未来を信じ、未来に生きる。

　毎日新聞世論調査：後期高齢者医療、「見直し」でも不満
　
　毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。

　見直しに対する評価を男女別に見ると、男性は「評価しない」５３％、「評価する」４０％だったが、女性は「評価する」４８％、「評価しない」４２％と逆転。年代別では、制度の対象者（７５歳以上）を含む７０代以上は「評価しない」が４４％で、「評価する」の３９％より５ポイント多く、なお不満が根強いことがうかがえた。

　自民支持層は「評価する」６２％、「評価しない」３０％。公明支持層も同様の数字だったが、民主支持層は「評価する」３２％、「評価しない」６７％と正反対の結果になった。「支持政党はない」と答えた無党派層は「評価する」４５％、「評価しない」４６％でほとんど差がなかった。

　老人保健制度に戻すのは、野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案の柱。その賛否を聞いたところ、民主、共産支持層などは「賛成」が７割を超えた。一方、公明支持層も「賛成」が４７％で「反対」の３９％を上回り、自民支持層も賛否が４４％で並んだ。無党派層は「賛成」５４％、「反対」３１％。

　「見直しを評価」と答えたのは全体で４４％だったが、このうち５０％が老人保健制度に戻すことに「賛成」と回答し、「反対」の３７％を上回った。【中田卓二】

　◇「問責」への首相の対応、広がる厳しい評価
　国会の与野党攻防に関する質問では、問責決議を無視する福田康夫首相の対応に対し、与党支持層にも厳しい見方が広がっていることが浮かんだ。与党支持層、内閣支持層の一定割合は政府・与党と対決する民主党の姿勢を認めており、「ねじれ国会」への評価で首相の足元が揺らいでいることがうかがえた。

　首相の対応について公明支持層は「評価しない」が４７％に上り、「評価する」の３２％を上回った。自民支持層は「評価する」が６８％だったものの「評価しない」も２５％に上った。

　民主党の姿勢に対しては、公明支持層は「評価する」４４％と「評価しない」４３％が拮抗（きっこう）。自民支持層、内閣支持層の「評価する」もそれぞれ３５％、３３％に上った。【上野央絵】

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　◇世論調査の質問と回答◇
　◆福田内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　２１　（１８）　２１　２２

支持しない　　　　　　　　　　　６０　（６１）　６５　５５

関心がない　　　　　　　　　　　１７　（１９）　１３　２０

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　３６　（３７）　３６　３７

首相の指導力に期待できるから　　　９　（　８）　１１　　８

首相に安定感を感じるから　　　　２８　（２８）　２３　３２

首相の政策に期待できるから　　　１５　（１８）　１７　１２

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　　　　　　　７　（　８）　　８　　７

首相の指導力に期待できないから　３１　（３７）　３３　３０

首相に清新なイメージがないから　　５　（　５）　　４　　６

首相の政策に期待できないから　　５４　（４９）　５３　５６

　◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　２１　（２０）　２１　２１

民主党　　　　　　　　　　　　　２５　（２８）　３１　１９

公明党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　２　　５

共産党　　　　　　　　　　　　　　４　（　３）　　４　　４

社民党　　　　　　　　　　　　　　１　（　３）　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　　　　　１　（　０）　　１　　１

新党日本　　　　　　　　　　　　　０　（　１）　　０　　－

その他の政党　　　　　　　　　　　１　（　１）　　１　　１

支持政党はない　　　　　　　　　４０　（３９）　３６　４４

　◆後期高齢者医療制度に対する批判を受け、政府・与党は所得が低い人の保険料の負担を軽減するなどの見直しを行いました。この見直しを評価しますか、しませんか。

評価する　　　　　　　　　　　　４４　　　　　　４０　４８

評価しない　　　　　　　　　　　４８　　　　　　５３　４２

　◆野党４党は後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案を提出しましたが、与党は反対しています。老人保健制度に戻すことに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　５６　　　　　　５９　５４

反対　　　　　　　　　　　　　　３０　　　　　　３２　２７

　◆この通常国会で、民主党は政府・与党との対決姿勢を取ってきました。この民主党の対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　４７　（４１）　４９　４５

評価しない　　　　　　　　　　　４３　（５１）　４４　４２

　◆福田首相の問責決議が参院で可決されました。福田首相は、衆院の解散も、内閣総辞職も行わない考えです。この対応を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　２９　　　　　　２７　３０

評価しない　　　　　　　　　　　６１　　　　　　６４　５８

　◆北朝鮮は日本人拉致被害者の再調査を行うことと、「よど号」乗っ取り事件実行メンバーの引き渡しに協力することを約束しました。これを受け日本政府は、北朝鮮に対する制裁を一部解除することを決めました。この政府の判断を評価しますか。

評価する　　　　　　　　　　　　３４　　　　　　３７　３１

評価しない　　　　　　　　　　　５５　　　　　　５５　５６

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、－は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回５月１、２日の調査結果。

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　◇調査の方法
　１４、１５日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者１００８人から回答を得た。

(出所：毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊)

焦点 論点
日米「密約」
安保交渉記録を公表すべきだ

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　日米両政府が一九六〇年に日米安保条約を改定したさい取り交わした「密約」が次々にあきらかになっていますが、こんどは、朝鮮有事の「戦闘作戦密約」が発覚しました。（『文芸春秋』七月号、「しんぶん赤旗」五日付参照）

　「密約」は、安保条約の実態のなかで生きています。アメリカの情報公開法にもとづいて入手した「密約」文書を示されても「知らぬ、存ぜぬ」をきめこむ政府の態度を許しては、日本の平和も安全も守れません。

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米軍の作戦を保障
　これまでの「密約」は、核持ち込み、戦闘作戦行動、米軍地位協定の運用など、安保条約の根幹にかかわる諸分野におよんでいます。

　核持ち込みでは、二〇〇〇年に日本共産党の不破哲三委員長（当時）が、米情報公開法にもとづいて入手した「討論記録」という形式の「密約」があります。一九六〇年一月六日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が署名しています。

　核兵器を日本領土に持ち込むことや核基地建設は事前協議の対象にするが、核兵器積載艦船の寄港や核兵器搭載機の飛来は「現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」というものです。旧安保条約下でおこなっていた核寄港・飛来をそのまま認める合意です。

　三年後の国会で池田勇人首相が「核弾頭を持った船は、日本に寄港はしてもらわない」（六三年）と答弁するや、アメリカ政府は「密約」を大平外相に説明し、池田首相らの答弁が「密約」に反することを悟らせました。また、沖縄返還（七二年）のさいに「核持ち込み密約」を取り交わしたのも六〇年「密約」が厳然と生きているからです。

　今回明らかになった「密約」は、春名幹男名大教授が入手した戦闘作戦に関するものです。藤山外相とマッカーサー大使が六〇年六月二十三日に署名したもので、「密約」文書そのものが発覚したのははじめてです。藤山外相は、朝鮮有事のさい、在日米軍が朝鮮で戦闘作戦をするために「日本における施設および区域を使用してもよい」と言明しています。制限なしの事前同意でありきわめて重大です。六九年に当時の佐藤栄作首相が、朝鮮出撃のさいの事前協議に「前向き、かつすみやかに態度を決する」とのべたのもこの「密約」があるからです。

　朝鮮半島の出来事は日本の平和と安全に直結します。日本の自主的決定を放棄し、軍事優先で動くアメリカに日本の運命を預ける「密約」が許されるはずはありません。

　「核密約」も「戦闘作戦密約」も政府の国民への説明と違います。

　事前協議制度について政府は、「国民が知らないうちに核兵器が持ち込まれたりすることがないように」「日本がその意に反して戦争に巻き込まれないように」するためだと説明してきました。しかし、「密約」は、国会も国民もまったく知らない間に、核兵器を持ち込ませ、戦闘作戦行動を認めることによって日本を戦争にまきこむものでしかありません。

　国民の反核・反戦の願いにそうふりをしながら、裏で「密約」を結ぶのは国民に対する裏切りです。きびしい追及が必要です。

主権侵害許さない
　「密約」は、政府が事態に則して検討し決定する道も、憲法で「国権の最高機関」と明記されている国会の決定権もはじめから排除しています。主権侵害の「密約」は認められません。日米安保交渉の全記録を公表させることが不可欠です。

　憲法とそのもとで日本国民がつちかってきた平和原則に違反する「密約」の廃棄は当然です。　　論説委員会　山崎静雄

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月15日(日)「しんぶん赤旗」)

ＮＨＫ「日曜討論」
市田書記局長の発言

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　日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、日朝協議や福田康夫首相への問責決議可決と国会対応、後期高齢者医療制度の問題について、与野党幹事長と討論しました。司会は影山日出夫解説委員。


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日朝協議
問題解決の一歩――平壌宣言に即して国交正常化への外交努力必要
　冒頭、日朝協議の新たな動きのなか、拉致問題で日本政府の対応をどう見るかがテーマとなりました。

　市田　私たちは、日朝平壌宣言というのがあるわけですから、それにもとづいて外交的努力で日朝間の諸懸案を解決すべきだという立場を一貫してとってきました。そういう立場からいって、今回、（北朝鮮が）拉致は解決済みだといっていたのを、拉致問題の再調査を行うことや、「よど号」乗っ取り実行犯の引き渡しへの協力を約束し、日本政府が経済制裁の一部を解除することで合意したことは、私は、日朝問題解決への一歩だと思います。

　ただ、この一歩を日朝平壌宣言に即して日朝国交正常化につなげるための外交努力は引き続き必要ですから、そういう方向で実ることを希望したいと考えています。

首相問責決議
福田内閣は問責に値するが、時期は適切でなかった
　この後、福田康夫首相に対する参院での問責決議可決後の国会の対応が議論となりました。

　市田　問責には賛成しましたが、共同提案者にはなりませんでした。福田内閣が憲法違反の自衛隊海外派兵に固執したり、七十五歳以上のお年寄りに差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度を四月一日から強行したとか、道路特定財源の問題についても無駄な高速道路をつくり続けることに固執するとか、そういう点で、問責に値する内閣だという点は、われわれは以前から主張してきましたし、今もそう思っています。

　ただ、問責というのは重いもので、それを出せば、福田内閣を解散・総選挙、あるいは総辞職に追い込めるという時期に出さないと、何度も出せるものではないと思います。

　それと、論戦と国民世論で福田内閣を追い込んでいくというのが政党のとるべき正道だと思います。党首討論が行われる十一日に、なぜ党首討論をやらないのかと、私、（民主党幹事長の）鳩山さんに率直にいいましたら、「党首討論をやれば、福田さんはおそらく大いに審議をやろうと“抱きつき作戦”に出てくる。その後に問責を出せば、映りが悪い」とおっしゃったんですよ（司会者「ほう」）。審議をやろうといわれたら、“抱きつき”を拒否して、どちらが正しいかを堂々と議論すればいいわけです。

　だから、野党そろって（賛成した）と鳩山さんはおっしゃったけれど、正確にいうと、時期は適切ではなかったし、ここは慎重に考えるべきだと思っています。

後期高齢者医療制度
廃止法案――提案者の責任を果たし、審議入りして議論を　
　司会者は「市田さんから『議論を尽くすべきだ』という声もあった。民主党はいっさい国会審議に応じられないといっているが、後期高齢者医療制度廃止法案を衆院で審議しないまま、今週で国会は終わってしまっていいのか」と問いました。鳩山氏が「それは仕方ありませんね」と答えたのに対し市田氏は次のように述べました。

　市田　参院で廃止法案を四党共同で出し、可決されて衆院に回ってきたわけです。いろいろあったけれども、十一日の問責決議可決の翌日の衆院本会議でこの法案の趣旨説明をやり、質疑を始めようということになっていたわけです。

　共産党としては、自民党に申し入れて、きょう審議をやることは賛成だ、趣旨説明も自公から質問の通知がありましたから、徹夜で答弁まで準備しました。やろうじゃないかといったら、自民党からは、野党四党を代表して共産党が趣旨説明をやり、答弁するならいいけれども、野党間の合意をとってくれといわれました。

　ところが民主党などの合意が得られないためにいまだに審議に入っていません。私は他の党が趣旨説明や答弁をやらないのなら、廃止法案を出した党の責任を果たすために、たとえ一党であっても質疑をやるために、この場で自公のみなさんも、後期高齢者医療制度に固執しないで、見直し案が正しいのか、廃止法案が正しいのか、審議入りし、大いに国民の前で議論する約束をしていただきたいと思います。

与党見直し案――年齢で差別する“設計図”に問題。“補修”だけではまずい　
　つづいて、政府・与党が示す後期高齢者医療制度の見直し案について議論になり、市田氏は次のように述べました。

　市田　今多くの国民が怒っているのは、七十五歳という年齢を重ねただけで、別枠の保険に強制的に組み入れられて、差別医療を押し付けられる、これは人間の尊厳を踏みにじるものじゃないかということです。野中（広務元官房長官）さん、中曽根（康弘）元総理大臣、古賀（誠自民党選挙対策委員長）さん、堀内（光雄）元総務会長など、いわば与党の中にもこの制度はまずいという意見があります。

　厚生労働省の説明は、七十五歳以上のお年寄りは、病気にかかりやすいし、治療が長引く、やがて避けがたい死を迎える、そういう人々に医療費をたくさんかけるのはもったいない（というものです）。「医療費削減先にありき」で、そういう人々に差別医療を押し付ける。ここに国民は怒っているわけです。

　私は設計図が間違っているときに、補修計画だけいくらやってもまずい。説明が不足していたんじゃなくて、制度の根幹が間違っているわけです。だから、いったんはこの後期高齢者医療制度を廃止して、どういう制度がいいのか大いに各党が議論すればいいと考えます。

　後期高齢者医療制度を廃止した場合、どのような仕組みにするかの議論となりました。

　公明党の北側一雄幹事長が、これまで老人保健制度と別枠の高齢者の医療制度が必要だという点では共産党以外の各党が一致していたなどと主張したのに対し、市田氏は次のように述べました。

　市田　老健制度にはもちろん問題がありました。しかし、それは国保なら国保という保険制度のもとで、七十五歳以上の人でも同じ保険に入りつづけて、ただ窓口負担を高齢者に軽減するといういわば財源調整の仕組みだったわけです。

　これと今度の後期高齢者医療制度とは根本的に違います。まったく（七十五歳以上を）別枠にしてしまって、しかも保険料が一時的に下がる人もいますが、二年ごとに見直しされて際限なく上がり続けるという仕組みになっているわけです。

　これはいったん廃止して、たとえば国保についていえば、減らし続けてきた国庫負担を増やすとか、あるいは窓口負担をもっと軽減するとか、雇用の改善で国保に非正規労働者が大量に追い込まれることがないようにするとか、そういう新しい制度についてはおおいに議論すればいいと思います。

財源問題
社会保障削減・消費税増税ではなく、大企業・大資産家への応分負担で　　　　　　　　
　最後に、財源問題が論議になり、年末に政府・与党が計画する税制の「抜本改革」や毎年二千二百億円の社会保障費を削減する計画について各党が意見を述べました。

　市田　社会保障費を削減するべきではありません。聖域となっているところにメスを入れるべきです。たとえば、政党助成金は、共産党以外の各党が年間三百二十億円もらっておられるが、これはなくす。道路特定財源を福田首相が一般財源化するといいながら十年間維持するという法律を強行した（これをきちんと一般財源にする)。条約上義務付けられていない在日米軍への「思いやり予算」、こういうものはカットすることが必要です。

　入りの問題でいえば、消費税の増税はやるべきではありません。この十年間で七兆円も行き過ぎた減税が行われた大企業や大資産家に応分の負担をしてもらうべきだと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」)

列島だより
私学助成カットやめて
高校生が立ち上がる
大阪府

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　国民に犠牲を押し付ける「構造改革」がすすめられ、「貧困と格差」が広がるもとで、私学の負担が重く学業を途中であきらめざるをえない事態が起きています。財政難を理由に私学助成の削減も行われています。「安心して学べるように勉学条件の改善を」「私学助成を削減しないで」との思い、運動を紹介します。

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　「夢は福祉士になること。なのに助成金を減らされると、学校に行けなくなるかもしれません。考え直してください」「お金のせいで友達との思い出がつくれなくなるなんて、めっちゃ悲しい」―。高校生が学校や休日の駅頭で集めた、橋下徹大阪府知事へのメッセージカードです。中高生らの率直な声が一カ月半余りで、目標を上回る二千九十七人分寄せられました。

知事に“意見聞いて”
　“財政再建”を名目にした橋下知事が一方的に示した、私学助成を大幅削減する方針に対し、撤回させようと活動に取り組んだのが「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」です。保護者や大阪私学教職員組合が年一回開催している「大阪私学デー」の生徒実行委員会メンバーら、私・公立合わせ三十四人の高校生が四月下旬に結成。「私たち高校生の意見を聞いて！」と、メッセージカードを募る運動が府内の各私立高校に広がりました。

　府南部に位置する河内長野市内の私立千代田高校では、生徒会が先頭に立ち、ホームルームの時間に校内放送で呼びかけました。全校生徒の八割近い五百五十人が、それぞれの思いをつづります。学校や駅頭で「手当たりしだいに呼びかけた」という三年生の女子生徒（１８）は、リストラにあった親の再就職で、収入が不安定な状態が続いているといいます。「学校に通うのを、どうしても申し訳なく思ってしまう。お金がなくたって学びたい。学ぶ権利が本当に保障されているのか、すごい疑問」だと語ります。

　府内のクリスチャン系の私立高校でも運動の輪が広がり、橋下知事あての要望はがきを学校ぐるみで集め、提出しています。

　一方、橋下知事は五日発表した「大阪維新プログラム」案で、あくまで教育現場に負担を押し付ける意向を示しました。私立学校の運営費助成を２５―５％削減する方針。一人あたりの助成水準は中学校で全国最低になり、二〇〇七年度に四十五位だった高校は、さらに順位を下げる見込みです。授業料軽減助成についても所得制限が強化され、年収八百万円から五百四十万円までの世帯で、年十二万円の負担増になります。

　「授業料の値上げにつながる」との懸念が広がるなか、大阪市内の私立高校の校長は「子どもも親も泣いている。知事はまったく現場を知らない」と批判します。「授業料が払えずに退学する生徒が増えている。先日発送した未収納分の督促状は百数十件にもなる」と明かしたうえで、「教職員の一時金削減もしてきた。これ以上カットしようがない。しかし授業料を上げるのは難しい」と、苦渋の色をにじませました。

メッセージ募り提出
　メッセージカードを府担当職員に手渡した九日夕、府庁玄関前に府内各地から集まった高校生らは二百五十人にのぼりました。「高い授業料を払うために、学校が終わったら部活でなくバイトに行く高校生がたくさんいる」「大阪の借金を、子どもや教育現場に押し付けないで」と、思いの丈をぶつける声が響き渡りました。「削減案が実現すれば全国に広がる」と、京都、兵庫の高校生や大阪府立高の生徒の姿も。

　参加した三年生の女子生徒が通う府南東部の府立高は、府教委が進める統廃合の方針により来年度から合併されます。「公立高は統廃合でなくなるわ、私学助成は削減しようとするわで、まるでお金のない子は高校来るなって言ってるようなもの。私学のお金はバカ高いのに、なんか削るところが間違っている」と声を大にしました。

　「笑顔をくださいの会」代表（私立高校三年生）は、「カードを集めるなかで、授業料が払えず学校をやめるなど悲しい体験をした子が何人もいることを知りました。そんな友達を、これ以上増やしたくない。この財政再建は、さまざまな人の意見を聞かずに決めてはいけない」と訴えます。

　「笑顔をくださいの会」は、知事との直接面会を求め、七月議会での要請行動に向け、さらにメッセージカードを集めています。（松田　大地）


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「世界一高い学費」を軽減
日本共産党が提言
　日本共産党は「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」の提言を四月に発表しました。

（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる

（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる

（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる

（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する

　日本国憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第二六条）を保障し、教育基本法は、すべての国民は経済的地位によって「教育上差別されない」としています。

　この提言を実現するための経費は年間約千九百億円です。政府がやる気にさえなれば、ただちに実行可能なものであり、国民的な運動で実現させようと各地で宣伝・対話、懇談をすすめています。


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来月５日にシンポ
全学連
　「高い学費をなんとかしてほしい」と各地で学費値下げの運動が行われています。

　京都では、６つの大学の学生自治会が加盟する京都府学連が2007年７月に個人加盟の「学費ゼロネット」を発足させました。商店を訪問し、学費無償化を訴えるポスターを張り出し、議会要請、学内や街頭で宣伝しています。

　ことし５月３０日には、「学費ＺＥＲＯ(ゼロ)ネット東京」が結成されました。東京都学生自治会連合が中心になって都内の学生に加盟を呼びかけています。学費の負担軽減や国庫予算の増額を求める個人加盟のネットワークです。大学での宣伝やアピールウオークにもとりくんでいます。

　「全国学生アンケート2008」を行っている全日本学生自治会総連合（全学連）は、７月に国会要請、「学費・教育費シンポジウム」を東京で開くことにしています。

◇日時　７月５日午前１０時から学習会。午後１時３０分からシンポジウム

◇場所　東京大学駒場キャンパス　前日の４日には、学生の切実な実態や思いを直接国会に届けようと国会要請にとりくみます。

　「アンケートや一言カード、黒書、署名など声をもちよって、大きく成功させて、高学費問題の世論を広げ社会を動かすきっかけに」していこうと呼びかけています。

　問い合わせ=全学連042(572)6011

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」)

ゆうＰｒｅｓｓ
学費ゼロ 私大でも
早稲田大学ＺＥＲＯネットの挑戦
“高学費は人生を左右する問題”

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　全国の私立大学で毎年１万人が経済的理由で中退―。「お金の心配なく学びたい」と、学生たちが学費負担の軽減へ立ち上がっています。(学生は一部仮名）染矢ゆう子

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　「こんにちは。早稲田大学の学費ＺＥＲＯネットです」。スーツに身を包み、首から「学費ＺＥＲＯ調査員」の身分証をさげたメンバーが、中庭や校舎で昼食を食べているグループに話しかけ、アンケートを手渡します。

　「日本の学費は世界で一番高いってご存じですか？　困っている実態を、国会にもっていったり、当局と交渉したりして、引き下げたいんです」との訴えに、多くの人が応じます。

毎日、水風呂


　「書かない」といっていた人も、「うち４人兄弟でまじやばいんだ」という友だちの声を聞いて「書くよ」となったり。

　先月、２日間で２０３人の声が集まりました。

　ネットのメンバー、有希さん(人間科学部４年）は「私たちが聞いたその前日に水道が止められた人もいたし、ガス代が払えず、毎日水風呂に入っているという人もいました。みんな身なりもよくて、聞かないとわからなかった」と話します。

　雄介くん(商学部３年)も「法曹をめざしているのに学費が払えずロースクールに行けないとか、学費を稼ぐため夜勤漬けで留年が決まり奨学金を止められたとか、人生を左右するほど切実な問題。若者が生きいきするには、学費を下げなければ」と力をこめます。

　学費ＺＥＲＯネット東京は「学費の負担軽減と大学予算の増額」を求める個人のネットワークとして、５月３０日に東京都学生自治会連合のよびかけで結成されました。

世界に遅れる
　早稲田大では、結成にむけた学習会に１年生の和也くん（政経学部）が参加し、「日本の学費が世界一高いことを初めて知った。困っている学生の実態を伝えたい」とネットに加わったことから、アンケート調査が始まりました。

　友だちの夏夫くん（法学部）も「うちも親の年収は４００万円以下。卒業するまでは親の役目だから、と父は教育ローンを組みました。受験生の時に東大の免除制度を新聞で知って、入学したら自分も運動したいと思っていた」とネットに加わりました。

　日本の学費が世界で特別に高く、多くの国が無償になっていることはあまり知られていません。学費無償化をすすめる人権規約に批准していないのは日本、ルワンダ、マダガスカルだけという説明に、「日本はそんなに遅れていたの？」と、運動に共感が広がります。「署名を集めます」「いっしょにやりたい」という人も少なくありません。６月もひきつづきアンケート調査をおこなっています。

　「私大だから財政上のムダをなくしたり、学生のために工夫できることはあるはず。学生の声をもっと大きくし、実際に学費を下げられるような運動にしたい」と有希さん。ＺＥＲＯネットの挑戦はつづきます。

高学費で困っていること、不安なことは（２００人の複数回答）

●学習時間を削っている…１８人
●必要な教科書が買えない…２３人
●バイトを多めにしている…４１人
●食費を削る…４９人
●バイトで睡眠時間を削っている…１７人
●大学院進学をあきらめた…１５人
●親や兄弟に苦労をかけてつらい…９０人
●兄弟や友人に、高学費のせいで大学進学をあきらめた人がいる…１８人
●一人暮らしをあきらめ通っている…４６人




東大の免除制度　全国に広げたい
　東京大学教養学部学生自治会委員長（２年）　東京大学ではことしから親の年収が400万円以下の人の学費免除が始まりました。１年生にアンケートをとると「受験勉強に集中できた」「親が安堵（あんど）した」と制度を歓迎する声がたくさんありました。「去年入学して、母親が学費のためにパートで働きうつ病になった。あと１年早く制度ができていたら」という２年生の声が忘れられません。ほかの大学でもすぐにでも実行すべき制度です。副学部長も「本来国がやるべき免除制度だ」と話していました。学生が声をあげてできた制度です。声をあげれば実現できます。

日本共産党
私大授業料の直接助成を求める
　日本共産党は、東京大学の授業料免除制度をすべての国立大学に広げることや、親の年収が４００万円以下の私立大学生に国が直接授業料を助成する制度の導入などを提言しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」)