未来を信じ、未来に生きる。

　〈問い〉　大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者）

　〈答え〉　大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。

　これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。

　バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比較で５４４億円も国からの財源が減りました。昨年の定率減税廃止のさい、所得税や住民税についてだけ廃止し法人税減税は廃止しなかったことも、“国の地方いじめ”となりました。これを１０年前の減税以前に戻すだけで、府の法人税収入は０７年度で１０００億円以上増えるのです。

　府自身の最大の問題は、目にあまる大型開発の無駄遣いです。

　すでに関西空港２期工事に１１４０億円、全く不要な安威川（あいがわ）ダム建設に７０７億円などを支出しています。はじめから７５０億円の赤字を一般財源で補填すると決めて始めた箕面の山の宅地開発や、破綻（はたん）した、りんくうタウン開発、先端産業を集積させるとした泉佐野コスモポリスなど三つのコスモポリス計画などなど、必要性も採算性もない自然破壊の開発が、巨額の借金を生み、失敗の穴埋めにまた借金をする、これらの大型プロジェクトはいまも続いています。

　府民の批判に耳を傾けず、これらをすすめた、歴代知事と自民・公明・民主のオール与党〈当時〉の責任はまぬがれません。

　日本共産党府会議員団は、これ以上の大型開発をやめ、借金を増やさないこと、国に対して、知事も議会も府民も一緒になって、「地方自治体いじめやめよ、大企業の減税を元に戻せ」と迫る大運動を起こそうと提唱しています。（黒）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」)

首相問責決議案
今出すことは適切でない
市田書記局長が会見

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　日本共産党の市田忠義書記局長は十日、国会内で記者会見し、民主党が十一日に福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出しようとしていることについて、党の基本的態度を表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。

　市田氏は、福田内閣について、内政・外交の全般にわたって、どの角度からみても、問責に値すると指摘。しかし、そのことと、いつ、どういう状況のもとで問責決議案を提出するのかは別問題であり、「十一日の時点で提出することは、適切ではない」と述べ、その理由として二点を挙げました。

　一つは、問責決議案は、大変重いものであり、それにふさわしい効果が得られる時期を選ぶべきであるにもかかわらず、そうした機は熟していないことです。

　法的拘束力がないとはいえ、参院での問責決議案は、衆院の不信任決議案に相当するものであり、今回提出されれば、可決は確実です。

　市田氏は、問責決議案は、政府を、内閣総辞職もしくは解散・総選挙を回避できない状況に追い込んだときに出すべき性格のものだと指摘。「客観的にみて、現状はそういう状況にはない」「問責決議案は、何度も出せるものではない。効果が得られない状況で出してしまえば、野党は重要なたたかいの手段を失うことになる」と述べました。

　もう一つは、民主党が国会論戦と国民世論によって自公政権を追いつめる姿勢も手だても欠いたまま、問責決議案を出そうとしていることです。

　市田氏は「率直にいって、民主党はこの努力を尽くしていない」と批判しました。

　市田忠義書記局長は、問責決議案をめぐる民主党の対応に関し、多くの国民が成立を求めている後期高齢者医療制度廃止法案の問題に言及しました。

　日本共産党は、参院段階で、参考人質疑、地方公聴会を含めて、充実した審議のうえで可決・成立させるべきだと野党書記局長・幹事長会談（三日）で主張し、これは野党全体の合意になりました。にもかかわらず、その直後、参院厚生労働委員会の民主党の委員長は、この合意を踏みにじって職権で採決日程を決めてしまいました。

　市田氏は「自公がこれまでやってきたことと同じことを、参院で多数をとった民主党がやっていると批判されても仕方がない暴挙だ」と告発しました。

　廃止法案は参院で可決され、衆院でこれから審議に入る段階です。

　市田氏は、民主党が十一日に予定されていた党首討論もおこなわず、衆院において廃止法案の審議もしないまま、同日に問責決議案を出すというのは、同党が国会論戦と世論で後期高齢者医療制度を廃止に追い込む立場に立っておらず、「衆院段階での議論を捨てようとするものだ」と強調しました。

　市田氏は、宇宙基本法や国家公務員基本法などの悪法を強行するため、自民党と公明党と民主党が談合し、事実上、ほとんど審議時間なしに可決・成立させた事実も指摘。自民、民主両党の幹部も加わる「新憲法制定議員同盟」の結成や、憲法審査会を始動させようとする動きもあげ、国政の基本問題では「客観的には、（民主党が）自公政治を助ける役割を果たしている」と述べました。

　さらに市田氏は、民主党が問責決議案を出す理由として、後期高齢者医療制度問題はつけ足しで、“協調型から対決型に転じるため”“国会最終盤にヤマをつくる必要がある”など、党略的事情を挙げていたことを示し、「論戦と世論で、総辞職もしくは解散・総選挙をせざるをえない状況に追い込むという立場にたたない態度だ」と述べました。

　最後に市田氏は、民主党が、問責決議案を提出する場合、事前に相談するとしていたにもかかわらず、いまだに相談がないと指摘。「問責決議案は、いわば野党共有の武器、手段だ。それを出すのか出さないのか、どういう時期に出すかは、当然野党間で協議があってしかるべきだ」と表明しました。

◇
　会見を受け、日本共産党の穀田恵二国対委員長が民主、社民、国民新の各党に対して、問責決議案に関する協議のため、野党書記局長・幹事長会談の開催を申し入れました。その結果、十一日正午に開催されることが決まりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」)

　首相問責：参院本会議での決議の趣旨説明など（要旨）

　１１日の参院本会議で行われた首相問責決議の趣旨説明などの要旨は次の通り。

　＜輿石東民主党参院議員会長の趣旨説明＞

　昨年の参院選で国民の直近の支持は野党側に移ったのに、首相はガソリン税の暫定税率を維持する改正租税特別措置法を再可決し、日銀総裁人事では財務省ＯＢの任命にこだわり空白を生じさせた。首相は参院の状況が変わったことの意味を理解していない。

　後期高齢者医療制度では小泉、安倍内閣の「負の遺産」を一掃する決意も熱意もない。官僚機構、政治家、企業の癒着や税金の無駄遣いが次々と明らかになり、政権交代がなければ負の遺産や癒着を断ち切ることはできない。我々は衆院解散・総選挙を求める。

　＜簗瀬進民主党参院国対委員長の賛成討論＞

　首相は就任以来、衆院の３分の２の圧倒的多数に依存した強権政治を行ってきた。改めて民意を問う総選挙は徹底して避けている。首相の対応はすべて中途半端で看板倒れだ。小泉内閣からの路線転換を期待した国民は失望している。

　＜吉村剛太郎自民党参院政審会長の反対討論＞

　趣旨説明を聞いても問責する理由は全く見当たらない。参院第１党でありながら、数々の容認しがたい暴挙を行ってきた民主党こそ問責に値する。

　何ら法的根拠がないのが問責決議であり、パフォーマンスだ。さもしい政治的意図がみえみえで国民の理解を得られるはずがない。首相は誠実で地道に国民のために難局に立ち向かっており、かけがえのない首相だ。

　＜山口那津男公明党政調会長代理の反対討論＞

　福田内閣は「国民本位の行財政への転換」「社会保障制度の確立と安全の確保」「低炭素社会への転換」などの実現にまい進しており、問責に当たる理由はない。逆に民主党の対応は参院での多数を背景に党利党略の無責任極まりないものだ。憲政の常道に従い、内閣不信任決議案を正々堂々と衆院に提出すべきだ。

(出所：毎日新聞　2008年6月11日　23時37分)

志位委員長、ラジオで生トーク
『蟹工船』から、国会対応まで

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　日本共産党の志位和夫委員長は十日、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」にゲスト出演し、次々とコメントしました。

　「（共産党の）時代がきましたね。そういう予感がしませんか」―パーソナリティーの荒川さんは冒頭、こう切り出し、小林多喜二の『蟹工船』ブームにふれました。

　志位氏は『蟹工船』が読まれている理由をのべ、人間を使い捨てにする奴隷的な労働が現代的な残酷さをもって復活するなかで「この現状を何とかしたい、連帯して活路を見いだしたいという若者の気持ちが、あの本に向かわせているのだと思います」と応じました。

　雇用問題での国会質問などを紹介すると、荒川さんは「ネット上でも、志位さんは、われわれ若い者の怒りというか疎外感をそっと引き上げてくれる人、という位置付けになっているみたいですね」と語りました。

秋葉原事件
　番組は、その日のニュースのうち市民の関心が高い十項目を紹介するコーナーに。国会での問責決議案をめぐる問題、アメリカ大統領選、投機マネー、いわゆる「居酒屋タクシー」問題など、多彩なニュースに志位氏が縦横にコメントしていきます。

　トップは秋葉原での無差別殺傷事件。番組では「再発防止のために何をすればいいと思うか」リスナーに意見を求めました。

　犯人が派遣で働く若者であったことから、リスナーからは「派遣の規制緩和は大きな問題。雇用が安定しなければ将来への展望は何も描けない」といった意見が寄せられました。

　志位氏は、事件について、「どんな社会的な原因があったとしてもああいう犯行は許されないことはもちろんだが、個人の特殊な問題としてだけ片付けることも許されない。痛ましい事件をくり返さないためにも、その社会的背景を究明する必要があります」とのべました。

　そのうえで、今度の事件が派遣労働とどういう関わりあいがあるかは断定的なことをいまいうべきでないが、若者の労働の全体的な状況としては、一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇四年の製造業への解禁が若者の労働の質を決定的に悪くしたと指摘し、「規制を元に戻していく必要がある」と話しました。

いじめ問題
　学校でのいじめ問題をあげたリスナー（三十八歳・女性）も。

　志位氏は、いじめ問題の背景には、国連の機関からも是正を勧告されている過度の競争教育によるストレスがあると指摘。こう話しました。

　「小中学校でずっと競争で順番がつけられ、大きな心の傷になる。社会に出たら弱肉強食で、労働でもモノ扱いされる。若者たちの誇りをズタズタにするような社会全体のしかけを大本から変えることが必要です」

　最後に、後期高齢者医療制度が話題になり、志位氏は「まずは、廃止法案を通すために最大限の努力をすべきです」と力説しました。

　この放送は、インターネットでもＴＢＳラジオ「ＷＥＢ‐ＲＡＤＩＯ」の「荒川強啓デイ・キャッチ！」で聴けます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」)

少年審判の機能変質
仁比議員反対討論
少年法改定案を可決
参院委

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　参院法務委員会は十日、原則非公開の少年審判の傍聴を、殺人など重大犯罪に限り被害者や家族に認める少年法改定案を、自民、公明、民主の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち、日本共産党の仁比聡平議員が反対討論に立ち、「被害者の傍聴は、少年審判の機能を変質させる恐れが極めて強い」とし、加害少年が十二歳未満の場合は傍聴を認めないとする修正案でも懸念は消えないと批判しました。

　仁比氏は、置き去りにされてきた被害者の願いに応えることは「重要な政治課題だ」としたうえで、少年法は少年の更生と再犯防止を目的としていると強調。少年が委縮することなく審判に参加できる環境の確保が不可欠だと訴えました。

　仁比氏は、被害者の傍聴による少年の委縮は否めないと指摘。委縮が予想されれば傍聴を認めないというが、どのような状態を委縮とするかも明確でなく、裁判官の裁量的判断に歯止めがかかっているとは言えないと主張。結果的に、被害者の要求があれば傍聴を認めることになりかねないと警告しました。

　また、被害者が閲覧・謄写できる範囲を、少年の高度のプライバシーを含む記録まで拡大することについても、「少年の更生への影響からみて問題だ」と批判しました。

　仁比氏は最後に、徹底かつ慎重な審議を求めてきたにもかかわらず、審判廷の視察すら行わずに採決に至ったことを厳しく抗議しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月11日(水)「しんぶん赤旗」)