大脇道場 NO.904 消費税の「福祉目的税」化は、際限ない増税への道。

NO.904 消費税の「福祉目的税」化は、際限ない増税への道。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦めブログ」で紹介されました。）　　

　消費税の「福祉目的化」は、ごまかしだと言うことについてみてきました。
結論的にいえば、消費税の「福祉目的化」は増税しやすくするための理屈＝方便であり、消費税増税分（その一部）を社会保障以外に使うことを見えにくくするやり方ということでした。

関連ログ：NO.899 消費税を「福祉目的税」にしたらどうか？
　　　　　　NO.903 消費税の「福祉目的税化」はごまかしの理論。

　「福祉目的化」についてもう一歩踏み込んで考えて見ましょう。　
「消費税はすべて社会保障に当てる」というだけなら、聞こえはよくなるかも知れませんが、政府・自民党や財界の「福祉目的化」論には、「社会保障はすべて消費税で賄う」という重大な議論が含まれており、それこそが詰まるところの狙いなのです。

　実際、自民党は、社会保障の国庫負担分をすべて消費税で賄うことを提案しています。民主党も「目的税化」を主張し、当面は年金の基礎部分を消費税でと議論しているようです。

　ここまで「福祉目的化」が徹底し、「社会保障を消費税だけで賄う」となれば、所得税や法人税などほかの税は１円も社会保障には回さないということになります。つまり、消費税の「福祉目的化」だけでなく、「ほかの税」の「非・福祉目的化」にほかなりません。国民から集めた所得税を、１円も社会保障には使わないということです。こんな税金の使い方があるでしょうか。

　こうして、社会保障を求めるなら消費税増税を、増税がイヤなら社会保障は我慢を、というしくみが作られるということです。政府にとってはなんと便利な、そして国民にとっては如何ともしがたい仕組みなのです。

　下の図を見てください。（古い資料で、数字は若干違いますが、基本は同じですのでご勘弁を）

　

　０３年度の社会保障費総額は８２兆円。そのうち税が２８兆円。
税の部分を消費税で賄うとしても、１％で約２．５兆円ですから、消費税率約１１％にしなければならないし、全体だとなんと消費税率３３％ということになります。

　こうして、消費税の「福祉目的化」は、際限の無い増税を国民に押し付けることになるのです。

　残念なことに、現実の政治シーンでは、消費税の「福祉目的化」では自民、民主の大連立ができており、マスコミもこぞってこれを推進するという状況です。
　
　耳障りのいい「福祉目的税」、そのウソを暴き、なんとしても消費税増税は阻止しなければなりません。
　