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「半日民主党」の分裂を期待する

1.日本を破壊する小沢党首

予想されたこととはいえ、参議院選挙は自民大敗、民主党の大勝利となりました。しかしながら、数を増やすためには、持論をいつでも180度変え、共産党や社民党など悪魔的勢力とも平気で手をくむ小沢党首のやりかたは、自民党を破壊するどころか日本そのものを破壊してしまいます。

 小沢民主党は政策とはなんの関係もないスキャンダルや、自治労という組合支配が元凶である年金問題を持ち出して安倍首相の足を引っ張り、世界で最も格差の少ない国の一つであるにもかかわらず、「生活格差」を針小棒大に誇張し、庶民の嫉妬心に火をつけて回るという、なんとも姑息な手段で安倍政権を攻撃しました。(松木國俊)
 まとまりのない小沢民主党は理念があやふやで、党内をまとめ、国益と国の将来を見据えた政策を打ち出して安倍政権に正々堂々と議論を挑むだけの力量がない為、国民の不安や不満を煽り、目先の利益をちらつかせて票をかすめとる「汚い手」にうったえたのです。

安倍総理が戦後体制から脱却するための施策に手をつけ、ようやく日本がまともな方向に向かおうとする矢先に日本の足を引っ張ってしまったのです。「よし!これで日本は立ち直れない」金正日の高笑いが聞こえてきます。

2.誇りなき「全方位土下座外交」

朝日を筆頭に反日マスコミも、この際とばかり北朝鮮と一緒になって連日連夜安倍批判をくりかえし、世論を操作して日本再生の芽を徹底的に摘もうとしています。このままでは次回の衆議院選挙でも自民党が大敗して、半日民主党(半分は日本人とは思えない党)が天下を取るでしょう。

 勿論、自民党にも河野、加藤、山崎、二階、谷垣のような売国奴はいくらでもいます。公明党との癒着も問題です。しかしながら極左から良識派までを含む「烏合の衆」である半日民主党がもし政権をとれば、その日から日本の政治は機能不全に陥り、ここぞとばかり諸外国が付け込んでくるでしょう。

これを受けて菅、鳩山などの非日本人達が「全方位土下座外交」に走ることは目に見えています。彼ら似非ヒューマニスト達は、自らを高みにおきながら、「かつての日本人は世界中で残虐行為を行った」として我々の父祖に無慈悲に犯罪者の烙印を押し、大人の風格を気取って、嬉々として全世界に「謝罪」するでしょう。

その結果は火を見るより明らかです。「従軍慰安婦強制連行」や「南京大虐殺」などは序の口で、ありとあらゆる国が「日本軍の蛮行」をでっち上げ、次から次に謝罪と賠償を求めてきます。

もはや後戻りできなくなった日本は、これらの際限なき賠償要求にどこまでも応じざるを得ず、私たちの子孫は賠償金支払の無間地獄に陥り、父祖を呪いつつ屈辱にまみれて衰亡してゆくのです。

3.民主党の分裂が日本を救う

ではこの最悪の事態から日本を救う手段はあるのでしょうか。民主党は玉石混在の政党です。松原仁氏をはじめ、良識派の立派な人材も数多くいます。今回の勝利で驕り高ぶった民主党執行部は、日本のために苦闘続けている安倍首相をこれでもかと追いつめて退陣を要求するでしょう。

安倍首相が退陣すれば日本再生の可能性は遠のきます。再びそのチャンスが来るかどうかも分かりません。小沢党首はテロ特措法の延長を認めないという、誰もが首をかしげる「国際社会への背信」を明言しています。

テロ特措法延長法案に対し民主党執行部は参議院での審議引き伸ばし、採決においては反対のための「党議拘束」をかけてくるでしょう。そのときこそ、民主党内の良識派がまとまって脱党し新たな政党を立ち上げる時です。

そして「日本を立ち直らせる」ための理念を共有する安倍首相の与党として、安倍首相を自民党と共に支えつつ、自民党内左派勢力を牽制し、公明党の影響力を排除してゆくべきだと思います。それは将来予想される政界再編成の要にもなりうるはずです。

それ以外に日本を瀬戸際から救う方法はなく、今や日本の将来は民主党内の良識派の行動にかかっていると言っても過言ではなと思います。    以上

平成19年8月16日

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コメント

こんばんは。
まさにおっしゃる通り、民主党が政権など獲ったら分裂する可能性が高くなりますね。
重要法案で党議拘束などかければ保守系の若手がカルタゴ民主党を離脱する可能性大です。
勿論小沢氏はそのあたりまで読んでいるでしょうから、汚い工作をかけてくることも考えられます。
ある意味、そのときこそチャンスだと思います。小沢氏の汚さを産経新聞に思うまま書いてもらいたいと思います。

政治家(屋)、小沢一朗にとって政策とは一体何なんだろう。政治家にとっての存在意義の一つである政策、主義が自民党時代と180度変わり、社民、共産とも手を組み、日本がどうなろうとただ単に政権さえ変われば、日本は良くなると思っているのだろうか。計らずも自民党をぶっ壊したのは小泉氏であり、小沢が自民を出た意義は今となっては、もう無い。サンプロで森善朗氏が小沢は自民時代は自由主義経済論者であり、湾岸戦争派遣賛成派だったが今では主張が180度逆転したと指摘していたが、出て行ったはずの小沢こそが変節漢の政策無視で権力だけを追う、古い自民を地で行くような代表である。つまり小沢は政策の知識、信念など無いのである。こういった事実を新聞やテレビなどの大衆マスコミでしっかり国民に知らせ反日の民主党の姿を国民の前に暴き、しっかり国民の選挙の判断基準として知らせるべきである。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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