未来を信じ、未来に生きる。

比例定数８０削減
小選挙区制の害悪いっそう

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　菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。

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大政党本位に民意歪める

　小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。

　グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。

　０５年総選挙で自民党が得た２９６議席のうち２１９議席は小選挙区のもの。小選挙区での同党の得票率は４７・８％でしたが、議席占有率は７３％にもはねあがりました。

　政権交代がおきた０９年総選挙でも“４割台の得票で７割議席”となりました。大勝した民主党は小選挙区の得票率は４７・４％で過半数に達しませんでしたが、議席占有率は７３・７％（２２１議席）となったのです。

　こうした得票率と議席占有率のズレが生まれるのは、小選挙区制が民意をゆがめる制度だからです。各選挙区で最大得票数の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は議席に結びつかない「死に票」となります。「死に票」は、０５年衆院選で３３００万票（小選挙区投票総数の４８・５％）、０９年総選挙では３２７０万票（同４６・３％）にのぼります。

　一方、比例代表は１８０の定数を全国１１のブロックに分けているため、大政党に有利ながらも、小選挙区に比べれば格段に民意を反映したものとなっています。

　仮に衆院の総定数（４８０）を各党の比例票で配分すると、グラフ(2)のようになり、民意をふまえて少数政党の議席も確保されます。

民主党“一党独裁”状態に

　小選挙区制の弊害が浮き彫りになるなか、民主党が主張する比例定数の８０削減が強行されればどうなるでしょうか。

　小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比重は６２・５％から７５％へと一気に高まり、単純小選挙区制に限りなく近づきます。

　各比例ブロックの定数は四国ブロックが６↓３、北海道が８↓４、中国ブロックが１１↓６、北陸信越ブロックが１１↓６など大幅に減り、民意を正確に議席に反映する比例代表制の長所が大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みにほぼ完全に“変質”してしまいます。

　これらの問題は、各党の議席に端的にあらわれます。

　０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算すると、民主党は４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％を占め、同党だけで３分の２以上の議席を得ることになります。自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。一方、日本共産党をはじめ他の党は３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％に押し込められます。（グラフ(3)）

　３分の２以上の議席を占めれば、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能となり、まさに“一党独裁”状態となってしまいます。

“虚構の多数”で悪政次々

　「消費税など国民につらくて苦しいことを訴えるのが選挙制度改革の本質」。いま自民党政調会長を務める石破茂衆院議員は１９９３年当時の国会で小選挙区制導入の狙いをこう述べ、細川首相（当時）も「まったくその点は同感だ」と答えました。国民に痛みを強いる政治をすすめるうえで、それに反対する声を締め出すのが小選挙区制導入でした。

　表は、この１０年間に政権与党が国会で強行した主な法律や政策です。なかでも「聖域なき構造改革」を掲げて２００１年に小泉政権が誕生して以降、医療・介護・年金の大改悪や労働法制の規制緩和、自衛隊の海外派兵などが急速に推し進められました。

　０５年総選挙は小選挙区制の“虚構の多数”の害悪を劇的に示しました。小泉政権は郵政問題一本に争点をしぼるという国民を欺く手法をとり、自公は衆院議席の３分の２を超える３２７議席を獲得。政権退場となる０９年総選挙まで「与党３分の２議席」を使って国民が反対する法案を強行してきました。福田、麻生両政権下では実に９回も再議決が強行されています。

共産党　民意反映の制度に

　日本共産党は、比例定数の削減は議会制民主主義を根底から覆す問題だとして、断固反対し、比例定数削減反対の一点で一致する、すべての政党、団体、個人に日本の議会制民主主義を守るための共同のたたかいをよびかけています。同時に、「国民の声を反映する民主的選挙制度とは何かを正面から議論すべき」（志位和夫委員長）だと考えています。

　選挙制度のよしあしを測る最大の基準は、民意を正確に議席に反映するかどうかです。この立場から日本共産党は、衆院選挙制度について主権者・国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、比例代表など民意を反映する選挙制度に改めるよう提案しています。

　また政党助成金の撤廃、選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化などを求めています。

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導入の経過からも成り立たず
「比例で民意を反映」と約束

　現在の衆院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、「金権腐敗をなくす政治改革」を口実に、「非自民」の細川護煕内閣が１９９４年に導入しました。

　そもそもの政府案は、小選挙区２５０、全国区の比例代表２５０という内訳でしたが、細川首相と野党だった自民党の河野洋平総裁との「修正」協議で、小選挙区３００、全国１１ブロックの比例代表２００へと、比例部分が大幅に切り縮められてしまいました。

　日本共産党は当時から「国民の民意が議席に正しく反映する、これが選挙制度の最大の基準だ」（志位和夫書記局長＝当時）と主張。小選挙区比例代表並立制は３割台、４割台の得票率で、６割もの議席を占めることになるとの試算も示し、民意をゆがめ、国民多数の意思を切り捨てると批判しました。

「民意集約」を批判

　政府は「小選挙区によって民意の集約を図っていく、比例制によって多様な民意の反映を図っていく、（民意の）集約と反映が相まって、健全な議会制民主主義が実現される」（細川首相）などと、「民意の集約」論を持ち出してきました。

　それにたいしても、日本共産党は「結局、国民の少数の支持しかなくても国会で多数を握り、政権をつくれる。少数の支持しかなくても政権をにぎりつづけようというのが民意の集約論だ」（志位氏）と批判。「代表民主主義の原点に立って、正確、正当な選挙によって国会が選出されることが憲法の要請」だと主張しました。

　政権選択に向けた「民意の集約」としての小選挙区制をあくまでごり押しする一方で、細川首相も、「確かに小選挙区というのは、いわゆる『死に票』などが多いというようなことが言われておりますが、その『死に票』などを補うということで今度の改正案におきましては比例制度を加味したわけであります」（９４年１月１０日、参院政治改革特別委員会）と答弁。小選挙区の負の部分と、多様な民意を国政に反映させるという比例代表の役割を認めざるを得ませんでした。

比例部分切り縮め

　実際には、細川首相が小選挙区と比例制と半々で「相補う」とした並立制は、自民党との「修正」で比例部分が２００に減り、その後、１８０にまで削られました（２０００年）。その結果、日本共産党が一貫して主張してきた通り、民意をゆがめ、“虚構の多数”をつくりだすという小選挙区制の害悪はいよいよあからさまとなりました。

　細川氏や、細川内閣で首相特別補佐を務めた田中秀征元経済企画庁長官らは最近、比例定数削減を批判する発言（別項）をしています。

細川護煕元首相も批判

　「最初の政府案は小選挙区250、全国区の比例代表250でしたが、法案成立時は小選挙区300、ブロック制の比例代表200。いまは300と180。だんだん二大政党制に有利になっています」「（民主党の比例代表８０削減案について）それはよくない」「私は選挙制度は中選挙区連記制がいいとずっと思っていました。日本人のメンタリティーからすれば、小選挙区で『白か黒か』という選択をし、敵対的な政治になるのは好ましくない」(「朝日」０９年８月９日付）

田中秀征元経済企画庁長官

　「比例定数の削減は容易だが、これは制度の根幹理念に抵触する。単に『政治の無駄使い排除』の政策目的のためにすることは許されない」「菅首相は、自ら９３年の細川護煕政権で、小選挙区250、全国比例250の“並立制”を推進したではないか。比例定数の大幅削減は“並立制”の根本理念に反するものだ」（「ダイヤモンド・オンライン」１０年８月５日付）

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　小選挙区比例代表並立制　衆院議員の総定数４８０を、１選挙区から１人の議員を選ぶ小選挙区選挙（定数３００）と、政党の得票に応じて議席を配分する比例代表選挙（同１８０）という二つの選挙から選ぶ制度。比例代表は全国１１にわけた比例ブロックで選びます。有権者は１人２票もち、小選挙区選挙で候補者名、比例代表選挙では政党名をそれぞれ書いて投票します。

小選挙区制は世界の流れにも逆行

　民主党の比例定数８０削減の方針は、単純小選挙区制への“一里塚”とでもいうべきものですが、それは世界の流れにも逆行するものです。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３２カ国中、日本の衆院にあたる下院の選挙区すべてが小選挙区という国は、英、米、仏、カナダ、オーストラリアの５カ国にすぎません。ヨーロッパを中心に約２０カ国が比例代表制度を採用し、その他もほとんどが、小選挙区と比例の併用、並立制となっています。

　民主党が議会制度の「モデル」としている英国でも、現在、小選挙区制見直しの動きが出ています。

　英国では従来、保守党と労働党の「二大政党」のいずれかが過半数を占めてきましたが、今年５月の総選挙の結果、どちらも過半数をとれず、保守党と第３党の自由民主党との連立政権が誕生しました。同連立政権は、新しい選挙制度（修正小選挙区制）を提案し、来年５月５日には国民投票が準備されています。

　また、同国はＥＵ（欧州連合）諸国のなかで唯一、ＥＵ議会選挙を小選挙区制でおこなってきましたが、１９９９年の選挙から比例代表に変更しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」)

参議院改革・政治的民主主義

参議院の「一票の格差」を抜本是正し、民主主義が花ひらく社会をめざします

　参議院の「一票の格差」を抜本的に是正します……09年9月、最高裁は、選挙区間の格差が最大4・86倍だった07年参院選挙をめぐる「一票の格差」訴訟で、「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった」とし、国会が速やかに「適切な検討」をおこなうよう求めました。さらに、格差の大幅な縮小を図るためには「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘しています。これは、憲法で保障された「選挙権の平等」からみて当然です。日本共産党は、2013年の選挙までに、民意を正確に反映させるためにも現行の選挙制度を見直し、「一票の格差」を抜本是正することが必要と考えます。

　その際、参院の現行総定数（242人）削減に反対し、民意を正確に反映する比例代表制度を守ります。参院議員数は他国の第二院と比較しても、人口に対する議員比率からみても多すぎるということはありません。定数削減は、主権者である国民の声を国政に反映しにくくするものです。現行の全国一区の比例代表制は、実際の選挙でも得票率と獲得議席比率はほぼ同じです。比例代表制は、主権者である国民の意思と選択を議席の上に正確に反映させることのできる民主的な制度です。

　民意が参議院の審議と運営に正しく反映されるためには、少数会派の意見が尊重されることが必要です。ところが、参院では、10人未満の会派を議会の交渉団体として認めず、議院運営委員が割り当てられていません。本会議質問も著しく制限する議会運営が続けられています。

日本共産党は、ただちに、以下の内容で改善をもとめてゆきます。

(1)10人未満会派にも、議院運営委員会の委員を割り当てること。

(2)重要法案などについては、小会派にも本会議質問の機会をふやすとともに、十分な質問時間を確保すること。

　国会議員定数削減に反対し、国民主権にふさわしい民主的な選挙制度をめざします……09年8月の総選挙について、「1票の格差」があるとして、全国10カ所の高裁（1支部を含む）で提訴され、そのうち現在まで4つの高裁で「違憲」、3つの高裁で「違憲状態」との判決が下されました。衆参各選挙での格差是正にとりくむ課題は、基本的人権と民主主義の観点から、党派を超えた焦眉の課題となっているといわなければなりません。

　同時に、日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を乱暴にゆがめる小選挙区制をただちに廃止し、全国11のブロック別比例代表で選出できるようにすることを提案します。また、各党との協議の中で、かつての中選挙区制に戻すことについても検討に値すると考えます。

　ところが、自民・民主両党はもちろん、最近次つぎと誕生した新党は、「国会議員定数削減」を競い合っています。

国会議員定数についての各党の参院選にむけた主張

民主党
衆院比例定数を80削減、参院定数は40削減

自民党
国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減

公明党
衆参それぞれ選挙制度を変えて、定数を削減

みんなの党
衆院180削減、参院142削減

新党改革
国会議員の定数を半減させる

たちあがれ日本
衆院80、参院42削減

日本創新党
国会議員や地方議員の定数を半減

　定数削減が強行された場合を2009年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「2大政党」を中心とした勢力で95％前後の議席を独占してしまいます。そうなれば消費税増税反対、辺野古への米軍新基地押しつけ反対、憲法9条を守れなどの国民多数の声が国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する政治が思うままにすすめられてしまいます。定数削減の真の狙いは、ここにあります。日本共産党は、国会議員定数の削減に反対し、主権者国民の意思を反映できる議員数を確保するよう主張します。

　衆参の国会議員は、80年代には、それぞれ512（衆院）、252（参院）の定数がありました。ところが、この20年のあいだに衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院480（最高時からマイナス32議席）、参院242議席（同10議席）となっています。ただ定数が削減されただけでなく、前述のように選挙制度そのものが民意をゆがめる制度とされたために、国民の声が国会に届きにくくなりました。

　もともと日本の国会議員定数は、人口比で比較すれば、世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で、二院制がある国は、世界で41カ国となりますが、人口10万人あたりの国会議員数は、日本は下から9番目の33位です。G7（主要7カ国）で比較した場合でも、州議会が独立国家なみの権限をもつ連邦国家のアメリカをのぞけば、日本が最下位（人口10万人あたり0.38人）です。（イタリア1.07人、イギリス1.06人、フランス0.93人、ドイツ0.74人）

「むだの削減」というなら政党助成金の全廃を……定数削減を主張する政党は、その理由について、(1)国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、(2)ムダを削減するため――などと主張しています。しかし、これらは道理も根拠もないどころか、国民主権の原理からみても有害な議論でしかありません。真剣に“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのであれば、なによりも年間320億円にもたっする政党助成金をきっぱり廃止することこそ求められています。かりに全額廃止することになれば、その影響は、現在の国会議員の6割に相当する450人を削減した分に相当します。

　政党助成制度は、もともと「政治とカネ」の黒い関係が次つぎと暴露されるもとで、「企業・団体献金の禁止」とセットで1994年に導入されたものでした。ところが、「政治とカネ」の黒い疑惑は、政権交代後も途切れることなく国政の大問題となりつづけてきました。片方の手で国民の税金である政党助成金をうけとりながら、もう一方の手で企業・団体献金を受けとり、さらに闇のカネまで手にしていることが明らかになっているのです。いまこそ、政党助成金を全廃するとともに、企業・団体献金の全面的な禁止が必要です。日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も廃止や禁止を主張しているだけでなく、それをうけとらないことをみずから実行しています。心ある政党なら、こうした行動は、いますぐにでも実行できるはずです。

　政党助成金制度が導入されて15年がたち、この間に各党が受け取った金額は、自民党2364億円、民主党1381億円、公明党375億円、社民党323億円にもなります（2010年予定額を含む）。この制度は、“企業・団体献金をなくす代わりに”などという口実で設けられたものですが、この約束は反故にされつづけ、いまや“企業・団体献金も、政党助成金も”のありさまです。

民主党の収入の８割、自民党の収入の６割が政党助成金でまかなわれています。自民党も民主党も「官から民へ」などといいますが、自分たちこそ税金を食いものにする“国営政党”“官営政党”です。日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、その党を支持していない国民にも有無をいわせず“献金”を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘し、受け取りを拒否してきました。政党助成金制度はきっぱり廃止します。

　一方で、永田町のなかでは、ひきつづき「世襲」が問題になっています。少なくない自民党や民主党の議員が「世襲」議員です。しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。

　公選法改正など、選挙活動の自由拡大を求めます……日本の公職選挙法は、「べからず選挙法」といわれるように、さまざまな規制が設けられています。これは政治的民主主義や国民の参政権の保障という点でも、重大な問題です。国政選挙に立候補する場合、供託金は比例代表で600万円、選挙区で300万円必要です。1回の選挙に立候補するのに、これだけの資金を融通できる一般国民がどれだけいるでしょうか。諸外国の供託金は、隣の韓国が180万円、欧米諸国は、ほとんど10万円前後です。日本共産党は供託金を大幅に引き下げることを求めます。

　また、戸別訪問の禁止をはじめ、選挙期間中のビラ、ポスターの配布規制、インターネットを使った選挙活動規制など「禁止・規制法」としての性格をもっている公職選挙法を改め、主権者である国民が気軽に多面的に選挙に参加できる制度に変えることを要求します。

　世界の8割以上の国で実施されている18歳選挙権の実現をめざします。

議会制民主主義の形がい化につながる「国会改革論」に反対します……民主党などは、「政治家同士の議論をおこなうために」などという口実のもとに、「国会改革」を強行しようとしています。その内容は、(1)内閣法制局長官をはじめとする官僚の国会答弁をいっさい禁止し、(2)国会審議とは別に行政官僚などの「意見聴取会」を設定する――などというものです。

　こうした議論は、国会の機能を否定し、議会制民主主義を形がい化するものでしかありません。第1に、予算の策定や法律の制定、条約の承認などとともに、行政を監督するという国会の権能を事実上、否定することになるということです。国の行政が法律にもとづいて中立・公正に運営されているかどうか、執行状況に問題点がないかなどは、国会審議を通じて国民の前に明らかにされます。行政監督権を立法作業から切り離してしまえば、法律そのものの制定にも重大な支障をきたすことになりかねません。

　第2に、なによりも重大なのは、法制局長官を国会答弁にたたせないことによって、国連などの「国際機関」や「国際社会」の要請があれば、日本の自衛隊も武力行使に参加できるという民主党流の解釈改憲を現実のものにしようという思惑があります。

　「国会改革」というなら、いま早急に必要なのは、衆参いずれかの院で10議席以上なければ党首討論ができないというような、少数政党を不当に国会審議の場から排除したり、発言の機会を少なくしたりしている規定を抜本的にあらためることです。