長谷川たかこのパリのふつうの生活

日曜の夕刻から仏メディアは「パラダイス文書」で持ち切り。国営のニュース専門ラジオ局、フランス・アンフォは特別番組にしていた。
「パラダイス文書」は、2016年末、南ドイツ新聞Süddeutsche Zeitungに匿名で漏らされた（これ、パナマ文書と同じ）電子文書を皮切りに、国際調査報道ジャーナリスト連合（世界の96メディア、400人のジャーナリストのネットワーク）が1350万に上る文書を分析すること11カ月。フランスではル・モンドとラジオ・フランスが調査に加わった。



その結果、エリザベス女王、トランプ大統領の側近（商務長官のウィルバー・ロス、国務長官レックス・ティラーソン･･･）、カナダの若い首相ジャスティン・トルドー（写真右）･･･が、ケイマン諸島やバミューダ諸島のタックス・ヘイヴンを利用していた。



これは日本でも既に報道されているけど、フランスでは、600万ユーロ以上をケイマン諸島に投資していたエリザベス女王の名前が筆頭に出された。「エリザベスよ、お前もか」。
フランスの政治家（二コラ・サルコジとか）出そうだが、出ていない。

この暴露はフランスで（政府にも）喝采されている。世界のジャーナリストのネットワークの快挙！世界人口の１％が所有する富が、残り99％の富を間もなく超える、という恐るべき不均衡・不平等に歯止めになる。

パラダイス文書によると、ロス商務長官は、就任後も株を保有するケイマン諸島の法人を通じて、ロシアの海運会社の利益を得ていた。大統領選時、ロシアの干渉疑惑が強まっているだけ、トランプ大統領にとってまたヤバい暴露。

そのトランプ大統領、テキサスのバプテスト教会乱射事件について、
「犯人の精神状態が問題で、武器の所持とは関係ない」「銃を持った目撃者が撃たなかったら、もっと重大なことになっていただろう」という発言がフランスでは繰り返して報道された。
ラスベガスの銃乱射での全米ライフル協会の言い分「法を遵守するアメリカ人が銃を所持する権利を、一人の狂人の行動に基づいて禁止しても襲撃事件がなくなるわけではない」と一緒じゃない。ライフル協会のほうが語彙は豊富だ。
武器を買うとき精神鑑定をするわけではないし、武器を持っていなければ無差別殺人など思いつけない、と単純に思うけど。

テキサス銃乱射に対し日本のメディアの多くは、トランプ大統領の「言葉にできないほどの痛みや悲しみを感じている」を報じていた。
安倍首相と仲良くゴルフをしたし、北朝鮮への対応は「完全に一致」したし、米大統領への空気は違うだろう。

フランス人の９割近くはトランプ大統領に「悪いイメージ」というし、第一お金持ちが好きじゃない。米大統領選中は、「億万長者ドナルド・トランプ」と枕詞が必ずついていた。


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