造会社リパブリックによる解雇・工場閉鎖に対し、工場内の座り込みでたたかっていた米電気無線機械統一労組（ＵＥ）第一一一〇支部は十日、会社側との交渉で解雇予告手当など総額百七十五万ドル（約一億六千三百万円）の支払いを約束させました。

　この日の会社、銀行の代表との協議で、会社側が法令で定められた解雇予告手当（八週分の給与）などを支払い、今後二カ月の医療保険を保証することに合意しました。労組は即日、職場投票を行って全会一致で承認、五日から続けていた座り込みを解除しました。

　この結果についてＵＥのキングズリー組織部長は、「すべての労働者の勝利であり、米国の労働運動にとって歴史的な勝利だ」と述べました。

　閉鎖された工場については、座り込みに対してＵＥに寄せられた支援金などをもとに基金を設立し、再開を目指すことになりました。

　同社は取引銀行のバンク・オブ・アメリカからの融資が停止したとして、五日に労働者を解雇、工場を閉鎖しました。同行は金融支援法にもとづいて二百五十億ドルの支援を受けたばかりでした。

　この日、座り込みを続ける労働者を支援するデモがシカゴ市内で行われました。バンク・オブ・アメリカの支店前を行進し、「銀行は救済されて、われわれは投げ出された」などと書かれたプラカードを掲げて訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」)

派遣３４人解雇無効
鉄道公社との雇用関係認定
ソウル地裁

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　韓国鉄道公社が運営する高速列車ＫＴＸの女性乗務員三十四人が、解雇は無効として公社側を相手に起こした裁判で、ソウル中央地裁は二日、乗務員らの主張を認める仮処分を決めました。乗務員らは、同公社の子会社と契約し、派遣社員としてＫＴＸ車内で勤務。同地裁は、親会社である同公社と乗務員らの直接雇用関係を認め、毎月一人あたり百八十万ウォン（約十一万円）を支払うよう命じました。

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　韓国鉄道公社は、ＫＴＸ車内のサービス提供業務を、子会社の韓国鉄道流通（旧・鉄道弘益会）に委託。子会社に雇用された乗務員らは二〇〇六年、鉄道公社の実質的な支配下にあるとして、直接雇用への転換を求めるストライキを実施し、解雇されました。

　ソウル地裁は判決で、「女性乗務員は従属的な関係で勤労を提供させられ、鉄道公社が賃金を含む勤労条件を定めた」と認定。「直接採用と同様の黙示の勤労契約関係が成立する」として、乗務員らの地位を認めました。

　解雇された乗務員らは三日、ソウル市内の全国鉄道労組ソウル地方本部事務所で記者会見し、鉄道公社に地裁の決定を受け入れるよう求めました。

　判決について京郷新聞は四日付社説で「実体のない子会社の使用者性を否認したことが最も注目される」と表明。非正規雇用の劣悪な雇用条件の背景に元請け会社の責任回避があるとした上で「間接雇用に対する元請け事業主の責任原則が確立されれば、この問題は解決する」と指摘しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」)

ＧＭ解雇
“一時凍結”を延長
アルゼンチン政府 労使は再度交渉

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　【メキシコ市＝島田峰隆】米大手自動車メーカーＧＭ（ゼネラル・モーターズ）がアルゼンチン・サンタフェ州のアルベアル工場の労働者四百三十五人を解雇しようとしている問題で、アルゼンチン労働省は二日、解雇を一時凍結させる「強制調停」措置を十五日間延長することを決めました。同措置は二日で切れる予定でした。

　現地からの報道によると、会社側と自動車機械労組(ＳＭＡＴＡ)は、労働省の仲介で一日まで交渉を続けてきましたが、合意に至りませんでした。このため両者は四日に労働省を交えて再度交渉することになりました。

　ＳＭＡＴＡは、会社側が解雇を強行する姿勢を崩さないなら、二日から無期限ストに入ると警告。アルベアル工場の労働者らは同日、工場内で集会を開き、正規、非正規にかかわらず全員の雇用を守るよう会社側に改めて求めました。

　ＧＭアルゼンチンは十月半ば、景気後退による販売台数の低下を口実に、アルベアル工場での解雇計画を発表。安定的な雇用の拡大を掲げるフェルナンデス政権は、直ちに介入し、「強制調停」措置を発動しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月4日(木)「しんぶん赤旗」)

“危機口実に解雇するな”
仏雇用相　断固とした態度で臨む

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　【パリ＝山田芳進】フランスのボキエ雇用担当閣外相は三十一日、金融危機を隠れみのにした解雇を許さない姿勢を明らかにしました。

　ラジオ番組に出演したボキエ氏は「（金融）危機を口実に、活動を不正に国外移転したり、人員を解雇したりする企業がある」と指摘。企業の判断が本当に経済上不可欠なものかどうかを、県ごとに監視する枠組みをつくることを明らかにしました。

　フランスでも金融危機と経済の先行き不安から企業の「雇用調整」が本格化、失業率がアップしています。これをうけサルコジ大統領は、企業に慎重な対応を求め、新たな雇用対策を発表したばかりです。

　ボキエ氏は「企業が本当に困っているなら解雇を禁止はできないが、危機を口実に雇用を破壊するのは認められない。不当な経営者にたいしては断固とした態度で臨む」と述べました。

　また、解雇回避に向けて努力する中小企業が金融支援を受けられるよう援助する用意があるとも述べました。

　フランスでは、オートガロンヌ県で、黒字を出している自動車部品メーカーが三百人を解雇しようとしているとして労働総同盟（ＣＧＴ）が告発し、ボキエ氏は県知事から事情を聴くことを約束しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」)

大企業の雇用破壊告発
総務相「社会的責任ある」
山下議員

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　日本共産党の山下芳生議員は二十五日の参院総務委員会で、大企業が非正規雇用労働者を雇い止め・人減らししている問題をとりあげ、「企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と迫りました。

　鳩山邦夫総務相は「企業には社会的責任がある。雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと考えている」とのべ、現在、企業が雇い止めしていることについて「大変残念だ」と表明しました。また、規制緩和で派遣労働が拡大されたことについて「国の政策としては基本的に間違いだったのではないか」との認識を示しました。

　山下氏が広島県のマツダなど、大量に雇い止めする企業が、自治体に報告も相談もしていないことについて見解をただしました。これにたいし鳩山総務相は、「広島県の職員が新聞ではじめて雇い止めの情報を得たというのはかなり問題がある」と述べました。

　山下氏は「自治体にとっても、大規模なリストラは生活の糧を失う住民が大量に出現する、町全体が暗く沈む問題」と強調し、「住民の生活を守る立場から、自治体がこうした企業に雇用を守る責任を果たすよう働きかけることも重要だ」と迫りました。鳩山総務相は「指摘はそのとおり」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」)

核兵器廃絶・反貧困… 全労連が主催
各国労組 運動を交流

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　核兵器廃絶や貧困なくす運動を交流しようと全労連の主催で「世界平和労組会議」が東京都内で開かれました。二日間の日程でベトナム、インド、パキスタン、カナダ、アメリカから六組織十人が参加しました。

　あいさつで大黒作治全労連議長は、「構造改革」路線から生活と雇用を守り、憲法改悪反対や核兵器廃絶を求める日本の運動の広がりにふれて、各国政府と企業に迫る運動を発展させようとのべました。

　小田川義和事務局長の基調報告を受けて、グローバリズム下で貧困と格差をなくし、平和を求めるたたかいを議論しました。

　インド労働組合センターや全パキスタン統一労働組合連盟の代表は、多国籍企業や米国の覇権主義下で「奴隷労働が広がっている」と告発。米国の電気・無線・機械労組の代表は、イラク反戦運動が労働運動を活気づけ、「組合員を増やして反撃に転じている」と報告しました。

　日本からはＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）が、派遣労働者の正社員化、派遣法の規制強化など規制緩和をはね返し始めていると紹介。愛労連（愛知県）の代表は、過労死と非正規雇用に支えられたトヨタの実態を告発し、大企業に社会的責任を果たせと迫る運動の広がりを報告しました。

　カナダのケベック労働組合センターの代表は、「ブルントランド緑の会」と呼ぶ草の根運動がイラク戦争反対で政府を動かしたと紹介。ベトナム労働総連合の代表らから「核兵器廃絶に向けて世界レベルで労働者の運動を発展させよう」との訴えが相次ぎました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月1日(金)「しんぶん赤旗」)

「最賃」２６・５％上げへ
政・労・使が合意
アルゼンチン

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　【メキシコ市＝島田峰隆】ブエノスアイレスからの報道によると、アルゼンチンの労働組合、経営者団体、政府は二十八日、最低賃金を年内に２６・５％引き上げることで合意しました。労組側は、政府統計でも年率９・３％（今年六月）に達しているインフレから生活を守るために、最低賃金引き上げを強く要求していました。

　政労使間の合意によると、現在の最低賃金月額九百八十ペソ（約三万四千八百円）を八月に千二百ペソ（約四万二千六百円）に、十二月に千二百四十ペソ（約四万四千円）に二段階にわたって引き上げます。政府の発表によると、この最低賃金引き上げで二十五万人が利益を受けます。

　トマダ労相は、ロイター通信に対し「われわれは国内の収入配分を改善するという大きな課題を抱えている。今日は経営者と労働者が責任と連帯を改めて示した」と語り、最賃アップが貧富の差の縮小につながるよう期待を示しました。

　同国では、新自由主義の経済路線の転換を掲げたキルチネル前政権のもとで長期間据え置かれていた最低賃金が徐々に引き上げられました。フェルナンデス現政権はこの政策を引き継いでおり、昨年も最低賃金が三段階に分けて２２・５％引き上げられました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月31日(木)「しんぶん赤旗」)

独航空大手 スト入り
労組、９．８％賃上げ要求

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　ドイツ最大手の航空会社ルフトハンザ（従業員十万人）の客室乗務員や地上職員などの組合が二十八日、９・８％の大幅賃上げ要求を掲げてストに入りました。ルフトハンザの一日の利用乗客数は十五万人で、夏休み中のストが長びけば大きな影響を与えそうです。

　スト入りしたのは客室サービス、メンテナンスと修理、ケータリング（機内食の料理の仕出し）、貨物取り扱い部門の労働者（計五万二千人）。いずれも統一サービス産業労組（ベルディ）に加わっています。

　労組側の「期限一年、賃上げ９・８％の労働協約を結べ」という要求に対し、会社側は「賃上げ６・６％、期限二十一カ月の労働協約」と回答。労組は、会社側の提案では年平均の賃上げは３・８％にしかならず、ドイツの３・３％というインフレ率からすると、二年目はほとんど賃上げにならないと拒否。交渉は七月十日に決裂しました。

　労組側は二十五日、９０・７％の賛成投票でスト権を確立していました。

　労組側は労働者の賃金の低さの一例として、客室乗務員の初任給千四百五十ユーロ（約二十四万五千円）はすべて家賃に消えてしまうほどの低さだと批判。ルフトハンザは年十三億八千万ユーロ（約二千三百三十二億円）もの利益をあげており、低賃金に甘んじてきた労働者への相応の賃上げをすべきだと訴えています。

　二十八日のストは、主にフランクフルト空港とハンブルク空港で実施されました。

　フランクフルトのベルディ事務局長、シュトラウベ氏は「われわれの目的は乗客に対抗するのでなく、企業に経済的な圧力をかけることだ。乗客への影響をできるだけ少なくしてストをしていく」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月29日(火)「しんぶん赤旗」)

正規雇用求めスト続く
下請け労働者“待遇改善せよ”
チリ鉱山

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　【メキシコ市＝島田峰隆】サンティアゴからの報道によると、チリ国営銅公社コデルコの下請け労働者は、約三万人の下請け労働者の正規雇用労働者なみの労働条件改善と五千人の正規雇用を求めて、今月十六日からストライキを続けています。

　銅の国際相場はこの十年で七倍近く上昇しており、下請け労働者は、それに見合った待遇改善を求めています。下請け労働者による道路封鎖などで、二十五日午後の時点でコデルコ五事業部のうちサンティアゴ南八十キロのラカグア市にあるテニエンテ鉱山など三事業部が操業を停止しています。

　ロイター通信によると、中央統一労働組合（ＣＵＴ）のアルトゥロ・マルティネス委員長は、「スト開始から十日たつのにコデルコからは具体的な回答がない」と批判。下請け労働者も加盟する銅鉱山労働者連合（ＣＴＣ）はたたかいへの支援を全国民に呼びかけています。

　チリは銅の埋蔵量、生産量ともに世界一。コデルコが主要銅鉱山を経営しています。労働基準局は昨年十二月、コデルコに対し、下請け労働者約五千人の正規雇用を求める報告書を発表しました。しかし、同社は正規雇用を拒否しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」)

英教員　４０万人スト
“教育保障できない”　賃上げ要求
全国規模２１年ぶり

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　【ロンドン＝岡崎衆史】「教員の生活と子どもの将来を守れ」―英国で教員など約四十万人が二十四日、インフレ率を上回る賃上げを求めてストを行いました。教員の全国ストは二十一年ぶり。

　主催した全国教員組合（ＮＵＴ）は、政府が三年連続でインフレ率を下回る賃上げ率を押し付け、さらに今後三年にわたり同様の賃上げ率に押さえ込もうとしていると批判。「教員ストは安易には決断できない。我慢の限界だ」と国民に理解を求めました。

　ストで完全または部分閉鎖となった学校は、イングランドとウェールズの三分の一に当たる約九千五百校に達しました。

　ロンドンでは約一万人が一時間かけて国会議事堂近くまで行進。参加した教員からは「年収二万ポンド（約四百十万円）の半分は家賃に消える」「三十一歳にもなって親元で暮らさざるを得ない」「賃上げ率はインフレ率を下回っているのに、インフレ率を上回る４・８％の利子の学費ローンをいまだに支払っている」など、深刻な訴えが相次ぎました。

　初めてストに参加したジェニー・ブラウンさん（２４）は二年前にロンドンの中等学校（中学校と高校に相当）の教員になったばかり。「子どもの未来を変えられる教育で自分の力を発揮したいと考えてきました。でも、食料や家賃高で生活が苦しい。生活できなければまともな教育を保障できません」と話しました。

　ＮＵＴのブローワー書記長代行は、インフレ率４・１％を下回る２・４５％の政府賃上げ提案を「事実上の賃下げだ」と批判。「教員になろうという学生が減り、子どもたちの将来への影響を懸念する」と述べ、教員の成り手を確保し、子どもに良質の教育を確保するためにも賃上げが必要だと訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」)