「差別撤廃条約」を含む日記

はてなキーワード: 差別撤廃条約とは

2025-06-28

■anond:20250628043008

貴様の宣告は歴史の硫酸で全員を溶かし、「残った灰は俺の正義」と嘯く自己放尿テーゼだ。

俺が守りたいのは、責任原理の精度だ。情緒の洪水ではなく、可検証な論理。

歴史的主体と生身の個人を区別せねば因果律が崩壊する。

国籍＝原罪へ一般化すれば、ガス室のロジックと鏡写しになる。再発防止どころか再演装置。

「社会事象を知らずに済ませるな」は賛同する。だが知識義務の程度は情報アクセスと能力で勾配を持つ。

勾配を潰して「誰でもいつでも有害」と断ずれば、優先順位付けが不能＝対策も不能。

被害国民が怒りをぶつけるのは理解できる。しかし「死ね」を無条件で正当化すれば、応酬モデルが生成され憎悪は自己増殖する。

「二度と繰り返さない」ためには制度・教育・監視が要る。

無差別軽蔑は当事者意識の形成を阻害し、学習コストを罵倒抵抗へ投下させる逆効果を生む。

お前の論が激烈なのは、「赦されない痛みを受け止めてほしい」という叫びの裏返しだ。

だが痛みの普遍化＝加害の普遍化へ転じた瞬間、救済は境界を失い、ただの新しい棘となる。

集団責任を問うなら、差別撤廃条約の履行状況・被害補償の具体案を数字で突きつけろ。

歴史の負債を清算するのに近道はない。だが方向は選べる。

知識勾配を埋める教育。被害国との共同調査・記念事業。傍観抑止の法律とホットライン。

これらを進める中で、誰かが過去をなぞり「死ね」と吐くなら、それはただの自己放尿だ。

罰を叫ぶだけの無能か、改革を担う光か。

選ぶのは貴様自身だ。

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2025-01-30

■anond:20250130134713

女性の社会進出を制限したら

最大の反対勢力は左翼フェミニストではなく

むしろ資本主義を動かしてる側のあらゆる大企業やで

皆なぜか女性の社会進出と聞くと高学歴の大卒オフィス勤務者

フェミ思想の影響を受けて女性も自己実現の意識高い系

しかいないかのように錯覚しとるが

現実に働いてる女性の圧倒的大多数は

商店の店員や工場の工員（おもに高卒）やで

しかも働いてる理由は意識高い自己実現とかではなく

単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数

この人らが全員一気にごっそり労働市場から消えたら

世のスーパーやらショッピングモールやら工場やらの

経営者はみな頭を抱えることになる

無人レジみたいな機械化も外国人技能実習生も足りない

＊＊＊

そもそも近代日本の「女性の社会進出の歴史」は

明治期の製糸工場やら紡績工場の女工から始まってる

彼女らとフェミ思想とかほとんど関係ない

貧乏な農家の家計を支えるため働きに来たのが大部分

むしろ子だくさん家庭で口減らし奉公の一種で出稼ぎに出された

当時の企業経営者はとにかく労働力が欲しかっただけ

＊＊＊

『市川房枝集』に収録されてる

１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある

「婦人の工場労働は、産業革命の直接の結果、生活の必要のため

家庭から工場へ追い込まれたもので、そこには婦人自身の自覚は

まったく見られないといっても差し支えはない。」

＊＊＊

女性の雇用は昭和の戦時下に男手が次々と兵隊にとられて

若い女性が大量に勤労動員された時期にさらに加速する

ええか、左翼フェミ思想じゃなくてもしろ

政府の愛国思想が女性の社会進出を拡大したんやで！！！！

黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる

＊＊＊

戦後の高度経済成長期も中卒や高卒で工場に集団就職した

大量の若い女性工員が電化製品やら精密機械の輸出を支えた

（この辺はNHK ドラマ『ひよっこ』で描かれてる）

そのころの大学進学率はせいぜい30％台な

女性の大卒ホワイトカラーなんて圧倒的に少数派

＊＊＊

『「育児休職」協約の成立　高度成長期と家族的責任』（勁草書房）

という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）

平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職

――ええか公社やぞ、政府の金で運営してる企業やそ

国家が率先して女性の労働者を雇っとったんじゃ

＊＊＊

『女性の働き方』（ミネルヴァ書房）という本によれば

東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃

1952年の労基法改正で、映画製作に深夜業禁止が解除

左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！

＊＊＊

誰も信じないが左翼フェミによる「女も働かせろ運動」

などというものは現実にはほぼなかった

実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な

それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……

＊＊＊

『読売新聞』1985年 5月17日夕刊の

「男女平等へ”器”はできたが…」という記事にはこうある

「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み

だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成

立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト

を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」

『読売新聞』1985年 5月18日朝刊の

「女子差別撤廃批准には意義　外務省見解」という記事

「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出

が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解

を解いていくためにも、条約加入は意義がある」としている。」

――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが

それだけでなく他の先進国の経済的外圧で実現したのだ！！！！

俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが

確かに 1985年ごろなら日米貿易摩擦とかで叩かれてた時期だ

＊＊＊

本稿は左翼フェミを擁護するものでなく

むしろ左翼フェミは屁ほどの社会的影響力もなかった

という論旨なのであるが

では少子化の根本原因は何かといえば日本が豊かになったから

より正確には農業中心社会から第三次産業中心社会になったから

昔の農民は家が仕事場で子供も中卒ぐらいで労働力にしてた

それが昭和30年代からみんな会社員になって

家庭内労働力として家に何人もの子供が必要なくなり

子供も大卒の会社員にさせるのがイケてる生き方になって

それだけ子供１人にかかる教育費がべらぼうに高騰していった

昔ながらの農家やら自営商店なら家と家産（農地や店）の継承が

結婚と出産の義務感に大きく影響していたはずだが

みんな勤め人になればその義務感だった自然に解消する

どこの国も産業構造が高度化すると政治思想に関係なくそうなる

だからといって農業中心社会に後戻りすることはできない

左翼フェミが反対するからじゃねーぞ

それ以上に産業界、資本家が反対するからだよ

＊＊＊

いまだに定期的に

「炎上覚悟の暴論だけど日本のため言うが女性の就労を～」

論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが

悪いけど完全に的外れなんだよ

きみの最大の敵は左翼フェミじゃないんだ、資本主義なんだよ

ま、絶対に信じたくないだろうけどね

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2024-06-06

■もし少子化対策で女性の就労を禁止したら