記者クラブを問題にするのではなく、別のところから考えよう
民主党の歴史的大勝利を見て、叩きたくて仕方が無いマスコミは、
このところ、マイナス記事を書きたくて仕方が無いらしい。
これを「バランス感覚」というと思っているのだろう。
ただの、嫉妬と下衆のやっかみと、被害者根性だと思うが。
それが一番表面化しているのが「記者クラブ」問題ではないか。
民主党の会見は、すべてのメディア、ジャーナリスト（らしき人も含めて）に
解放されてたのに、与党になったとたんになんだ、と言う奴である。
しかも、記者クラブの廃止は間違いだと言う指摘も記者クラブOBから出始めた。
記者クラブ制度批判は完全な誤りだ＠日経BPnet
＞ 記者会見の開放方針は、特定の媒体に定期的に執筆しているようなライターや著名ブロガーなどの「個人」を対象として想定しているようだ。記者クラブ加盟社以外にも開放しようというわけで、その限りにおいては結構なことなのかもしれない。
だが、現在の記者クラブに所属しているメディアが日常的に行っていることと、フリーライターやブロガーらの仕事は性格が違う。記者クラブ所属のメディアは、その公的機関が持つ「第一次情報」に密着取材し、報道しているのである。
簡単にいえば、記者クラブ所属メディアの方が「偉い」と言いたいのだ。
この記事に対する批判は、この方に任せておこう。
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」＠池田信夫blog
＞産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる
記者クラブがあることを信じてやまない既得権者である
花岡氏の「理屈」はどう読んでも納得出来るものではない。
＞救いがたいのは、花岡氏が「より深い情報を取材する」方法が記者クラブしかないと信じ込んでいることだ。世界中でこういう奇怪な制度があるのは日本だけだが、彼の論理によれば他の国の記者は「濃密な取材」のできない気の毒な状況におかれているらしい。それなら「わが国にも記者クラブを設けろ」という新聞社が出てきてもいいはずだが、韓国のようにそれを廃止した国はあっても創設した国はない。
池田センセイの指摘する通りなのだが、それにしてもこの花岡さんとは何者か。
コラムの最後にあるプロフィールを見ると
＞花岡 信昭（はなおか・のぶあき）
1946年長野市生まれ。69年早大政経学部政治学科卒、産経新聞東京本社入社。社会部を経て政治部。政治部次長、政治部長（日本の新聞社で戦後生まれの政治部長第１号）、編集局次長、論説副委員長などを歴任。2002年産経新聞退社、評論活動に入る。2007年産経新聞客員編集委員。現職は拓殖大学大学院教授（地方政治行政研究科）、国士舘大学大学院講師（政治学研究科）。政治ジャーナリストとしていち早くインターネットに注目、自身のブログ、メルマガで活発に独自の政治分析を発信している。
この人にコラムを書かせて、この問題を論じると言うことは、
日経bpも同様の意見だと考えていいのだろう。
個人の意見だと開き直るかもしれないが、
日本で一番早く政治部長になったということは、
今の政治と記者の関係も作った人ともいえるのだろうし、
その人が擁護する「記者クラブ」の話なのだから、
実に「政治記者にとっての真実」なのだろう。
それにしても、記者クラブを擁護し、
＞ネットにニュースを提供しているのは、新聞社や通信社なのである。ネット自体が第一次情報の取材体制を持っているわけではない。
と書くのに、そのあとに、
＞筆者は仕事の必要上、全国紙全紙を購読して毎日、目を通しているが、その一方でネットニュースも点検する。ネットでどう扱われているかを知ることも重要な示唆を与えてくれるからだ。
と続けるのは、どこか無理矢理な感じがしないでも無い。
ネットニュースが体制を組めないのは、記者クラブの問題ではないのか？
もう、記者クラブを問題にするのはやめてはどうか。
実際に問題なのは記者クラブと言う組織の問題ではなく、
きちんとセキュリティが保たれたうえでの、取材の自由が確保されていないことだろう。
花岡さんは文章の最後をこうまとめる。
＞鳩山政権に要望したいのは、そうしたメディア状況を踏まえたうえで、「取材、報道の自由」をどこまでも守り通す構えを取ってほしいということだ。官房長官の初記者会見で「言論統制をするのか」といった趣旨の質問が飛び出すようでは、民主党政権の名が泣く。取材の機会は多ければ多いほどいい。それが、国民の知る権利の拡充につながるのである。
取材の機会だけではなく、取材する記者も多ければ多いほど多様であるほどいいのだから、
記者クラブだけではなく、いろんな人が取材出来るようにしてほしいのだ。
しかし、誰でもいいとはいわない。
記者証を持っていればその会社の誰でも入れると言うのは
閣僚を守るセキュリティとして本当に正しいのか。
花岡さんも書いているように
＞アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。大統領に近づけるわけだから、少しでも挙動不審なものは排除しなければならない。国家を代表する大統領の安全が最優先されるということをメディア側も理解している。
これに比べて、
＞日本の場合はどうか。内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。その社の責任において、入退会が頻繁に行われる。
これを誇っていていいのか？
会社を信じるやり方が、本当にいつまでも続くのだろうか。
私は、今後は、会社に取材許可を与える記者クラブではなく、
個人に許可を与えるようになってほしい。
そこに、真のジャーナリズムが生まれるのではないのかなあ。
このところ、マイナス記事を書きたくて仕方が無いらしい。
これを「バランス感覚」というと思っているのだろう。
ただの、嫉妬と下衆のやっかみと、被害者根性だと思うが。
それが一番表面化しているのが「記者クラブ」問題ではないか。
民主党の会見は、すべてのメディア、ジャーナリスト（らしき人も含めて）に
解放されてたのに、与党になったとたんになんだ、と言う奴である。
しかも、記者クラブの廃止は間違いだと言う指摘も記者クラブOBから出始めた。
記者クラブ制度批判は完全な誤りだ＠日経BPnet
＞ 記者会見の開放方針は、特定の媒体に定期的に執筆しているようなライターや著名ブロガーなどの「個人」を対象として想定しているようだ。記者クラブ加盟社以外にも開放しようというわけで、その限りにおいては結構なことなのかもしれない。
だが、現在の記者クラブに所属しているメディアが日常的に行っていることと、フリーライターやブロガーらの仕事は性格が違う。記者クラブ所属のメディアは、その公的機関が持つ「第一次情報」に密着取材し、報道しているのである。
簡単にいえば、記者クラブ所属メディアの方が「偉い」と言いたいのだ。
この記事に対する批判は、この方に任せておこう。
花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」＠池田信夫blog
＞産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる
記者クラブがあることを信じてやまない既得権者である
花岡氏の「理屈」はどう読んでも納得出来るものではない。
＞救いがたいのは、花岡氏が「より深い情報を取材する」方法が記者クラブしかないと信じ込んでいることだ。世界中でこういう奇怪な制度があるのは日本だけだが、彼の論理によれば他の国の記者は「濃密な取材」のできない気の毒な状況におかれているらしい。それなら「わが国にも記者クラブを設けろ」という新聞社が出てきてもいいはずだが、韓国のようにそれを廃止した国はあっても創設した国はない。
池田センセイの指摘する通りなのだが、それにしてもこの花岡さんとは何者か。
コラムの最後にあるプロフィールを見ると
＞花岡 信昭（はなおか・のぶあき）
1946年長野市生まれ。69年早大政経学部政治学科卒、産経新聞東京本社入社。社会部を経て政治部。政治部次長、政治部長（日本の新聞社で戦後生まれの政治部長第１号）、編集局次長、論説副委員長などを歴任。2002年産経新聞退社、評論活動に入る。2007年産経新聞客員編集委員。現職は拓殖大学大学院教授（地方政治行政研究科）、国士舘大学大学院講師（政治学研究科）。政治ジャーナリストとしていち早くインターネットに注目、自身のブログ、メルマガで活発に独自の政治分析を発信している。
この人にコラムを書かせて、この問題を論じると言うことは、
日経bpも同様の意見だと考えていいのだろう。
個人の意見だと開き直るかもしれないが、
日本で一番早く政治部長になったということは、
今の政治と記者の関係も作った人ともいえるのだろうし、
その人が擁護する「記者クラブ」の話なのだから、
実に「政治記者にとっての真実」なのだろう。
それにしても、記者クラブを擁護し、
＞ネットにニュースを提供しているのは、新聞社や通信社なのである。ネット自体が第一次情報の取材体制を持っているわけではない。
と書くのに、そのあとに、
＞筆者は仕事の必要上、全国紙全紙を購読して毎日、目を通しているが、その一方でネットニュースも点検する。ネットでどう扱われているかを知ることも重要な示唆を与えてくれるからだ。
と続けるのは、どこか無理矢理な感じがしないでも無い。
ネットニュースが体制を組めないのは、記者クラブの問題ではないのか？
もう、記者クラブを問題にするのはやめてはどうか。
実際に問題なのは記者クラブと言う組織の問題ではなく、
きちんとセキュリティが保たれたうえでの、取材の自由が確保されていないことだろう。
花岡さんは文章の最後をこうまとめる。
＞鳩山政権に要望したいのは、そうしたメディア状況を踏まえたうえで、「取材、報道の自由」をどこまでも守り通す構えを取ってほしいということだ。官房長官の初記者会見で「言論統制をするのか」といった趣旨の質問が飛び出すようでは、民主党政権の名が泣く。取材の機会は多ければ多いほどいい。それが、国民の知る権利の拡充につながるのである。
取材の機会だけではなく、取材する記者も多ければ多いほど多様であるほどいいのだから、
記者クラブだけではなく、いろんな人が取材出来るようにしてほしいのだ。
しかし、誰でもいいとはいわない。
記者証を持っていればその会社の誰でも入れると言うのは
閣僚を守るセキュリティとして本当に正しいのか。
花岡さんも書いているように
＞アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。大統領に近づけるわけだから、少しでも挙動不審なものは排除しなければならない。国家を代表する大統領の安全が最優先されるということをメディア側も理解している。
これに比べて、
＞日本の場合はどうか。内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。その社の責任において、入退会が頻繁に行われる。
これを誇っていていいのか？
会社を信じるやり方が、本当にいつまでも続くのだろうか。
私は、今後は、会社に取材許可を与える記者クラブではなく、
個人に許可を与えるようになってほしい。
そこに、真のジャーナリズムが生まれるのではないのかなあ。
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