「歴史繰り返さぬ気持ちが問われている」　長崎市の判断に被爆者は

　長崎への原爆投下から79年となる9日、長崎市で開かれる平和祈念式典を巡り波紋が広がっている。市がイスラエルを招待しなかったことを受け、米英などは駐日大使の出席を見合わせる考えだ。市は不招待について「政治的な理由ではない」として理解を求める。一方、被爆者からは米英などの姿勢に批判の声も上がっている。

　「平穏かつ厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいという思いによるものだ」。8日、報道陣の取材に応じた長崎市の鈴木史朗市長はイスラエルを招待しなかった理由について、こう繰り返し、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を踏まえた政治的判断ではないことを改めて強調した。

　「原爆の日」に開く式典へのイスラエルの招待を巡って、広島市は5月末までに例年通りイスラエルに招待状を発送したが、長崎市はギリギリまで判断を保留してきた。長崎市は6月、在日イスラエル大使館に、即時停戦を求める▽現時点では招待を見合わせる▽招待に支障がないと判断した時点で速やかに招待状を出す――といった内容の書簡を送った。

　これに対し、主要7カ国（G7）のうち日本を除いた米欧6カ国と欧州連合（EU）は7月19日付で、「イスラエルを招待しなければ、ロシアなどとイスラエルを同列に置くことになる。我々も高官が参加することは難しくなる」などと懸念を示す書簡を長崎市に発送。だが、市は最終的に…