緊急事態宣言は問題だらけだ


　新型コロナウイルス対策として３度目の緊急事態宣言が４月２５日、東京都・大阪府など４都府県に発令された。政府と４都府県は５月１１日までの１７日間、住民に不要不急の外出自粛を要請するとともに、幅広い業種に休業を要請し、人出を抑えるという。
　しかしこの要請は、以下に列挙するように問題だらけだ。
１　３月下旬に始まった感染拡大（第４波と呼ばれているもの）は宣言が必要なほど大規模な流行ではなく、しかもすでにピークを越えつつある、
２　宣言に基づいて実施される措置に感染拡大を防ぐ効果はほとんどないと考えられる、
３　一部の都府県や日本医師会が医療逼迫を解消する努力をしないで、住民や事業者に我慢を強いるのは責任のすり替えだ、
４　住民の生活・健康・教育・経済・文化などに与える悪影響はきわめて大きい。
　このような問題を抱える要請に応じる必要はない。新緑が爽やかな季節に、小池百合子東京都知事が呼びかける「徹底したステイホーム」を実行して家に閉じこもっていれば、心身の健康を損なってしまう。
　要請は拒否し、積極的に外出して日光を浴びよう。大型連休を楽しもう。休業要請に応じず、平常通り営業する飲食店も出ている。

◆大阪府などの感染拡大は峠を越しつつある
　まず最近の感染拡大について説明しよう。
　長らく感染症を研究してきた川村孝・京都大学名誉教授（疫学）によれば、大阪府で感染者が急増したのは、冬の流行時に感染した人が比較的少なく、いま国内に広がりつつある変異株に感染する余地のある人（免疫が弱い人など）が比較的多かったためだ。その大阪府でも新規感染者は４月中旬にはほぼ天井に達しており、間もなく減少に転じるとみている。
　大阪府の場合、新規感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）が何度も過去最高を記録したが、これはＰＣＲ検査を受ける人が３月下旬から急増したことが影響している。
　ＰＣＲ検査には、①咽頭などに新型コロナウイルスが存在しているだけで感染はしていない人も陽性になり、感染者と数えられる、②陽性者数は検査数に左右される、③検査から発表まで１週間以上かかるので、発表される陽性者数は１週間以上前の状況を示しているにすぎない、などの問題がある。
　このような問題を抱える感染者数（陽性者数）に振り回されているから、状況を正しく判断できないのだ。
　一方、東京都の感染状況について川村名誉教授は、そろそろ天井に達しそうな段階とみている。こちらは冬の流行時に多くの人が感染しており、その人たちは変異株に対しても免疫をもっているため、感染が大阪府のように拡大することはなさそうだ。
　今回の緊急事態宣言について小池知事らが強調したのは「変異型ウイルス（変異株）の脅威」だ。確かにいま国内では、従来のウイルス（欧州型と呼ばれるもの）から変異株（英国株、南アフリカ株、ブラジル株など）への置き換わりが急速に進んでいる。
　これらの変異株については、感染力や重症化率が従来株より高いのか、従来株でできた免疫をすり抜ける性質をもつか、従来株を標的につくられたワクチンは効くのかなどをきちんと調べる必要があるが、根拠もなく恐れるのは適切ではない。
　英国株についていえば、重症化率が従来株より高いという研究の一方で、重症化率も死亡率も従来株とほとんど同じという研究も４月１２日の医学誌に発表されている。
　そもそも新型コロナで日本は、感染者数も死亡者数も人口比では欧米諸国より桁違いに少ない。このことは変異株についても変わらないはずだ。

◆実施される対策に感染抑止効果はあるのか
　そもそもロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言のような社会的措置は、感染症の流行の拡大速度をいくらか抑えるだけで、流行の規模（感染者総数）を小さくすることはできないことが経験的にわかっている。
　そのことが新型コロナでも明らかになったという趣旨の記事を米紙ウオール・ストリート・ジャーナルが載せている（３月１５日の「ロックダウンはそれだけの価値はなかった」）。
　新型コロナの感染拡大が始まって１年余り経った時点で検証すれば、厳しいロックダウンを実施した欧州連合（ＥＵ）の国々とロックダウンを実施しなかったスウェーデンとで、人口あたりの死亡率はほぼ同じだった。米国では、何の対策も取らなかったジョージア州の死亡率は、対策を取った他の州と実質的に同じだったと記事は伝えている。
　日本でも同様の結果になっている。たとえば今年１月からの２度目の緊急事態宣言では、宣言の対象になった「東京都・大阪府など１１都府県」と「その他の道県」で新規感染者の減少ぶりがほとんど変わらなかった。
　人間が感染の拡大や縮小を制御できるという人間中心の考え方は、ウイルスの世界では通用しないことを知らなければならない。
　今回の緊急事態宣言は幅広い業種に休業を求めたのが特徴だ。酒類やカラオケを提供する飲食店だけでなく、デパートやショッピングセンターから映画館までが対象になった。スポーツなどのイベントも原則無観客にするよう求めている。こうして人出そのものを抑制するというのだが、それが本当に感染を抑制する効果をもつのか、科学的な根拠は示されていない。
　大阪府内で発生したクラスター（感染者集団）について感染者の割合をみると、圧倒的に多いのは「高齢者・障害者施設」（４２％）と「医療機関」（３４％）だ。以下「学校関連」（１０％）、「企業・団体」（７％）が続き「会食カラオケ」は３％、「飲食業」は２％に過ぎない（３月３１日公表資料）
　またデパートやショッピングセンターでも、プロ野球やＪリーグの観戦でもクラスターが発生したという報告はない。
　このような事実を踏まえると、今回の対策に感染防止効果があるとは考えにくい。

◆医療逼迫の責任を国民にすり替えるな
　大阪府の吉村洋文知事や東京都の小池知事は医療の逼迫を理由に緊急事態宣言を政府に要請したが、これは自らなすべき努力をしないで住民に我慢をしいるものであり、責任のすり替えだ。
　内外の医療事情に詳しい森田洋之医師（南日本ヘルスリサーチラボ代表）によれば、大阪府などの医療逼迫は国内の医療資源を有効に活用すれば解消できるものだ。
　いま全国には約１５０万の病床があるが、そのうち新型コロナの患者を受け入れているのは６万床（４％）に過ぎない。重症患者に使われる人工呼吸器は全国に推計４万５０００台あるが、そのうち４月１８日時点で新型コロナに使われているのは４１４台（１％弱）、ＥＣＭＯ（エクモ、人工肺のようなもの）は２２００台あるが、新型コロナに使われているのは４４台（２％）に過ぎない。
　このような医療資源を状況に応じて新型コロナ患者に使うようにすれば、医療の逼迫は解消する。たとえばこんな具合だ。
　大阪府と兵庫県は４月１４日時点で重症者向けに確保した病床の６５～６６％が埋まっていた。しかし、隣接する奈良、和歌山、岡山、鳥取など７県には合計２８７病床もありながら、重症者は４人にすぎなかった。大量の病床が未使用だったのだ。
　そういう状況なら、ヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、医師や機材を一時的に応援してもらうこともできるはずだが、大阪府も兵庫県もそういう努力はしていない（「東洋経済オンライン」４月２２日）。
　本稿の冒頭で挙げた四つ目の論点（対策によって生活や経済に大きな悪影響が出ること）については詳しく述べる必要もないだろう。
　大型連休がかき入れ時の飲食業や観光業は、２年連続で大きな打撃を受ける。「母の日商戦」でにぎわう時節でもあるデパートやショッピングセンターへの影響も深刻だ。
　影響は働く人たち、とりわけ非正規雇用の人たちに及んでくる。
　第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストが昨年４月の緊急事態宣言時の影響を当てはめて試算したところ、個人消費が５２００億円程度失われ、国内総生産（ＧＤＰ）が４４００億円程度減少し、３か月後に失業者が約２万５０００人増えるという結果になった。

◆要請に応じないで平常通り営業する飲食店
　スウェーデンで新型コロナ対策の指揮をとる疫学者アンデシュ・テグネル氏はロックダウンについて「壁にとまったハエをハンマーで叩いて殺そうとするようなもの」と語ったことがある。ロックダウンが感染防止にはそれほど役立たない一方、生活や経済には破壊的な影響を与えることを説明したものだ。
　その言い方を借りるなら、日本の政府と自治体は「ハエはそれほどいないのに、ハンマーで壁を叩き続けている」ということになる。
　そんな対策は不当で理不尽だと思いながらも「お上には逆らえない」と要請に応じる企業や事業主がほとんどの中で、要請に応じない飲食店もある。
　その一つ、首都圏を中心にイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニング（本社・東京都港区）は、感染防止対策をとった上で緊急事態宣言中も酒を出し、午後８時以降も営業を続ける方針だ。
　同社は１月に緊急事態宣言が発令されたときも、営業を平常通り続けた。その理由を当時、長谷川耕造社長は次のように説明している――。①「緊急事態」とは国民の生命・健康・財産・環境に甚大な被害が発生する事態だと認識しているが、現状が緊急事態だとは思えない、②ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「営業時間の短縮」や「休業」が感染をコントロールする効果がないことは世界規模で証明されている、③医療崩壊が本当に起きているのか疑問だ、④現在の行政からの協力金では事業と雇用を維持していくのは無理だ。
　３カ月後のいまでも、ほぼそのまま通用する主張だ。同じような事業者が次々に出てくるとよいと思う。
なおグローバルダイニングは３月、同社が運営する２６店に対して東京都が時短命令を出したことについて、「営業の自由を保障した憲法に違反する」などとして東京都を提訴し、裁判で争っている。
　不当で理不尽な外出自粛要請を拒否したいのは住民も同じだ。東京都に住む私は、宣言期間中も普段と変わらないように外出し、大型連休中に県境を越えた小旅行を計画している。