東芝経営問題

東芝問題リポート

安値上場・キオクシアの今後と「東芝再上場の道筋」を占う

　東芝が米原発破綻の損失穴埋めのため2018年に2兆円で売却した半導体大手、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）がようやく上場した。上場日の終値に基づく時価総額は約8630億円で、売却価格の半値以下だった。一方、東芝は23年12月に国内投資ファンドなどが買収して上場廃止され、丸1年がたつ。再上

新生東芝、成長戦略どう描く　他社との協業「カギ」　中期経営計画

　昨年12月に経営陣を一新した東芝が16日、中期経営計画を発表した。同社を買収した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）の傘下で、どこまで成長戦略を描けているのか。　「1歩進んで2歩戻されることの繰り返しだった」。ある東芝社員は2015年に発覚した不正会計問題以降続いた混乱を振り返った。J

東芝社長「苦渋の決断」　再興計画と銘打った中計　構造改革なるか

　経営再建中の東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。6万6000人（24年3月末）いる国内従業員の約6％に当たる最大4000人を削減することを盛り込むとともに、現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ置く本社事務所を川崎に集約。電力やインフラなど主要事業ごとに分かれている四

東芝、最大4000人を削減　本社機能を川崎に集約も　中期経営計画

　経営再建を急ぐ東芝は16日、中期経営計画を発表した。グループ全体で最大4000人を削減することを盛り込んだ。今後、早期退職者を募集する。　東芝は現在、東京都港区と川崎市にそれぞれ本社機能を持つが、東京にあるコーポレートスタッフ部門などの本社機能を川崎市に移転することを明らかにした。2025年度上期

東芝、数千人規模の従業員削減へ　成長分野に経営資源集中

　東芝が国内の従業員を数千人規模で削減する検討に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門などを中心とし、人件費の軽減を図る。5月中旬までに取りまとめる中期経営計画に盛り込む。インフラやエネルギー、デジタル分野など成長を見込む分野に経営資源を集中する。東芝の国内従業員は約6万7000人（2023年

東芝に4805万円賠償命令　不正会計で株主174人に　東京地裁

　2015年に発覚した東芝の不正会計問題で、株価が下落し損失が生じたとして、個人株主244人が、同社と旧経営陣に計約7億2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は22日、東芝に対し、うち174人へ計約4805万円を支払うよう命じた。旧経営陣に対する賠償請求は棄却した。　

記者の目

上場廃止に追い込まれた東芝　自ら招いた「経営への不信」＝今沢真（経済プレミア編集部）

　東芝が上場廃止となった。2015年の不正会計発覚に始まり、米原発子会社の破綻や大株主である海外投資ファンドとの対立など経営の迷走が続いた。結局、国内投資ファンドに“身売り”され、非上場企業として再建を図る。なぜ東芝は上場廃止に追い込まれたのか。根本は「経営が信頼されなくなった」からだと私は考えてい

「データで稼げる会社に」　新体制の東芝、社長が描く再起の戦略

　東芝は22日、同社を買収した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）の傘下で、JIPや出資企業の出身者を中心とした新体制を発足した。　東芝の島田太郎社長は同日、毎日新聞などのインタビュー取材に応じ、積極的にデータビジネスなどに取り組むことで「売上高に占める営業利益率（ROS）10％を早期に

テレビもパソコンもサザエさんも…　東芝が上場廃止　残ったものは

　日本の家電メーカーとして代表的な存在だった東芝が20日、株式上場を廃止し、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を閉じた。2015年の不正会計発覚以来、東芝は上場廃止をまぬがれるためにノートパソコン「ダイナブック」や薄型テレビ「レグザ」、人気アニメ「サザエさん」の番組スポンサーなど消費者に身近な事

東芝問題リポート

東芝の上場廃止は「一般株主への裏切りだ」専門家に聞く

　東芝が12月20日に上場廃止となる。不正会計の発覚から8年。米原発子会社の破綻や大株主の海外投資ファンドとの対立など、迷走の末に非上場企業となる。企業法務に詳しい中島茂弁護士に、東芝の上場廃止をどう考えるかインタビューした。すると「株主に対する裏切りだ」との答えが返ってきた。【聞き手・今沢真】　―

東芝、最後の株式取引終える　上場74年の歴史に幕

　東芝は19日、株式非公開化を前に最後の株式取引を終えた。20日付で上場を廃止し、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろす。上場企業の株価を表示する東証アローズの電光掲示板からも、19日を最後に東芝の情報が消える。今後、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内企業連合のもと

東芝問題リポート

東芝「上場最後の総会」株主それぞれが“別れの言葉”

　東芝は11月22日、上場廃止に向けた臨時株主総会を東京都新宿区の会議場で開いた。株主123人が出席し、9人が経営陣への質問に立った。社員OBや長く株式を保有した株主が多いとみられ、非上場化に追い込まれた東芝に対し、「非常に残念」「説明が足りなかった」など、経営陣に最後の注文をつけた。　東芝は201

東芝が非上場化　先に待つ険しい道とは

　東芝が株式を非公開化し、上場を廃止した上で経営再建を進めることとなった。新たな株主は、株式の公開買い付け（TOB）を実施した国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの企業連合に一本化される。2015年の不正会計問題発覚後から8年あまり続いてきた負の歴史から、これで脱却できるのか。25年

東芝TOB、78.65％が応募で成立　年内にも非上場化

　東芝は21日、日本産業パートナーズ（JIP）などの国内企業連合による株式公開買い付け（TOB）に対し、議決権ベースで78・65％の応募があり、TOBが成立したと発表した。東芝は早ければ年内にも非上場化し、74年間の上場の歴史に幕を閉じる。　TOBは8月8日から9月20日まで実施。成立の条件は66・

東芝へのTOB開始、8月にずれ込み　審査手続きの影響で

　東芝は28日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする企業連合による株式の公開買い付け（TOB）について、開始時期が8月中になる見通しとなったと発表した。これまでは早ければ7月下旬に開始するとしていた。　各国で進める競争法の審査手続きが8月1日以降に完了する見込みとなったためだ

東芝株主総会、島田氏ら取締役再任可決　TOB受け入れに一定の信任

　東芝は29日、都内で定時株主総会を開き、島田太郎社長ら11人の取締役の再任を賛成多数で可決した。日本産業パートナーズ（JIP）陣営による株式の公開買い付け（TOB）が7月下旬にも始まる予定。TOBへの応募を推奨した島田氏らは一定の信任を得たが、出席した株主からは経営体制などへの不満の声も聞かれた。

東芝「負債抱えても安定した事業基盤を」　株主にTOBの応募推奨

　東芝は8日、日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を巡り、東芝の株主に対して株式の公開買い付け（TOB）への応募を推奨すると発表した。株式の非上場化による経営再建を目指す東芝が改めてTOBに前向きな姿勢を示したことで、成立に向けた環境作りが前進した。　島田太郎社長は8日開いたオンラインの

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令　株主代表訴訟でも　東京地裁

　不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝と同社の株主が旧経営陣計15人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、一部の会計処理が違法だったと認定し、佐々木則夫、田中久雄両元社長ら旧経営陣5人に総額3億860万円の賠償を命じた。不正会計問題を巡り、旧経営陣個人の賠償責

「ツケが一気に」東芝、買収受け入れ　国内ファンドに再建託した背景

　東芝が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案を受け入れた。経営を厳しく監視し、改善要求を突きつける「物言う株主」の圧力にさらされ、外部から再建策を募る異例の事態は、国内ファンドに再建を託すことで決着した。2015年に発覚した不正会計問題から引きずるガバナンス（企業統治）の機能不全を克服し、新たな

東芝、JIP陣営の買収提案を受け入れ　2兆円程度の見通し

　東芝が国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営が提出した買収（非上場化）の最終提案を受け入れることで合意したことが23日、関係者の取材で分かった。23日に開いた取締役会で決議し、近く正式発表する見通し。　JIP側は今後、株式の公開買い付け（TOB）を実施する。買収額は2兆円程度になる見通し