草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

まったく素晴らしい手際ですね。
まさに民族（主義）鼓舞の祭典。
ペテン･オリンピックに崩壊あれ！

東京も部落解放同盟の利権アサリに侵されているようですね。

しかしこの手の事案は全国各地にあり、自治体が条例などで民間団体と連携と謳っているがために報告義務が生じ、このような糾弾が行われてしまいます。

福岡県でもこういう事件は後を絶ちませんが、それによって外部団体が呼び出しや脅迫行為を行えば、絶対に許しません。

荒川区議の小阪先生のブログから
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53094441.html

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小坂は高校生の時まで京都市に住んでいましたが、京都市を初めとする関西圏ではこの団体の獲得した利権は凄まじく、京都市では例えば「同和関係者だということを唯一の理由に、毎月１０万円以上の公金を個人が受け取れる制度」「解放同盟などの団体の推薦が有れば京都市職員になれる選考採用」、この団体が温泉旅行や慰安旅行をすれば数十万円～数百万円の補助・・・。不自然な「地域開発」・・・。挙げれば切りが有りません。高校生の小坂でさえ、こうした利権団体が特権を受けていること（詳しくは知りませんでしたが）や刺激すると恐ろしいということを周囲から聞かされていました。

　関東でも同様に利権を受けていました（参考記事）。そして、自らの組織の存在をアピールし存在意義が有ることを社会に知らしめるために、こうしたつるし上げ集会を各地で行っています。

　さて、冒頭の写真はその部落解放同盟の東京都連合会の出している東京版８月１５日号です。左側に「荒川区土地差別調査事件」とあります。

　この「事件」については、部落解放同盟東京都連合会のこちらのページにもほぼ同内容の詳細が出ていますのでまず、お読み下さい。

　簡単に書くと不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？物件の所在地についてのそうしたことを知りたい」と、「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、責任者の名前を伝えるとその店長は帰った。そのことについて、部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連がその店長を呼びつけ「荒川区土地差別調査事件確認会」＝（つるし上げの会です）を荒川区の公共施設で開催したということです。

　このニュースを見て、役所の担当に事実確認をしたのですが、話を聞いて小坂はあきれ、怒ってます。何故かって？

　この店長は役所の窓口でした「相談」は差別意識が有る行動では有ります。それなら、名刺を置いていったそうですので、役所側から「そうした差別意識は良くない！この冊子でも読んで同和について学びなさい」とでも郵便で送り、かつ話をすれば良いのです。

　しかし、荒川区の担当者は都に報告を上げると同時に、部落解放同盟の荒川支部にこの店長のことを報告したのです。その結果、この店長はつるし上げの会に呼び出されたわけですが、呼び出されるには個人名や連絡先、企業名などが部落解放同盟に伝えられている訳です。

　昨今、これほど個人情報保護が叫ばれる中、単なる利権団体である部落解放同盟に対して、「こんな差別行動をとる者がいた」という事例の報告に留まらずその者の個人情報を伝え、その結果つるし上げられたのです。役所に聞くと、「部落解放同盟はこうした差別行動の被害者だからそうした情報も連絡した」と言っていましたが、これはとてつもなく恐ろしいことです。

　役所の窓口に相談に行き、その発言や行動が「差別だ（判断は主観そのもの）」と判断されたら、その「差別」をネタに存在意義を見出している利権団体に個人情報が伝えられ筒抜け。そして集中攻撃を受ける。

　荒川区役所では今までもこうした事例が有ると、部落解放同盟に連絡していたそうです。「つるし上げ糾弾」に役所が「密告」という形で加担しているのです！

　当時のさらに詳しい経緯とこうした「窓口で見られた差別」が有った際の行動指針がどうなっていたのかや、今後、こうした利権団体への情報漏洩を無くすべきだが、そうする意思は有るのか？そうしたことを文書できちんと回答するように責任者に求めました。結果が来次第、ブログでご報告致します。

政府や政策を直接批判する内容以外ほぼ許されていただってそれでは、自分たちはジャーナリストやジャーナリズムではありませんというのを白状するようなもんだよ。やはり共産党に長く飼われるとこんな噴飯もののコメントしかでてこないのかね。報道統制が酷いという宣伝にはなっているが。これは報道の自由のない国での新しい表現方法か？