世界平和七人委がアピール


　世界平和アピール七人委員会は４月６日、「汚染水の海洋放出を強行してはならない」と題するアピールを発表した。東京電力福島第一原子力発電所の敷地内に貯蔵されている放射能を含んだ汚染水を、政府が今年の春か夏に海底トンネルを通じて海洋に放出する計画を閣議決定したことから、これに「待った」をかけたアピールである。

　アビールは、まず「原発の敷地から発生した汚染水は、約130万トンが1000基以上のタンクに回収されている」とし、これを海洋に放出する計画は「科学的・社会的なさまざまな問題を抱え、国際政治にも悪影響を及ぼすと懸念されている」としている。
　そして、その弊害の具体的な例として「(海洋への放出に当たっては)セシウムやストロンチウムなど62種類の放射性物質をアルプスで基準以下になるまで取り除くとしているが、これらがなくなるわけでなく、化学的に通常の水素と区別できないトリチウム(三重水素)は、放射性元素でありながら除去できない。そのためトリチウムを含んだ水を海水で薄めて海洋に投棄するという。……水とともに体内に入ったトリチウムからのベータ線はDNAを破損させる以上のエネルギーを持っているので、内部被ばくの被害を引き起こす可能性がある。原発周辺地域で子どもの白血病の発生率が高いとの疫学調査結果もある」と指摘する。

　さらにアピールは、「汚染水の海洋放出は……福島県をはじめ広範囲の漁業者たちに今後長年に及ぶ打撃を与える可能性が高いだけでなく、国際的な信義の問題をも引き起こす。既に、韓国や中国など近隣諸国からの反対の意思表示がなされている。……太平洋諸島の人びとも、全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことを求めている」と述べ、「さまざまな問題点を孕む汚染水の海洋への放出計画を強行してはならない」としている。　

　世界平和アピール七人委は、1955年、ノーベル賞を受賞した物理学者・湯川秀樹らにより、人道主義と平和主義に立つ不偏不党の知識人の集まりとして結成され、国際間の紛争は武力で解決してはならない、を原則に日本国憲法擁護、核兵器廃絶、世界平和実現などを目指して内外に向けアピールを発してきた。今回のアピールは15７回目。
　現在の委員は大石芳野（写真家）、小沼通二（物理学者）、池内了（宇宙物理学者）、池辺晋一郎（作曲家）、髙村薫（作家）、島薗進（上智大学教授・宗教学）、酒井啓子(千葉大学教授)の７氏。

　アピールの全文は次の通り。


　東京電力福島第一原子力発電所（以下原発）の炉心崩壊事故によって核燃料が剥き出しとなり、今でも、そして今後も長期間にわたり絶えず供給しなければならない冷却水に加えて、大量に地下水および雨水が原子炉建屋に流入し続けている。その結果多量の放射能を含んだ汚染水が絶えず原発の敷地から発生し、現在までに約130万トン分が1000基以上のタンクに回収されている。
　東京電力は敷地内に保存するのは限界と訴え、それを受けて政府は、今年の春か夏にも沖合1㎞の海洋に海底トンネルを通じて放出を開始する計画を1月13日に正式に閣議決定した。政府と東京電力は2015年に「関係者の理解なしには、（汚染水の）いかなる処分もしない」と文書で約束註１していて、いまだ理解は得られていないことは、無視されている。このような状況の下で現在海洋放出の工事が急ピッチで進められている。この計画は、科学的・社会的なさまざまな問題を抱え、国際政治にも悪影響を及ぼすと懸念されている。
　科学的見地から言えば、セシウムやストロンチウムなど62種類の放射性物質をアルプス註２で基準以下になるまで取り除くとしているが、これらがなくなるわけでなく、化学的に通常の水素と区別できないトリチウム（三重水素）は、放射性元素でありながら除去できない。そのためトリチウムを含んだ水を海水で薄めて海洋に投棄するという。トリチウムは通常の原発の運転時にも環境に放出されていて、トリチウムから放出される放射能（ベータ線）はエネルギーが低いから環境に放出されても安全であり、水や食料にも含まれていて日常的に接していても問題が起こっていない、と言われる。しかし、事故炉の剝き出しの核燃料に触れた処理水と通常運転時の排水を、同様に考えることはできない。そして水とともに体内に入ったトリチウムからのベータ線はDNAを破損させる以上のエネルギーを持っているので、内部被ばくの被害を引き起こす可能性がある。原発周辺地域で子どもの白血病の発生率が高いとの疫学調査結果もある註３。要するに、トリチウムのみならず低線量の放射線被ばく問題には科学的決着がついていない。これは、明確な回答を与えきれない現在の科学の限界を示している。
　このような場合に私たちが採るべき方策は、科学以外の判断原則に準拠して当面の行動を決めることである。ここで私たちが主張したいのは「安全性優先原則（予防原則）」である。これは生じる問題について危険性が否定できなければ、安全のための措置を最優先に講ずる、という原則である。この原則に照らせば、トリチウムについて危険性があるとの指摘があるのだから、安易に環境に放出してはならないことになる。
　さらに汚染水の海洋放出は、本格操業への希望をつないできた福島県をはじめ広範囲の漁業者たちに今後長年に及ぶ打撃を与える可能性が高いだけでなく、国際的な信義の問題をも引き起こす。既に、韓国や中国など近隣諸国からの反対の意思表示がなされている。海の汚染は局地に留まることなく、拡散して漁場に悪影響を及ぼす可能性があり、海流に沿った海域を生活の場とし長く核汚染に抗ってきた太平洋諸島の人びとも、全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことを求めている。
　以上のように科学的・社会的・国際的にさまざまな問題点を孕む汚染水の海洋への放出計画を強行してはならない。トリチウムの半減期は12.32年だから、保管を続ければ、タンクの放射能は時間と共に確実に低下する。必要ならさらに場所を確保すればよい。その間に、汚染水の発生量を出来るだけ減少させ、その一方で固化させるなどの研究開発を一層強化することも考慮に入れるべきである。放射能とのやむを得ない取り組みは、拙速を避け時間をかける以外ない。

註1　政府と東京電力による、関係者の理解なしでは汚染水のいかなる処理は行わないとの文書による約束
(1)　2015年8月24日　経済産業大臣臨時代理国務大臣高市早苗から福島県漁業協同組合連合会野﨑哲代表理事会長あて文書「東京電力（株）福島第一原子力発電所のサブドレン水等排出に関する要望書について」の説明　高市早苗のコラム（2021年4月14日）
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1307.html
(2)　2015年8月28日　東京電力株式会社代表執行役社長広瀬直己から全国漁業協同組合連合会（全漁連）代表理事会長岸宏あて文書「東京電力福島第一原子力発電所のサブドレン及び地下水ドレンの運用等に関する申入れに対する回答について」
東京電力福島第一原子力発電所のサブドレン及び地下水ドレンの運用等に関する申し入れに対する回答について (tepco.co.jp)
（3）　2022年4月5日　JF全漁連はALPS処理水の取り扱いについて、岸田首相、萩生田経産大臣の求めに応じて面談（萩生田大臣がJR全漁連を訪ねて文書回答を手渡し、岸会長は、回答は精査が必要と述べ、その後萩生田大臣と共に首相官邸へ）
https://www.zengyoren.or.jp/news/press_20220405_02/
(4)　2023年3月13日　福島県内堀雅雄知事　記者会見
知事記者会見 令和５年３月１３日（月） - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

註2　アルプスは、多核種除去設備の英語名であるAdvanced Liquid Processing System を縮めた名称ALPS。放射能を含む汚染水がこの設備を通ると、放射性物質の種類に応じて、化学的変化を起こして沈殿したり、吸着剤によってろ過されたりして、放射能が減少する。ただしトリチウムや炭素１４などは、この装置では除去できない。

註3　疫学調査（えきがくちょうさ）：集団を対象にして、健康障害の頻度、障害の状態、影響する因子などを統計的に調査する学問。

　　　　　　　　シリーズ「香害」第１６回


　国立病院機構盛岡医療センターで２０年近く、化学物質過敏症患者の診察に尽力した水城まさみ医師が９月３日死去した。７２歳だった。それから一か月余り。遺したものの大きさを考えている。

◆「化学物質過敏症（ＣＳ）専門外来」を開設
　水城医師は２００２年１２月、盛岡医療センターに「化学物質過敏症（ＣＳ）専門外来」を開設し、呼吸器内科・アレルギー科の診察と並行して、ＣＳやシックハウス症候群（ＳＨＳ）の診察に当たってきた。
　当時は自宅や勤め先の新築・リフォームが原因でＳＨＳになり、それが進行してＣＳになる人が急増して、大きな問題になっていた。
　ＳＨＳは、建材や接着剤から放散された有害化学物質などを吸い込み、めまい・吐き気・手足の冷え・うつ・記憶力や意欲の低下・関節痛・目やのどの炎症など、多岐にわたる症状が出る病気だ。これらの一つが発症する人もいるし、いくつもの症状が同時に出る人もいる。
　ＳＨＳは、原因の建物を離れると症状が和らぐが、場所に関係なくどこでも、ごく微量の成分を吸い込むだけで症状が出るのがＣＳだ。重症のＣＳになると、普通の生活も仕事も登校もできなくなる（病気に気づき、環境を整えたり養生につとめたりすれば回復する場合が少なくない）。
　ＳＨＳもＣＳも、合成化学物質を多用するようになった文明社会がつくり出した新しい病気で、ＳＨＳは２００２年、ＣＳは０９年に病名が登録された。
　０８年に香りつきの柔軟仕上げ剤が国内で販売され始め、以後、柔軟剤や制汗剤が原因でＣＳになる人が増えていく。近年は消臭除菌スプレーや文房具にまで香り成分が配合されるようになり、そうした製品による「香害」が深刻になった。

◆室内空気質の測定を勧める
　水城医師の診察は、患者の訴えにじっくり耳を傾け、症状をつかんだうえで、科学的根拠に基づいた治療をするのが常だった。そうした患者に寄り添った親身な診察ぶりが広く知られ、患者は全国から受診した。ここ数年は病と闘いながら、７月まで診察に当たった。
　ある患者はこう回想する――。体調不良で寝込んだり、ネガティブな感情に支配されたりしたときも、少しでもよくなった点を見つけ、それを指摘して励ましてくれた。でも、推測やあいまいな期待を持たせるようなことは言わないので、とても信頼できた。
「やせた体で背筋をすっと伸ばし、パソコンの画面でなく、私の方をじっと見てくださった先生の姿を思い出すと、涙が止まりません」
　こんな例もある。４０歳代のＡさん夫婦と子一人の家族が、無垢材をふんだんに使って新築した自宅に入居したところ、頭痛、咳、息苦しさなどがひどくなり、自宅にはとても住めなくなった。自宅を離れると症状は出なくなる。
　水城医師はＳＨＳだと診断し、自宅室内の空気質を業者に測定してもらうことを勧めた。そのさい、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の総量（ＴＶＯＣ）だけでなく、ガスクロマトグラフも実施し、どんな物質の濃度が濃いかまで調べることを勧めた。
　測定すると、ＴＶＯＣがすべての部屋で、１立方メートル（㎥）当たり２０００マイクログラム（㎍）前後に達していた。厚生労働省が定めた暫定目標値である４００㎍の５倍にもなる数値だ。
　同時にガスクロマトグラフによって、α‐ピネンという物質が１７００㎍前後もあること、リモネンという物質が次に多いことが明らかになった。
　スギやヒノキなど針葉樹に含まれているこの２物質は、皮膚炎や呼吸器系・神経系の障害を起こす性質があり、これが原因であることがわかった。健康に配慮して無垢の木材を多用したことが仇になったわけだ。
　Ａさんは、ＣＳとＳＨＳに理解ある工務店に相談し、これらの物質がほとんど放散されないような改良工事をした結果、３人が安心して住める住宅になったという。

◆電磁波過敏症を併発することもある
　盛岡医療センターの専門外来では受診者に、ＣＳの問診票と電磁波過敏症の問診票を合体させた「生活環境と健康に関する調査票」（北條祥子・尚絅学院大学名誉教授監修）に記入してもらっている。その結果、ＣＳ患者の半数が電磁波過敏症も併発していることがわかった。
　このため水城医師は、いまや電磁波過敏症は特殊なものではなくなったと考え、自宅周囲の電波塔や携帯基地局だけでなく、自宅での電磁波曝露にも注意するよう促していた。新築や増改築の際はＣＳ対策を実施するとともに、資格をもった電磁波測定士に相談して電磁波曝露も少なくするよう助言していた。
　水城医師は、新型コロナ禍にあっても電磁波への警戒を忘れなかった。今年６月、「いわてＣＳの会」の会報に「新型コロナウイルス感染拡大と化学物質過敏症」について寄稿を求められると、その中に「オンラインと化学物質過敏症」という項目を設けて次のように書いた――。
　テレワークやオンライン授業が広く行われるようになったが、教育における電磁波曝露の危険性について日本ではほとんど語られない。しかし、加藤やすこさん（いのち環境ネットワーク主宰）の情報では、ロシア政府は「新型コロナ対策中の教育で、無線周波数電磁波への曝露を抑えるために」という勧告を出している。
　その勧告はまず、１８歳未満の子どもには学習目的でのスマートフォンの使用を禁止し、有線ネットワークに接続したパソコンやノートパソコンを使うことを勧めている。
　使用時間についても細かく定め、たとえば６～１２歳はあらゆる種類のパソコン使用の合計時間が２時間を超えないようにすること、６～８歳は１０分パソコンで学習したら３０分休憩すること、すべての年代についてできるだけ通常の本やノートで学習することなどを勧めている。
　水城医師は。このようにロシア政府の勧告を紹介し、これらは経費をかけずにすぐ採用できることだと指摘したうえで、文部科学省の担当者や教育現場の先生方、保護者やテレワーク推進に関わっている方々にぜひ考えていただきと述べている。

◆一般医師向けの共著が遺作となった
　水城医師は研究と啓発にも力を入れた。多数の論文を発表するとともに、市民向けの講演などで、「ＣＳの原因になる香りの自粛」や「香りの強い柔軟剤の使用自粛」「安全性の高い製品の開発の必要性」などを訴えた。
　最後に取り組んだのが、一般医師向けの対応マニュアルづくりだ。
　ＣＳやＳＨＳは症状が多岐にわたるため、患者は様々な診療科を受診するが、その際、ＣＳの専門医でなくても的確に対応できるようにしたいと考えたのだ。
　コツコツ書き継いできた原稿は、小倉英郎医師（高知県の大西病院院長）と宮田幹夫医師（東京都のそよ風クリニック院長）、乳井美和子さん（同勤務）の協力を得て共著『プロブレムＱ＆Ａ　化学物質過敏症対策』（緑風出版）にまとめられた。水城医師は８月末まで校正作業をしていた。
　この本は遺族が仕上げ、９月２９日に出版された。目次は次のようになっている。
　１　化学物質過敏症、シックハウス症候群とは
　Ⅱ　化学物質過敏症、シックハウス症候群の診断は
　Ⅲ　各科の対応（内科一般、アレルギー科、精神科・診療内科、整形外科、歯科）
　Ⅳ　患者さんへの助言と、療養指導について
　Ⅴ　診断書や意見書について
　Ⅵ　資料
　目次が示すようにこの本は、ＣＳとＳＨＳがどのような病気であり、どのように診断するかを記した後、内科から歯科に至る各科ごとに対応法を示している。
　監修に当たった宮田医師は「ＣＳ患者は他の病気の患者とは異なる悩みや不安を抱えている。この本を活用し、そうしたＣＳ患者を理解する医師が増えてほしい」と話している。
　この本はまた、望ましい食事についての説明が計２６ページもあるのに加え、診断書や意見書について、労働災害（労災）を申請するときや障害年金を申請するときは、それぞれどのように書いてもらうとよいかなどが具体的に書かれている。その点で患者にとっても役立つ内容になっている。
　出版社には「良い本を出していただいた」「こんな本がほしかった」などの声が寄せられている。

◆専門のクリニックを増やせ
　盛岡医療センターの専門外来が７月末で閉鎖され、国内に残るＣＳ・ＳＨＳの専門外来は１０施設に満たなくなった。
　岩手県内のある患者は「これからは東京都内の専門クリニックを頼るしかないが、果たして東京まで無事に行けるか不安だ」と話している。
　ＣＳやＳＨＳの診察・治療は、問診が中心で時間がかかるが、手術をすることも沢山の薬を処方することもない。このため収益性が悪く、この数年、閉鎖が続いている。
　しかし、化学物質など環境変化に起因する病気の患者は増加しつつあり、専門外来の必要性は高くなっている。ＣＳ・ＳＨＳ・電磁波過敏症などの医療をどう充実させるか、どんな公的支援ができるか、ぜひ厚生労働省などに考えてほしい。

　　　　　　　――八ヶ岳山麓から（323）――


この夏はあまり良いことはなかった。
梅雨の長雨のために日光が足りず、ブロッコリーやセルリー（セロリー）、モロコシ（トウモロコシ）の成長が遅れ、目方が市場の規格に達しない「はねだし」が続出した。特に水田を畑に転換したブロッコリー畑は、根腐れのために20から30アールが全滅という畑も出た。耕地が平らだから水が抜けにくいのである。
8月初旬大雨があって梅雨が終わった。その後はかんかん照りで、3週間雨らしい雨が降らなかった。10月11月に出荷するセルリーやブロッコリーの苗が枯れだした。畑のくろ（畔）に浅井戸を掘ってあればモーターで汲上げて水やりもできるが、そうでないとまた全滅である。
この数年、雨といえば長雨と豪雨、晴といえば水不足。すでにこれを異常気象とは言えないのではないか。来年もこうなら平年並みというべきだ。いまのところ順調なのは稲作だけだ。長雨の時期でも気温が低くなければ稲草は育つから。このところの晴天が出穂を促した。私の小さい頃は絶えず冷害を心配したものだが、その当時でも8月下旬の「原山祭」までに穂が出れば稲は実るといわれていた。今すでに穂首が傾いでいる。
温暖化が進み、冷害の心配はなくなったが、標高1000メートル以下では高原野菜は病気がちで栽培しにくくなっている。そこで、ワイン用のブドウを植えた農家もある。冬のマイナス10℃から15℃という低温を無事越せれば，ミカンだってマンゴだって夢ではない。

ノブさはモロコシを栽培している。彼の悩みはハクビシンとシカである。モロコシの「俵（実）」がふくらむころハクビシンは畑に潜り込み皮をむいて食い散らかす。シカはちょっとずつ次々と実をかじって移動するから、うね一列全部だめになることがある。今年はハクビシンの害がひどいという。彼は畑の周りに網をめぐらしたが効き目がない。彼は食い荒らされたモロコシの皮を手にして、悔しがったり嘆いたりした。
「土産物屋へもっていけばひとつで110円から120円、農協だって100円程度はする。毎日4，5本ずつ食われたのじゃ間尺に合わない。捕まえて皮をひんむいてやりたい……」
ところがしばらくして彼の畑のそばを通ると、「ビー、ビー」という警戒音がする。見ると畑のくろにしゃもじ大の器具があって光が点滅している。「若い衆（息子）がインターネットで手に入れたものだが、ハクビシンが寄ってこない」という。

セルリーやブロッコリー、モロコシは体力がなければ栽培はできない野菜である。たとえばセルリーは中ぐらいの規格（中Lという）だと段ボールに5本詰めて10キロだ。この運搬が腰を痛めやすい。このために花卉やホウレンソウに転換した人もかなりいる。
とくにセルリーの栽培は体力を消耗する。セルリー畑には、出荷の時期になると真夜中から明け方まで照明が輝いている。人はヘッドライトと蚊取り線香を身につけてセルリーを切取る。大都市の市場からの注文を農協が取り次ぎ、「朝何時までに何十箱出せ」と伝達してくる。農協はセルリー関係の肥料・農薬と市場を独占しているからその指示には従わなければならない。できるだけ鮮度を保つために深夜からの作業が求められる。未明に収穫されたセルリーは朝のうちに東京や大阪、名古屋の市場に届く。
今一番困るのは、繁忙期の労働力不足だ。セルリー畑のくろに軽トラがずらりと並んでいれば、近所の年寄りを頼んでの収穫とわかる。わが村は中国からの技能実習生を雇っていたが、中国側との賃金交渉がうまくゆかないで、契約は打ち切り。実習生が来ないようになってもう4，5年たつ。だから働ける者はだれでもお願いして収穫をやる。夜中の1時2時から働くときは時給2000円ほど、3.4時間遅れて早朝からの人は1900円くらいである。

2019年全国の基幹的農業従事者（農業の担い手）は140万人、その平均年齢は67歳である。それが去年は2015年よりも2割がた減った。一方農業分野で働く外国人は19年10月時点では3万5513人と５年前にくらべて倍増した。その多くはベトナムなどアジア諸国からの技能実習生である。
ところが八ヶ岳山麓のレタスとかキャベツの主産地では、コロナ禍のためにあてにしていたベトナムや中国などアジア諸国からの技能実習生が来ないから、人手不足は深刻だ。（信濃毎日　2020・09・01）。実習生といっても、「母国の発展に役立つ技術を伝える」とかいう当局のうたい文句とは無縁で、実態は気の毒なほどの低賃金労働者である。
コロナ禍が収束しても、これからはアジア諸国からの低賃金労働者は年々来なくなるだろう。送出し国の景気がまあまあなら、就職口は母国にもある。慣れない日本の生活をしなくてもいいからだ。
コロナ禍が広がってから、解雇、雇止めは長野県内ではもう1000人をこえている。新規求人が大幅に減少し、有効求人倍率は1.0を割ってしまった。わが村は外見は純農村に見えるが、兼業農家が大半だ。かなりが臨時工だから解雇、雇止めも出たらしい。これからもコロナ禍があるうちは失業が増える。

とはいえ、ひとつだけ景気のよい話があった。カズさんは花卉の「鉢物」をやっている。笑いをおしころして「大きな声じゃ言えないが、売行きが良くて生育が間に合わない」といった。都会の人は「Stay　home 」とかいわれて、外へ出られないからうちの中を鉢花で飾るわけだ。大いに祝ってやったらゼラニウムだのの鉢を2つもくれた。

　　　　　　　　　　シリーズ「香害」第１５回


　５月９日の『朝日新聞』（東京本社版）に「ブームの柔軟剤　漂う匂いは『香害』？」という記事が掲載されて１か月余り。「香害や化学物質過敏症（ＣＳ）のことを理解せず、香りつき柔軟剤の販売を後押しする記事だ」という批判がくすぶり続けている。なぜなのだろうか。

◆「好きな香りでリラックスを」と呼びかけ
　柔軟仕上げ剤は、合成洗剤で洗濯すると衣類がゴワゴワしたり、静電気をもったりするのを防ぐために開発されたものだが、１０年ほど前から「香りつき」が人気になり、近年は強い香りが長続きする「高残香性」商品が多数発売されている。
　この種の柔軟剤で洗濯した衣類からは成分が揮発し、これを吸い込むと、体調が悪化したり、ＣＳになったりする人が少なくない。日本消費者連盟の「香害１１０番」では柔軟剤が原因のトップだった。
　このため国民生活センターは今年４月、「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（２０２０）」を公開し、「使用量の目安を参考に、過度な使用は避けましょう」などを消費者に呼びかけた。

　こうした状況の中でこの記事は掲載された。こんな内容だった――。
　「柔軟剤の香りが気になるという相談が国民生活センターに相次いでいる」と始まり、香りを重視した柔軟剤が増えており、販売量は１０年前の１．５倍にまで伸びたと指摘した後、「（柔軟剤によって空気中に放たれる化学物質の）体への影響はわかっていない。ただ、化学物質は空気中の汚れ。なるべく出さないほうがよい」というセンター担当者の発言を引用する。
　併せて、メーカーは香りの強さを容器に表示し、まわりに配慮するよう注意喚起もしていると紹介する。
　記事は次いで、札幌市の渡辺一彦小児科医院には、「匂いでＣＳになった患者」が昨年だけで８３人訪れたことを記し、「香りを求める商品開発競争がアクセルを踏んでいる」「『香害』は深刻だ」という渡辺医師の発言を引用する。
　記事はその後、「なぜ、人は香りを求めるのか」に話を転じ、「霊長類は優れた視覚と聴覚を得たので、嗅覚は生死を決める重要な感覚から、生活を彩る感覚へと変わった」という平山令明・東海大学先進生命科学研究所長の見解を紹介し、こう締めくくる。
　「ラベンダーなどの香りには心を安らかにする効果もある。ストレスがたまりやすいこのごろ、使いすぎに注意しながら、自分の好きな香りで少しでもリラックスを」

◆「香害」とは何かを知らぬ記者
　江戸川夏樹記者によるこの記事でまず指摘できるのは、誤った記述が少なくないことだ。たとえば記事は「匂いでＣＳになった患者」と書いているが、においでＣＳになることはありえない。
　柔軟剤をはじめとする香りつき商品（制汗剤や消臭剤など）はいくつもの有害成分（化学物質）を含んでいる。それらの成分が揮発したのを吸い込んで体内に取り込み、その影響で体調が悪化したり、喘息などの病気になったりするのが「香害」であり、そのうち最も深刻な病気がＣＳなのだが、そうした事情を記者は理解していないようだ。

　香りつき商品にはどんな成分が含まれているだろうか。ライオン（株）の「ソフラン　プレミアム消臭　ホワイトハーブアロマの香り」を例にとると、この柔軟剤には①エステル型ジアルキルアンモニウム塩と②ポリオキシエチレンアルキルエーテルと６種類の化学物質および「香料」が含まれている。
　このうち①は「陽イオン型合成界面活性剤」で、皮膚刺激性や眼刺激性が強い。②は「非イオン型合成界面活性剤」で、強い眼刺激性と弱い皮膚刺激性を持つ。
　香料はこの商品では３６成分が混合されており、この中にはベンジルアルコールやゲラニオールなど、欧州連合（ＥＵ）が皮膚アレルギーを起こすと認めた化学物質が含まれている。これらは飲み込んでも吸入しても有害だ。
　柔軟剤のにおいを嗅ぐということは、以上のような有害な物質を体内に取り込むことなのだ。

　記事はまた「嗅覚は生活を彩る感覚へと変わった」と書いているが、嗅覚はいまでも「生死を決める重要な感覚」である。
　嗅覚が正常なら、たとえば食べものが腐っているかどうかをニオイで判断できるし、都市ガスが漏れればニオイですぐに気づく。ところが、香りつき商品を長年使い続けていると、嗅覚がマヒする可能性が大きい。香りつき商品の氾濫にはそうした弊害もある。

◆目安量通りの使用でも無害ではない
　記事の結びは、使いすぎに注意しながら、好きな香りでリラックスしようという呼びかけだ。この呼びかけは、香りつき柔軟剤はメーカーが表示する目安量通りに使用すれば、周囲の人の迷惑にはならない、という前提に立っている。
　しかし、香りの強い柔軟剤は目安量通り使用したからといって無害になるわけではない。目安通りの使用でも、その成分を吸い込んで体調が悪化する人たちは少なくないのだ。
　なぜそうなるのか。その理由が、国民生活センターが実施し、「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（２０２０）」で公開した「柔軟剤に関するテスト」に示されている。
　このテストは、市販されている①洗濯用合成洗剤、②無香性の柔軟剤、③微香タイプの柔軟剤、④香りの強いタイプの柔軟剤を使って衣類を洗濯し、９畳ほどの広さの室内に干して、１時間後の空気中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の総量（ＴＶＯＣ）を測定した。ＶＯＣは香害の原因物質を多く含んでいる。

　測定の結果、①②③は室内のＴＶＯＣ濃度が１立方メートル当たり４０マイクログラム（㎍＝１００万分の１グラム）程度の上昇にとどまった。
　これに対し④は、表示された目安量通り使用した場合は８０㎍程度上昇し、表示の目安量の２倍を使用した場合は２３０㎍程度も上昇した。香りの強い柔軟剤を使うと、目安通りであっても、ＴＶＯＣの濃度が合成洗剤だけの場合の２倍にも上昇するのであり、目安量の２倍を使用すれば５倍以上にもなるわけだ。

　こうした事実を無視し、「使いすぎに注意しながら、自分の好きな香りで少しでもリラックスを」と呼びかける記者は、他人の吸うたば　こで被害を受ける人のことを考えず、喫煙者に「吸い過ぎに注意しながら、たばこでリラックスを」と呼びかけているようなものだ。
　以上のように問題だらけの記事だが、柔軟剤メーカーからみれば、こんなありがたい記事はないだろう。
　『朝日』の記者は、だれの立場に立って記事を書いているのだろうか。

　　　　　　　　　　シリーズ「香害」第１４回


　新築やリフォームしたばかりの一戸建て住宅やマンションに入居したら、激しい頭痛や疲れやすいなどの症状が出る「シックハウス（病気にする家）による健康被害」は、気温が上がり、湿度も高くなるこれからが深刻になる季節だ。「今年は新型コロナウイルス対策で、子どもも大人も自宅で過ごす時間が増えるので、十分注意してほしい」と専門家は言っている。

◆入居して数日で体調不良に
　４０歳代の元看護師Ａさんは２年前に埼玉県内で、内装を新築同然にリフォームしたマンションをパートナーと購入した。真夏の８月に入居して数日のうちに、せき・目のチカチカ・頭痛などに悩まされるようになった。
　自宅にいるとしんどいが、自宅を出ると楽になるので、看護師の仕事を続けていたが、だんだん自宅以外でも体調が悪化するようになった。職場でミスが続き、勤務先の医師に「シックハウス症候群（ＳＨＳ）ではないか」と言われ、購入したマンションが原因と気づいた。
　ＳＨＳは、建物内に揮発（放散）された汚染物質を吸い込み、体調が悪化する病気だ。症状は、めまい、吐き気、手足の冷え、疲れやすい、うつ、頭痛、記憶力や意欲の低下、関節痛、目・鼻・のどの粘膜がチクチクするなど多岐にわたる。
　症状が一つだけの人もいるし、いくつもの症状が同時に出る人もいる。また個人差が大きく、同じ住まいに暮らしても何の症状も出ない人もいる。Ａさんのパートナーは、入居直後は激しく咳き込むなどの症状が出ていたが、やがて支障なく暮らせるようになった。
　ＳＨＳの人は原因となる建物を離れると症状が和らぐが、進行すると、場所に関係なくどこでも、ごく微量な成分を吸い込むだけで症状が出るようになる。これが化学物質過敏症（ＣＳ）だ。重症のＣＳになると、普通の生活も仕事もできなくなり、子どもたちは学校へ通えなくなる。
　Ａさんは昨年６月に専門医を受診し、ＳＨＳからＣＳに移行したとの診断を受けた。
　保健所からホルムアルデヒド（ＳＨＳの原因物質の一つ）の検出試験紙（ドクターシックハウス）を送ってもらい、リビングルーム・寝室・和室とベランダで測定したところ、ベランダでは濃度が「ゼロ」だったのに対し、三つの部屋では「１０ｐｐｍ」（ｐｐｍは１００万分の１）を示した。
　厚生労働省が定めたホルムアルデヒドの室内濃度指針値（０．０８ppm）の１００倍以上だ。
　そこで仲介業者と売主の不動産業者に対応を求めたが、「換気したらどうか」「住宅に問題はない。あなたがＣＳになりやすい体質なのではないか」などと言うだけで、取り合ってくれない。
　その後、仕事を続けられなくなり、昨年２月から休職し、休職期間が切れた８月に退職、岩手県の実家に避難した。
実家のクローゼットを改装してもらい、なんとか暮らしているが、実家周辺は野焼きがあったり、畑に除草剤を散布したりで、化学物質が絶えず、体調は回復しない。虫歯が痛むが、麻酔ができず、治療もできない。
　最近はコロナ対策で実施される消毒に悩まされている。先日、通院のため盛岡市までバスで往復したら、車内に消毒液の揮発成分が立ち込めていて、体調がさらに悪化した。
　パートナーが住み続けているマンションは、Ａさんの名義で住宅ローンを借りてあり、パートナーと折半で３５年で返済の予定だ。でも、仕事に復帰できなければ返済も難しくなる。
　この先どうなるのか、Ａさんは不安でたまらない。

◆ほとんどが「シックハウス（病気にする家）」
　「最近の住宅は一戸建てもマンションもアパートも、ほとんどが『シックハウス』だ」と、ＣＳの発症者でもある建築家の足立和郎・パハロカンパーナ自然住宅研究所（京都市）代表は言う。
　柱・梁・壁・床などは集成材や合板でできており、接着剤・防腐剤・塗料などが大量に使われているから、その成分が常にわずかずつだが揮発している。
　揮発量は新築やリフォームから１年くらいがとくに多く、設置が義務づけられている機械式換気装置を動かしただけでは室内の空気は清浄にならない。
　また高温多湿の季節になると揮発は活発になるが、エアコンで冷房し、窓を閉め切るようになる。機械式換気装置を止める人も少なくない。
　こうして室内にたまった有害化学物質を吸い込み、ＳＨＳになるわけだ。
　室内の汚染物質はアレルギー疾患の原因にもなる。新築やリフォームしたばかりの住宅やマンションに転居して間もなく花粉症（アレルギー性鼻炎・結膜炎）やアトピー性皮膚炎、喘息になったときは、室内の汚染物質がアレルゲン（アレルギーの原因物質）である可能性が大きい。
　ＳＨＳやアレルギー疾患を発症させる誘因物質は、次の５種類に整理できる。
　１　建物の建材に使用されている接着剤・防腐剤など。壁や天井、床に多用されている塩化ビニールクロス（塩ビクロス）には有害な添加剤も使われている。
　２　木造住宅では、床下や床板に使われるシロアリ駆除剤。最近はジノテフランなどのネオニコチノイド系農薬がよく使われている。「５年保証」とある場合、農薬成分が１０年以上、高濃度で放散され続ける可能性が大きい。
　３　家具・カーペット・カーテンなどに使われている接着剤・塗料・難燃剤など。輸入家具には、有害なホルマリン系接着剤が大量に使われていることが多い。家中のカーペットを取り替えたことが原因でＳＨＳを発症した例もある。
　４　建物内で芳香消臭スプレーや殺虫剤・防虫剤を使ったり喫煙したりすれば、汚染物質が放散される。人が生活することで発生するハウスダスト（ホコリ・人の髪の毛やペットの毛・カビの胞子・ダニの糞など）もＳＨＳの原因になる。冷暖房が普及し、密閉性が高まった現代の住環境はダニとカビの温床なのだ。
　５　外気が含む有害物質。交通量が多い道路沿いだと、排ガスなどで汚染されている。マンションや住宅地では、近隣の人が使う柔軟剤などで汚染されている場合がある。
　シックハウス被害は１９９０年代に大きな問題になり、厚労省や国土交通省が２００３年までに対策を実施した。そのうち法的拘束力があるのは、シロアリ駆除剤として使用されていたクロルピリホスの使用禁止と、接着剤として大量に使用されていたホルムアルデヒドの使用制限などを内容とする建築基準法改正だ。
　しかし、ホルムアルデヒドは使用が制限されているだけで、放散量が少ない「Ｆ☆☆☆☆」（エフ・フォースター）」の建材ならいくらでも使える。
　厚労省はＳＨＳの原因になる13物質について、業界に自主規制を求める「室内濃度指針値」を定めたが、業界はすぐに、それらに代わる代替物質を見つけ出した。
　またＳＨＳの原因物質が多い揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の総量（ＴＶＯＣ）について、室内空気質の目安として「暫定目標値」を定めたが、「新築の住宅やマンションでは上回っているのは当たり前」（柳沢幸雄・東京大学名誉教授）だ。
　このような実態だったところへ近年、省エネのために建物の密閉化・断熱化が一段と進み、シックハウス被害が再び増えてきたと足立さんはみている。

◆被害防止にはまず換気
　どうしたらシックハウス被害を避けることができるだろうか。
　足立さんが勧めるのは、新築やリフォーム後の住まいを買った場合、数か月間は入居せず、２４時間窓を開けて換気に努めることだ。
　そんな余裕がなく入居した場合は、数か月間は換気を頻繁に行うとよい。部屋の対角線にあるドアや窓を開け、空気が流れやすくするのがコツだ。
　もし室内で変なニオイがしたり、家族の体調がおかしくなったりしたときは、２４時間の開窓を長期間続けるとともに、生活を見直すことが必要だと、ＣＳ発症者の藤井淑枝・化学物質過敏症あいちＲｅの会代表は言う。
　消臭スプレーや消臭剤・防虫剤を使っていたり、喫煙したりしていれば、やめる。室内の家具などをできるだけ減らす。そして徹底的な掃除でハウスダストを減らすことだ。
　具体的には、部屋のすみずみまで掃除機をかけた後、天井・壁・排気口・家具の裏・カーテンレール・窓周り・網戸・ベランダ・玄関のドアやたたきまで、洗剤などを使わない水で拭き掃除をすると効果があるという。
　もし住まいや勤め先が新築・リフォームされた後に、家族の体調が悪化し、原因がはっきりしないときはＳＨＳを疑い、専門医を受診するとよい。子どもは自分の症状をうまく表現できないので、すぐ切れる・根気がない・イライラする・粗暴になるといった行動の変化として表れることもある。
　体調がおかしくなったとき、多くの人は風邪やインフルエンザに罹ったと思ったり、更年期障害を疑って婦人科を受診したり、うつになって心療内科や精神科を受診したりするが、実はＳＨＳやＣＳである場合が少なくない。
　建物内の環境が原因でＳＨＳを発症したと診断されたときは、どうするか。
　ＣＳに詳しい水城まさみ・国立病院機構盛岡医療センター医師（化学物質過敏症・環境アレルギー外来など担当）は、室内空気をガスクロマトフィで分析してもらい、濃度の高い汚染物質を確定することを勧める。
　その物質が揮発しないよう、ＣＳに詳しい工務店に工事してもらうと、体調が回復した例が多いと書いている（水城まさみ「電磁波、シックハウス、化学物質・・・過敏症はみなつながっている」＝『建築ジャーナル』2017年５月号）。

シリーズ「香害」第１３回
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府が石けんを「環境に有害な化学物質」に指定したいと提案し、多くの研究者や消費者が猛反対している。石けんは人々が古くから使ってきた洗浄剤で、「香害」の被害者である化学物質過敏症（ＣＳ）の人たちも使えるものだ。それを政府が「有害化学物質」に指定しようとする背景には、どんな事情があるのだろうか。

◆自然の河川や海では無害
　有害の疑いがある化学物質を管理・監視するための法律が「ＰＲＴＲ法（ピーアールティーアール法＝化学物質排出把握管理促進法＝化管法）」だ。
　人の健康や生態系に有害な恐れがあって、環境中に広く存在している物質を「第一種指定化学物質」（以下、第一種物質）に指定し、政府が環境への排出量などを把握して監視している。
　第一種物質は約１０年ごとに見直されており、２月２５日に、現在の４６２物質から５２７物質に増やすという見直し案が発表され、３月１８日まで意見の公募（パブリックコメント）が行われた。
　見直し案で多くの研究者や消費者が驚いたのは、「飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」が候補物質に含まれていたことだ。
　これらは動植物の油脂からつくられる物質で、脂肪酸ナトリウム塩は固形石けん、脂肪酸カリウム塩は液体石けんとして広く使われている。
　それをなぜ第一種物質に指定するのか。政府の審議会（厚生労働省・経済産業省・環境省の審議会の合同会合）は、実験室での「生態毒性」試験で水生生物に悪影響が出ており、生態毒性が「クラス２とクラス１」（上から２番目と１番目に強い）であることを挙げている。
　これに対して多くの研究者は、実際の河川や海は実験室とは異なると指摘する。河川水や海水にはカルシウムなどが含まれているので、脂肪酸ナトリウム・カリウムは脂肪酸カルシウムに変化し、生態毒性は発現しない。
　第一種物質に指定されるには、①一定以上の生態毒性があることに加え、②分解されにくく、環境中に蓄積されやすい性質をもつ、という二つの要件が必要だ。
　しかし脂肪酸ナトリウム・カリウムは微生物で分解されやすい性質があり、下水処理場や河川でほぼ１００％分解される。この物質が河川や海で検出されたことはなく、したがって指定要件を満たさない。
　そもそも脂肪酸は、人間を含む生物を構成している天然の有機化合物で、川や海の生物が食べれば栄養源になり、体内で油脂になる。つまり、脂肪酸ナトリウム・カリウムは自然界で循環している物資なのであり、自然界における生物と物質の循環システムの中で影響を考えるべき物質だと、吉野輝雄・国際基督教大学名誉教授は指摘する。
　言い換えれば、生態毒性試験の対象にするのも、ＰＲＴＲ法の対象にするのも不適切な物質なのだ。

◆背景に合成洗剤業界の思惑
　この問題は前回の見直し（２００８年）で取り上げられ、政府は脂肪酸ナトリウム塩の一部（ステアリン酸ナトリウムとオレイン酸ナトリウム）を第一種物質の候補にした。これに対し研究者らが「環境中には存在しない」などの反対意見を提出した。
　これを受けて政府は「両物質は環境中では不溶性のカルシウム塩になるので、水に溶ける限度以下の濃度なら毒性の発現がないと考えられる」として、生態毒性を「クラス外」に修正し、候補から取り下げている。
　一度結論が出た問題を政府がまた取り上げるのはなぜか。
　洗剤・環境科学研究所の長谷川治代表は、合成洗剤業界と石けん普及をめざす市民運動との関係が背景にあるとみている。
　どういうことだろうか。
　同じ洗浄剤でも、石けんと合成洗剤では原料も製法も成分も異なる（注）。
　石けんは、天然の油脂や脂肪酸を原料にし、これに苛性ソーダか苛性カリを加えるという方法でつくる。成分は「石けん素地」（脂肪酸ナトリウム・カリウム）だ。
　これに対して合成洗剤は、石油や天然油を原料にし、自然界にはない「合成界面活性剤」をつくり、さらに安定剤などの「助剤」を添加してつくる。成分は「ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）」「直鎖アルキルべンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）」「ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＡＥＳ）」といった合成界面活性剤だ。
　合成洗剤に使われる合成界面活性剤には健康や生態系に有害なものが多く、ＡＥ・ＬＡＳ・ＡＥＳなど９物質が、ＰＲＴＲ法の第一種物質に指定されている。
　環境省は毎年、家庭から排出される第一種物質の量を推定し発表しているが、それによると、ＡＥ・ＬＡＳ・ＡＥＳは多い方から１・３・４番目だ（２番目は衣類の防虫剤やトイレの防臭剤に使われるジクロロベンゼン）。
　つまり、家庭で合成洗剤と防虫剤の使用をやめれば、第一種物質の排出量はぐんと減るわけだ。
　石けん普及運動をしている人たちはこの点を指摘して合成洗剤の使用をやめるよう呼びかけているが、合成洗剤業界にとってはそれが目障りで仕方がない。その対抗策の一つが石けんも第一種物質に指定することであり、そうなれば石けん普及運動を牽制できる。
　そうした思惑が合成洗剤業界にはあると長谷川代表はみている。

◆合成洗剤は「香害」の原因の一つ
　いま日本の石けん生産量は年間約２０万トン。これに対し合成洗剤は５倍以上の約１１０万トンも製造され、派手なＣＭで販売されている。
　合成洗剤の大量使用がもたらした弊害の一つが、「香害」の深刻化だ。香害とは、香りつき製品の成分が原因で健康被害を受け、化学物質過敏症（ＣＳ）などになる人が急増していることを指す造語である。
　消費者団体の日本消費者連盟が２０１７年に実施した「香害１１０番」で、被害者に体調を悪化させた原因を尋ねたところ、合成洗剤は柔軟仕上げ剤に次いで二番目に多かった。
　もし石けんが第一種物質に指定されれば、どんなことが起きるか。
　いま新型コロナウイルスの感染予防策として、石けんを使った丁寧な手洗いが奨励されているが、人々は本当に使っていいのか迷ってしまう。
　廃食油からリサイクルで石けんをつくっている団体や企業を環境省が表彰している制度なども廃止されてしまうかもしれない。
　そんなこんなで、いまでも少ない石けんの使用がさらに減り、合成洗剤の使用がさらに増えることも考えられる。
　香害で苦しむ人たちにとっては、ますます生きにくくなるわけだ。
　以上のような事情を背景に行なわれた今回の意見公募には、研究者に加え、非常にたくさんの消費者からの応募があったという。
　政府は寄せられた意見を真摯に受け止め、石けんを第一種物質の候補から取り下げるべきだ。

（注）石けんと合成洗剤の見分ける方法＝洗濯用や台所用の洗浄剤の場合は、「洗濯用石けん」「洗濯用合成洗剤」などと表示されているので、区別できる。
　シャンプー・ボディソープ・ハンドソープなど化粧品系商品の場合は、石けんなら「無添加石けんシャンプー」と表示され、さらに成分欄に「カリ石けん」「石けん素地」などと表示される。「石けん」の文字がなければ合成洗剤だ。

　2011年3月11日に東京電力福島第一原発が事故を起こしてから、今月の11日で丸９年になる。しかし、同事故は未だに終息していない。しかも、いつ終息するかの見通しも立っていない。環境に撒き散らされた放射性物質によって、人々の「被ばく」という被害は時間の経過に伴い、今も増え続けているからだ。
　
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も被ばくによる被害はどんなに低レベルの放射線による被ばくでも被ばく量に比例する被害があることを認めている。すなわち、「被ばく」には「これ以下なら安全」という数値はない。
　福島県ではその面積の約７割が森林山岳地帯であり、その地域は除染の対象外になっている。したがって、居住地域を除染しても風雨によって森林山岳地帯に残る放射性物質が居住地域に拡散して来る。
　強制的避難地域が除染によって、１年間の被ばく量が「２０ｍＳｖ」未満になったから帰還してよいと政府が決定しても、浜通り地方では戻ってきたのは元の住民の１割前後であり、かつ、そのほとんどが高齢者で若い人々はほとんど戻ってこない。これでは、地域の人口は減る一方である。高齢者が寿命で亡くなるのに、この地域で赤ん坊を産む人々が減るのだから、他の地域に比べて人口が加速度的に減ることになる。すなわち、この地域の人口はゆっくりとゼロに近づくだろう。
　
　この原発事故によって、日本は福島県に限らず、放射能汚染によって広大な肥沃の土地を失ったと言えるだろう。放射能汚染の程度に濃淡があるが、その濃淡は連続的に変化するから、その失われた土地の範囲を一本の境界線によって示すことは不可能だ。
　原発の内部では、汚染区域から放射性物質が区域外に広がらないように、その境界に設けたチェックポイントで、作業員が外に出る際は、汚染区域内で使った作業衣、マスク、手袋、靴など身に着けていた衣服・装備を全て区域外用のものと取り替えている。

　しかし、福島県をはじめとして、周辺の県の汚染区域でそのような放射能汚染拡大を防ぐ対策はまったく行われていない。要するに、汚染濃度の高い区域から汚染濃度の低い地域の間で着替えもせずに行き来しているか、汚染濃度の高い地域から汚染濃度の低い地域への放射性物質の拡散が進んでいる。自動車も電車も福島県と県外とをなんのチェックもせずに出入りしている。人の衣服やタイヤに付着して放射性物質がどんどん福島県外に拡散してゆくだろう。自動車のエンジンの吸気フィルターには放射性物質が大量に溜まったまま、最後は廃棄物としてそのまま捨てられるのだろう。さらに、放射能で汚染された廃棄物や土壌を再利用して、放射能汚染物の保管量を減らそうとしているが、これも放射能汚染範囲を広げる結果になるだろう。放射能汚染物に対してこんな扱い方をしていれば、いずれ、日本中が低レベル放射能汚染地域になってしまうだろう。
　
　その結果、先祖代々引き継いできた故郷のきれいな生活環境は今後どう変わってしまうだろうか？　たしかにそれは「ただちに目に見える」形で現れてはこないだろう。しかし、数十年、数百年、あるいは数千年というタイムスパンで展望すれば、日本の国土がゆっくりと人が安心して暮らせなくなる方向へ向かわざるをえない。
　汚染した地域に残るお墓にお参りする人がいなくなる。神社やお寺を中心にしたお祭りや芸能など伝統文化は継承する人がいなくなり、伝統文化はやがて廃れてしまうだろう。
　
　もっと恐るべきことは、日本中に広がった低レベル放射能汚染環境の中で、若い男女が結婚して妊娠した場合、昔なら「おめでた」として親類縁者から祝ってもらえたが、今後は両親の「内部被ばく」による影響で先天的障碍を持った赤ん坊が生まれはしないかという「心配の種」になってしまうことだ。その心配から出産前の胎児に対する精密診断の要望が増え、出産前の胎児という命の選別につながるかもしれない。
　現にベトナムでは、ベトナム戦争末期に米軍が散布した枯葉剤による先天的障害児が多数生まれて、出産前の胎児の検査が行われ、障碍の程度によって出産するか否かを選択する場合も出ている。日本は枯葉剤の代わりに放射能汚染によって同様の運命を背負ってしまった。

　３・１１福島原発事故は日本がいずれそのような恐ろしい状況になる可能性をつくり出してしまった。しかも、その可能性をなくす手段を、私たちは持っていない。どんなにお金や時間をかけても原発事故が起きる前のきれいな国土に戻ることはないのだ。なにしろ、半減期が千年とか万年というオーダーの放射性物質が環境に撒き散らされてしまったのだから。３・１１原発事故を「致命傷」と呼んでもあながち的外れではないだろう。どうすれば良いのだろうか？　それには、日本に今生きている私たち一人ひとりが「致命傷」を直視し、考えるしかない。その答えは多分一つだけではないだろう。（了）

　化学物質過敏症（ＣＳ）の人が滞在して養生につとめたり、訪れて安全な食事を楽しんだりできる「オーガニック宿＆カフェ　めぐまこの家」が昨年１０月、本格的に動き出した。開業したのは、アレルギーとＣＳの二人の子を育てた看護師・保健師の小竹好美さんだ。いったいなぜ、小竹さんはこのような宿＆カフェを開いたのだろうか。

◆人が本来もつ力を取り戻す「環境と食」を提供　
　ごく微量の有害化学物質を吸い込むだけで、めまい・発汗・頭　痛・思考力の低下・筋肉痛など多様な症状が出るＣＳは治らない、と考えている人が少なくないが、そんなことはない。
空気が清浄な空間で過ごし、無農薬・無添加の食事をとる生活を続け、化学物質を取り込まないようにすれば、体内にたまった有害物質が少しずつ排出され（「解毒＝デトックス」が進み）、多くの人は日常生活ができる程度には回復する。
掃除・洗濯や畑・庭の手入れ、散歩などで体を動かしたり、入浴で発汗を活発にしたりすることも有効だ。
　このような「環境と食」を提供するのが、石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）にある「めぐまこの家」だ。
築１１年、広さ約２００㎡の日本家屋を床下から全面的に改装した。床は杉の無垢材を使用し、壁の一部は石膏ボードに生石灰クリームを塗った塗り壁にし、天井の一部も無垢材にしてあるから、化学物質はほとんど出ない。
　寝具やパジャマは安全性の高いものにしてあり、電磁波被害を少なくするため、Ｗｉ-Ｆｉは設置せず、すべてのコンセントにアース線をつけてある。
　客室２室（２人用と３人用）、食事や学習ができる広間２室、共用の浴室・トイレ、台所などがある。
　提供する食事は、３大アレルゲン（卵・乳・小麦）を使わず、無農薬の玄米や野菜、日本海でとれた天然の魚介、抗生物質不使用の肉などを素材にしている。
　こうした「環境と食」によって人は本来もつ力を取り戻していく。

◆きっかけは長男のアレルギー
　小竹さんが自然にそった生活を考えるようになったきっかけは、いま中２の長男・信（まこと）君のアレルギーだ。生まれて間もなく　乳児湿疹になり、離乳食が始まると卵アレルギーになり、保育園では問題行動が多く、広汎性発達障害と判定された。後にＣＳと診断され、多動などはＣＳのせいであることがわかった。
　彼のアレルギーやＣＳを治すにはどうしたらよいか。試行錯誤の末、食事を無農薬・無添加にし、化学物質の少ない住環境にしたところ、症状はみるみる改善した。
　いま小６の長女・恵（めぐみ）さんは、乳アレルギーでＣＳだ。小竹さん自身も、生理痛・肩こり・下痢などに苦しんでいた。しかし、長男と同じ食事をし、同じ環境で生活していたら、二人とも症状が出なくなった。
　子育てに苦労する中で出会ったのが、故・梁瀬義亮（やなせぎりょう）医師の著書『生命の医と生命の農をめざして』だ。涙をぽろぽろこぼしながら読んだ。
　奈良県五條市で診療所を開いていた梁瀬医師は、１９６２年に「農薬の害について」という小冊子を出版して農薬の危険性を警告した。アメリカのレイチェル・カーソンが農薬をはじめとする合成化学物質の危険性を警告した『沈黙の春』を出版したのと同じ年だ。
　梁瀬医師はまた、多くの病気の原因は「誤った生活」にあるとして、食生活の改善と有機農業に取り組み、仲間をつくって直営の農場と直営の販売所をつくり上げた。
　小竹さんは、無農薬・無肥料で有機肥料さえ使わない「自然栽培」に注目し、石川県羽咋市とＪＡはくいが開いた「木村秋則自然栽培実践塾」で学んだ。その後、自然栽培による野菜づくりを小さな畑で続けている。

◆町の補助金を受けて改装、民泊を開業
　以上のような体験を通じて小竹さんは、「食と環境」を整える方法によってＣＳやアレルギーの人たちを支援したいと考えるようになり、２０１５年、富山県小矢部市で借家の自宅を開放して体調不良の人にボランティアで支援を始めた。二人の子の名をとった「めぐまこの家」の始まりだ。
　１８年、隣県の宝達志水町に格好の空き家を見つけて購入し、同町の企業・創業支援事業補助金を受けて改装。同年９月に石川県の許可を得て民泊（住宅宿泊施設）を開業し、昨年１０月にカフェと学習支援・病児保育を始めた。
　めぐまこの家は、宝達志水町杉野屋ム３５にあり、電話０７６７－３５－００４５。
　民泊は１室１名の場合、一泊２食で８５００円（税別、以下同じ）。長期滞在などには割引がある。誰でも利用できるが、合成香料や抗菌消臭剤などを使っていず、喫煙もしていないことが条件だ。
　デトックスフルコースを選べば、筋肉を刺激する体操の指導を受け、発汗が多くなる「野草風呂」などを体験できる。一泊二食で１万２０００円。
　カフェは１０～１８時（平日は要予約）、土曜定休。１５００円の日替わりランチ（２種類）に加え、水出しコーヒー・チャイなどの飲み物、みそ蒸しケーキ・チョコかぼちゃケーキなどのスイーツも用意している。スイーツも卵・乳・小麦を使っていない。
　学習支援・病児保育は、体調の整わない小中学生と乳幼児に安全な居場所を提供し、学習などの手助けする（有料）。
　オーガニック食品（調味料・乾物・菓子・飲料）と安全な食器の割引販売を常時しているほか、無農薬・無肥料の農法や野草、育児などに関連する体験講座も開いている。
　宿の開業から１年半、ＣＳで苦しむ人を何人も支援してきた。たとえば、昨年末に遠く福島県から軽自動車を飛ばして駆け込んできたＣＳの女性は、約２か月の養生で健康を回復し、新しい住まいも見つかり、２月末に退去する。
　だが。養生を開始するとしばらくは症状がさらに悪化する「離脱症状」に陥る人が多いが、それに耐えかね、養生をやめてしまった人もいる。めぐまこの家の周辺には農薬・除草剤・柔軟剤・洗剤などの成分がただよっていることが多いため、それを嫌って退去した人もいる。
　予想外の問題も起きた。ＣＳの人が長期滞在すると、解毒作用で大量の有害物質が排出されて屋内に流出し、ＣＳのスタッフと長女が体調を崩してしまうのだ。汚染された寝具は処分し、部屋は手入れをしなければならないから費用がかさむ。
　対策として、母屋とは別棟の６０㎡ほどの離れを改装し、ＣＳの長期滞在者専用の部屋にすることを検討している。

　　「香害」に苦しむ人たちに
　　　　　　　　　優しい大型公共施設や菓子工場ができた！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリーズ「香害」第１１回


香りつき商品の成分で化学物質過敏症などを発症する「香害」が深刻になる中で、香害で苦しむ人たちに優しい大型公共施設と菓子工場が、相次いで完成した。
いずれも国内で初めての取り組みで、社会にあるバリア（障壁）をできるだけ取り除き、障害をもつ人たちがそうでない人たちと同じように生活できるようにしようという「障害者差別解消法」の趣旨に沿った動きだ。

◆熊本市に、化学物質過敏症患者に配慮した大型公共施設
化学物質過敏症（ＣＳ）を発症すると、香りつき柔軟剤・タバコ・新建材など身の回りにある多数のものから揮発される微量の化学物質に反応し、激しい頭痛・めまい・吐き気・目の痛みなどに襲われ、日常生活ができなくなる。
この人たちは学校や図書館などに入ることが難しくなり、災害時には一般の指定避難所はもちろん、高齢者や要介護者のための福祉避難所も利用できない。通勤も働くこともできなくなる。
こんな現状に風穴を開けようとする取り組みの一つが、熊本市の中心部に完成した大型公共施設「熊本城ホール」だ。
熊本城ホールは、熊本地震からの復興のシンボル的事業として整備された複合施設の一部。約２３００席の「メインホール」や大規模な展示会が開催できる「展示ホール」、会議室などがあり、昨年１２月に全面開業した。
この施設では、エレベーター・多機能トイレ・救護室・授乳室・会議室２室が、ＣＳ患者に配慮した内装になっている。たとえば会議室は、壁を無機質素材にした上に自然塗料で塗装し、床は自然素材で造ったリノリウムにしてある。接着剤もできるだけ安全なものを使った。
この取り組みは、地元の患者団体「くまもとＣＳの会」が２０１７年に提言書を提出して始まった。提言書は公共施設内の空気が清浄になれば、ＣＳ患者だけでなく利用者全体の健康にも役立つとし、具体的な内装素材などを提案。これを市と設計・施工業者が前向きに受け止め、協議してきた。
協議の過程で患者会は、会員がストレスなく入館できる施設と、新建材のニオイがきつく、会員が長時間は滞在できない施設の両方を関係者に体感してもらうなどして理解を求め、ほぼ提案通りの内装が実現した。
熊本城ホールにもなお課題は残っている。机やいすなどの備品やメンテナンス剤（ワックス）、清掃用洗剤、トイレの芳香剤から揮発する化学物質が、ＣＳ発症者を苦しめるからだ。患者会は今後、これらについて不使用や変更を提案していく。
さらに、市内の保育園や学校、図書館、病院などについても今回のような配慮を要望し、それを市内の公共施設の基本的な仕様にするよう働きかけていく考えだ。

◆宮城県名取市には、災害時の専用避難所
患者団体の働きかけは、宮城県名取市でも成果をもたらした。地震や台風などの災害時にＣＳの人が安心して避難できる専用の避難所ができることになったのだ。
地元の患者団体「みやぎ化学物質過敏症の会～ぴゅあい～」は、２０１８年度にＮＨＫ厚生福祉事業団の助成を受け、「シックシェルター」（空気清浄機つきテント）と「空気清浄機」２台と「汚水を飲用水に変えられる浄水器」を備えた。災害時にはこれで「きれいな空気と水」を確保し、食料や薬は患者が自分に合ったものを持ち込み、安全な避難生活を送る考えだ。
ただ、肝心の避難所は決まっていなかった。このため昨年１０月の台風１９号豪雨のときは、菊地忍・市議会議員（公明）を通じて市の災害対策本部に要望し、あちこち探してもらった末、ある公民館の会議室を借りることができた。
しかし避難所の決定までに何時間もかかり、場所を患者に伝えているうちに外出が危険な状況になって、利用できなかった。
このときの反省を踏まえ、菊地議員が昨年１２月議会で「ＣＳ患者専用の避難所をあらかじめ指定しておくべきではないか」と質問し、山田司郎市長が検討を約束した。今後、市の防災安全課と社会福祉課が対象者は何人いるか、どこが専用避難所にふさわしいかなどを患者団体などと協議していく。
ぴゅあいの佐々木香織代表はこう話す。
――障害者差別解消法は、国・自治体や会社・商店などに対し、障害をもつ人からバリアを取り除くよう求められたときは、負担が重すぎない範囲で対応しなければならないと定めており（会社・商店は努力義務）、ＣＳは障害の一つであると政府が認めている。でも声を上げなければ、だれも動いてくれない。名取市のケースを先例として各地で声を上げたらどうだろうか。
また、専用避難所を設置することについて一般市民の理解を得るには、普段から市民にＣＳという病気の特殊性を知ってもらっておくことが大切だ――。

◆北海道倶知安町のお菓子屋さんに「無香料の工場」
北海道倶知安町の老舗菓子店「お菓子のふじい」で、全国に例のない「無香料工場」が稼働し出して５か月になる。
夫の藤井隆良さんが製造担当、妻の千晶さんが経営担当の社長になり、数人のスタッフを雇って続けてきたこの店は５年前、厳しい状況に直面した。
隆良さんが周りの人たちの衣類から揮発する柔軟剤の成分が原因でＣＳになり、人の少ない早朝しか菓子づくりに集中できなくなったからだ。人々が動き出し、お客さんが増えてくると、立っていることさえできなくなる。
千晶さんは対策を模索する中で、苦しんでいるのは夫だけではないことを知り、「何とかしなければ」という思いから一昨年７月、ＣＳという病気の存在を広く知らせ、ＣＳ発症者を支援する事業「カナリアップ」を始めた。
そしてＣＳ発症者が安心して働ける新工場を店舗のすぐ近くに建設することを決意。資金の一部はクラウドファンディングで寄付を募り、施工はＣＳやアレルギーに詳しい地元の工務店に依頼した。
昨年８月に完成した新工場は、１階が菓子工場と事務所、２階が４人のスタッフが住む寮になっている。
建物は通気と断熱を重視する工法を採用し、壁は調湿・調温・防カビに優れた自然素材の壁材を用い、窓ガラスには太陽光エネルギーで化学物質などを分解する触媒を塗布してある。電磁波による健康被害にも配慮し、Ｗｉ-Ｆｉは設置せず、すべての電源コンセントにアースをつけた。
隆良さんはいま、朝４時すぎから店舗裏の工場でケーキなどをつくり、８時ごろから新工場へ移って和菓子などをつくっている。清浄な空気の中で過ごす時間が増えて体調が良くなり、いらいらすることもなくなった。
お菓子のふじいで「カナリアさん」と呼ばれているＣＳスタッフの第一号が、葛島かよこさんだ。葛島さんは岐阜市で、無添加のお菓子の専門店を開いていたが、４年前に香害でＣＳを発症し、外出すらできなくなって昨年１月に店を閉じた。
「えっ――マスクが外せる――３年目くらいに日中、マスクが外せてる――深呼吸できるよ！！」。
千晶さんの誘いを受けて転職した葛島さんは昨年８月、無香料の工場に入ったとたん、こんな声をあげた。いま「めちゃくちゃ快適に仕事をさせてもらっています」という。
岐阜市で葛島さんは家に閉じこもりっぱなしだった。しかしここでは、職場の仲間との交流を通して、再び社会とのつながりができた。体調は少しずつ良くなっており、「店に貢献しながら、できること、行けるところを増やしていきたい」と話している。
この無香料工場には課題も少なくない。ＣＳは個人差が大きく、この工場の空気質に合わない人もいるし、寮生活になじめず、長続きしない人もいる。このため、現在もＣＳスタッフは１人が欠員だ。設備投資を回収するため、売上げも増やさなければならない。
藤井千晶さんは「ＣＳを発症したため働けなくなった人がたくさんいるが、この人たちは人手不足の中で貴重な働き手だ。ここを一つの参考例にして無香料の職場を増やしていってほしい」と全国の経営者に呼びかけている。

２０１２年に実施された大規模な疫学調査によれば、化学物質に対して「強い過敏症状」を示す人が成人全体の４．４％いた。人口に換算すれば約５５０万人になるこの人たちは、専門医の診断を受けていない人も含めて「ＣＳである可能性が強い人たち」だ。
同じ調査によれば、「相当な過敏症状」を示す人が成人全体の７．７％もいた。人口換算で約９７０万人になるこの人たちは「香害で苦しめられている人たち」といえる。
こんなにも多くの人たちが香害で苦しんでいる現状を考えれば、こうした人たちに優しい公的施設や職場を増やすことは急務だろう。そうした対策は、普通の人たちの健康にも役立つのだ。

　　　　　　　東京の平均気温は確実に上昇中


　環境問題、地球温暖化問題の議論が白熱しつつあるが、９月２３日、国連の気候行動サミットにおいて１６歳のグレタ・トゥーンベリさんが演説し「お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか」と大人達の行動を批判、世界中で話題となった。

　地球温暖化問題については、近年、多くの国際会議で取り上げられてきており、京都議定書やパリ協定において温室効果ガスである二酸化炭素等の削減が謳われては来たが、笛吹けども踊らずといった感が拭えない状況が続いていた。国連気候変動に関する政府間パネルが、地球温暖化が進めば２０３０年には世界の平均気温が産業革命前より１．５度上昇すると発表しても、日本の受け止め方は極めて冷ややかといった感が続いて来た。
　それどころか１．５度上昇という数字に対して「大したことはない」といった議論も根強くあり、更なる競争力強化で経済発展をとの掛け声も消えることがない状況が続いている。こうした事態に、市民の間からは何が本当なのか分からない…と戸惑いの声もあがり、混沌とした状態に陥ってしまってもいる。

　だが、この地球温暖化問題、気象庁のこれまでの観測データを見れば、結果がどうなるかは十二分に察しがつくと思われるので少し紹介してみたい。
東京都のこれまでの気温の変化を見てみたい。気象庁のデータによれば、東京の１９００年当時の年間平均気温は１３．６度であり、１月の平均気温は１．６度、８月の平均気温は２６．１度であった。それが、１９５０年になると年間平均気温が１５．１度となり、１月の平均気温は５．０度、８月の平均気温は２６．２度となる。そして２０００年になると年間平均気温が１６．９度となり、１月の平均気温は７．６度、８月の平均気温は２８．３度となっている。１００年の間に東京の年間平均気温は３．３度も上昇していたのだ。もちろん、年々によって平均気温に若干の幅は見られるのだが、１９００年前後年の平均気温は概ね１３度程度であり、１９５０年前後年は１５度程度であり、２０００年前後年は１７度程度であるので、平均気温は確実に５０年間に２度程のペースで上昇してきたことが見てとれる。産業革命以降、まだ世界の平均気温としては１．５度上昇していない現段階で、東京では３度以上も上昇していたことが見て取れるのだ。

　また、近年、異常気象といった言葉が度々使われるようになり、例年にない猛暑、例年にない寒波などと言われ、さぞかし他の年とは気温が大きく異なり飛び抜けた数値が記録されているとお思いの方が多いのでは？と想像するのだが、平均値で見ると実は大きな差違にはなっていないのだ。
　例えば、記録的な猛暑だと言われた２０１８年夏の東京の気温を平均で見てみても、８月は２８．１度であり、前年の２０１７年８月の２６．４度と比べても１．７度しか違っていないのだ。年間で見れば２０１８年は平均気温が１６．８度であり、２０１７年は１５．８度であったので１度しか上がっていない。年間平均で１度変わっただけで大騒ぎをしていたという訳なのだ。
　１９９３年には平成の米騒動と言われた冷害騒ぎがあり、日本は米の収量が確保できないとして、緊急に東南アジアの国々から「タイ米」を大量に輸入した訳だが、この年の気温を夏だけではなく年間平均気温として見てみると１５．５度であり前年の平均気温１６．０度から０．５度しか下がっていないのだ。年平均で０．５度下がっただけで空前の大騒動となっていた訳なのだ。

　こうして見ると分かると思うが、気温の変化というものは平均値には中々現れ難いものであり、反対に平均値が少しでも変わるときは、その部分部分には大きな気温の振れ幅が潜んでいて、人間はその振れ幅の大きさには対応できていない、あるいはできないということが見て取れるのだ。そして、平均気温が少しずつ上がるにつれ、部分部分の振れ幅が大きさを増してきている。気温は一定の振れ幅を持って上下しながら、しかし、全体としては着実に上昇の方向に向かって来ていると言えよう。平均で１度変わるということは、振れ幅を含めて考えると相当恐ろしいことと受け止められる。

　現在の日本の最高気温は４１度となっているが、このまま温暖化が続けば５０度を記録する日もそう遠くはないであろう。現にインドでもアメリカでも既に５０度超えが観測されている。
　ちなみに気温が５０度を超えてくると、空気密度が薄くなることから現状の飛行機は離発着できなくなり、鉄道のレールも伸びて走れなくなってくる。海面が上昇すれば港も使用できなくなり、海外からの輸入に頼っている日本は完全に食糧調達ルートを失ってしまうと思われる。平均気温が上昇すれば雪も減るであろうし、やがては雪解け水もなくなり、田畑は荒れ、米も野菜も栽培できなくなると危惧する。稲は比較的高温には強い植物だが４０度を超える環境では育ち難い植物であることは言うまでもない。食糧自給率の低い日本において地球温暖化は致命傷なのではないだろうか。