NO.899 消費税を「福祉目的税」にしたらどうか？
シリーズの初めから見てきたように、消費税が社会保障のために使われる保障は全くありません。
例えば、ここ→NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
そこで、「福祉目的税にすべきだ」という声がありますが・・・。
実は、今でも消費税の一部は「福祉目的化」されているのです。
ちょっと古いデータですが、以下をご覧ください。（基本は変わりませんので）
０６年度の消費税収１３．２兆円のうち、地方消費税２．６兆円と地方交付税３．１兆円以外の、国の一般会計分７．４兆円については、介護１．９兆円、老人福祉４．０兆円、基礎年金６．２兆円と予算書総則の中に使途が記載されているそうです。消費税だけでは不足する分は他の税が充当されることになります。
この予算書の措置は１９９９年に始まりました。当時自民党と自由党が連立政権を作るに当たって、当時の自由党党首小沢一郎氏の持論「消費税の福祉目的化」を自民党が受け容れたものです。
では、その措置によって実際には、社会保障予算がが充実されたのか？
この年には、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げや賃金スライド凍結などの改悪が行われました。
一方で、この年には、公共事業予備費（０．５兆円）の創設や、法人税率引き下げ（３４．５％y→３０％へ）、所得税・住民税の最高税率引き下げ（３兆円規模）も行われました。
その後も、社会保障は改悪の連続でした。２００年度、介護保険が始まりましたが、国庫負担は当初の２分の１から４分の１へ、年金も老人医療も改悪が繰り返されててきました。
「福祉目的税」にしたところで、法律で「福祉目的」と書くだけのことであって、実質的に今と違いはなく、社会保障拡充の保障はどこにもありません。
それは「福祉目的税」というのが全くのごまかしの理論だからです。（このへんを次回に）
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2009.01.21 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ
