首相「解決指示」中身見えず　被爆体験者「どういう結果に」と不安

　爆心地から12キロ圏内で長崎原爆に遭いながら国が指定した援護区域外だとして被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、岸田文雄首相は9日に長崎市であった被爆体験者団体などとの面会で、「課題を合理的に解決できるよう具体的な対応策を調整するように」と同席した武見敬三厚生労働相に指示した。しかし、被爆体験者が切望していた「被爆者と認める」との言葉はなかった。原爆投下から79年、切り捨てられてきた被爆体験者たちは「一歩前進」としながら、「本当に救済につながるのか」と慎重な見方を示した。

　被爆体験者が直接、首相に救済を求めたのは初めて。出席した被爆体験者団体の一つ「第二次全国被爆体験者協議会」の岩永千代子会長（88）＝長崎市＝は、長崎原爆投下後に降った灰や雨に遭ったり、病気に苦しんだりしたという被爆体験者の体験を描いた絵を見せ、「政府に抗議しているわけではない。余命が短いからと哀れみを乞うているのでもない。ありのままをお伝えしている」と訴えた。

　そして、「私たちは空気中の放射性微粒子を吸い込んだり、飲食で摂取したりして内部被ばくによって健康被害を受けた可能性が否定できない被爆者だ」と救済を迫った。

　被爆体験者は爆心地…