宮崎信行の国会傍聴記

（初投稿は２０１３年６月２日午前８時で、バックデート）

［画像］民主党の山井和則さん、２０１１年６月２日の衆・本会議、２０１３年５月３１日（金）の衆・厚労委、それぞれ衆議院インターネット中継から。

【衆議院厚生労働委員会　２０１３年５月３１日（金）】

　生活保護法の改正法案（１８３閣法７０号）は、改正法案２４条「申請時の書面の添付」などに修正が入り、可決しました。民主党の柚木道義さんが委員会冒頭の午前９時過ぎに、「（識字能力などの理由で）特別な事情があり、書面を添付できない人（書く能力に欠ける人）は添付しなくていい」とする、修正案を提出し、午後５時ごろ可決しました。

　これに対して、日本維新の会の足立康史さんが「修正案が成立したら、『特別な事情』の５文字を巡る争いが起きますよ」として「削除すべきだ」としました。維新の足立さんは「２４条に関して、内閣法制局と二大政党の争いの中で、二大政党がマスメディアの表現をめぐって争ったことで論点を見失った」と二大政党をけん制。日本共産党の高橋千鶴子さんは「修正案提出者の山井和則さんは野党・民主党なのに、まるで政府のような答弁をしている。おとといの民主党の長妻昭さんの（改正法案２４条を）削除することで、（福祉事務所が窓口で希望者を追い返す）水際作戦を止めようという発言は、いったいなんだったんだ」と民主党の長妻元厚労相と山井元厚労政務官の間にくさびを打ち込もうとしました。ただし参厚労委（２５人）の理事会は自公民３党だけで、維新の議席はゼロ、共産は１委員のみのため、今国会内に衆院修正案のまま成立する見通し。

　２０１３年改正生活保護法は新法・生活困窮者自立支援法とクルマの両輪のかっこうで、「戦後最大の改正」となる見通し。一方、法律とは別に、厚労省は８月に通達で生活扶助基準を引き下げる見通しで、財源をめぐる国と地方、厚労省と財務省のかけひきは当面続くことになるでしょう。

　さらに、中根康浩君外８名提出の「子どもの貧困対策法案」（１８３衆法１９号）と、自民党提出の法案（１８３衆法２０号）は、松本純・衆議院厚生労働委員長起草の法案（１８３衆法おそらく２４号）として一本化しました。委員長起草法案としての議員立法一本化は、衆参とも厚労委の得意技。子どもの貧困対策法案は、平成２９年２０１７年夏に厚労省が発表する「子どもの相対貧困率」を受けて、平成３０年２０１８年に見直すことを法定化しました。こういった今国会で流行化した「見直し規定（付則や附帯決議）」の時期については、「今後の政治日程by下町の太陽」で、どんどん入れていきたいと思います。とりあえず、子どもの貧困対策法は全会一致で可決し、成立確実ですので、２０１７年の予定の方に入れました。

　参考人質疑の中で、玄田有史・東大社会科学研究所教授が、自ら造語したNEET（ニート、働いても学んでも職業訓練も受けていない人）に続き、ＳＮＥＰ（スネップ、２０歳から５９歳で在学中を除く未婚者で、就業していない人）という概念を提示し、モノサシにするよう求めました。民主党の３年３ヶ月での、雇用調整助成金や介護報酬の引き上げなどによる雇用・労働への手当による政策効果と、リーマン・震災不況による一層の経済環境悪化による求職増があいまって、これからは、ＳＮＥＰというモノサシが必要なように感じました。アベノミクスで金融機関は、新規創業や、海外進出に融資すべし。

　山井和則さん（やまのい・かずのり）というとずっと厚生労働委員のような気がしますが、実は民主党与党期では、厚労政務官のあと、議院運営委員になっていたので、厚労委にはいませんでした。この、山井さんの議運という人事は、明らかに将来をにらんだ党の意識を感じます。いわば、入社以来バリバリの営業部員だった山井さんが、社長の指名で総務部社長室に異動していたような雰囲気です。本社ビル内の給湯室で、山井さんが「いやあ、営業に戻りたいですよ。内勤は向いていないですよ」と。営業部の同僚から「山井、営業部帰ってこいよ」と言われて、山井さんが「社長からは３年ぐらいで、営業に戻すと言われているんですよね」と言ってる感じ。

　２年前の６月２日、議運委員として、本会議場で菅内閣不信任決議案（１７７決議６号）にアタマを下げてお願いする社長室の山井さんがいました。結果的に、２名の除籍者（松木けんこう氏、横粂勝仁氏）で民主党を守ることができました。解散時の民主党国会対策委員長も務めました。

　そして、３年ぶりに古巣に戻った山井さんは小選挙区選出議員として、子どもの貧困に関する数値（とくに相対的貧困率）をもとにした政府による施策見直しの法制化に憲政史上初めて成功しました。その修正協議のさいちゅうに、山井さんは「私は２０１８年は与党かな、野党かな」と考えたかも知れませんが、「私は２０１８年に衆議院議員でいられるかな」とは、アタマに浮かばなかったでしょう。

　「山井、営業部帰ってこいよ」と言った同僚は今、営業部にも会社にもいないかもしれない。そして、風の噂として、「山井、社長の娘と結婚決まったんだってさ」という雰囲気ですが、元同僚はたぶん、サバサバした表情でしょう。まあ、議会政治とは、そういうものです。泣くのが嫌ならさあ歩け、戸別訪問１日３００軒しろ、としか言いようがありません。

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　アベノミクスで大暴落。

　２０１３年５月３０日（木）大引けの日経平均株価は１万３５８９円０３銭で前日比７３７円４３銭安。とくに安倍晋三首相の地元、山口県に本社がある「ユニクロ」は、３万３２００円で、前日比１１・１１％の大暴落となりました。２２５銘柄の日経平均と違い、全銘柄のＴＯＰＩＸは相対的に下げ幅は少なく、値がさ株を中心としたマネーゲームが続いていたことをうかがわせます。一方、長期金利は前日とほとんど変わらず（０・０５ポイント低い、国債価格は高い）。この日の東証は出来高４０億株、売買代金３・５兆円で、株を売ったマネーが国債を買うのが定石となっていますが、長期金利がほとんど変わらなかったことで、マネーの行方が不透明になっています。

 長期金利上昇が冷や水を浴びせて、日経平均先物の下落が現物株も下げた格好。完全にマネーゲームです。さらにこの半年の株価上昇局面でも売り買いが交錯しており、個別銘柄では、実業の中位株はあまり上げっていません。アベノミクス（アベノリスク）は参院選後に向けて、２番底、３番底、４番底、５番底の懸念が出てきました。

　「大暴落で大勢のアメリカ人は財産を失った。しかし社会的地位の高い人にとっては、財産よりも名誉を失ったことの方がはるかに痛手だったにちがいない。知性や先見性に対するかつての信頼が、一気に失われた。さらに不幸なことに、嘘つきだという烙印まで押されてしまったのである」（ジョン・Ｋ・ガルブレイス著、村井章子翻訳、『大暴落１９２９』の２３７ページから）。

　６年前の参院選では「最後のお一人まで年金をお支払いします」との公約を「嘘つき」と有権者から断じられた安倍首相。もちろん、後に長妻昭厚労相の手により、消えた年金は大部分が回復しました。

　６年たった安倍首相、菅義偉・内閣官房長官、甘利明経済再生相が「嘘つき」との烙印を押されないよう、百千万億倍もご用心あるべし。


［画像］６年前の参院選でぬけぬけと嘘をついた安倍首相（自民党総裁）、テレビ朝日ニュース映像から。

関連エントリー）◎安倍首相の公約は嘘と判明「すべての名寄せ不可能」厚労相


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［画像］長妻昭さん、２０１３年５月２９日（水）、衆・厚労委、衆議院インターネット審議中継から。

【衆・厚労委　２０１３年５月２９日（水）】

　岡田内閣の官房長官候補と言えば、「昔北橋、今長妻」。北橋健治さんは北九州市長に転出してしまいましたが、今国会で長妻昭さんの存在感が飛躍的に増しています。

　衆・厚労委は「戦後最大の改正」と言われる、生活保護法の改正法案（１８３閣法７０号）と生活困窮者自立支援法案（７１号）の審議に入りました。

　生活保護行政を巡っては、政府自民党と厚労省が参院選後に「３年間で生活扶助を６・５％下げろ」と自治体（法定受託者）に通達する見通し。受給者の０・１％の不正受給者が問題視されるなかで、９９・９％の受給者の手当が下げられてしまうという、自民党の十八番「論理のすり替え」。そもそも、アベノミクスで、２年間で年２％ずつ物価を上昇させているので、実質の下げはより大きく、まさに自民党政治ここにきわまる、としか言いようがありません。

　この日の委員会では、長妻さんが登場するやいなや、「生活保護法の改正法案の２４条を削除せよ」と迫りました。

　
［画像］生活保護法の改正案（上）と現在の法律（下）、厚生労働省、第１８３回国会提出法案のホームページから。筆者貼り合わせ。

　このように、改正法案の第２４条には「保護の開始の申請は」「申請書を保護の実施機関に提出しなければならない」とあります。

　我が国はひらがな、カタカナ、漢字があるのに、識字率９９％以上。でも、生活保護の申請書を書けない人はいっぱいいますし、正直、そういう方ほど生活保護が必要な場合が多々見られるのは言わずもがな。

　長妻質問に先立ち、長年厚生労働委員をつとめる、公明党の古屋範子さんも「申請書を書き込むのが困難な人もいるます。現在は口頭による申請など柔軟な運用がなされています。生活保護の申請を書面で提出することについて、大臣は心配を払拭してください」と語りました。


［画像］答弁する田村憲久・厚生労働大臣。

　田村憲久厚労相は「２４条については、（自治体の）職員が（申請者からたずねて）書き込んでもＯＫで、調査をしっかり厳格化することが目的の条文です。そのためには申請の時点で何か書くことが必要なので、内閣法制局と相談のうえ、入れました」と答弁。「運用面では、今と何も変わりありません」と語りました。

　長妻さんは、この２４条について、村木厚子・厚労省「社会・援護局長」（昭和５３年労働省）が民主党部門会議で、「内閣法制局のアドバイスで、『審査を厳格化するのなら法案の中に入れた方がよい』と言われ、加えたものだ」と語ったとしました。長妻さんは「生活保護は最後のセーフティーネットであって、（法定受託した自治体が窓口で申請者を追い返すことで生活保護費を浮かす）水際作戦を強化するための条文だ」として、「２４条をとってください。削除してください」と迫りました。


［画像］答弁する村木厚子・厚生労働省社会・援護局長。

　田村厚労相は「なぜとれないのか。それは国会に提出したからです」として、「実際には運用は変わりません。政府の情報発信が不十分でご迷惑をおかけしました。おわびしたい」と詫びました。

　なお、閣法の修正は、衆院通過前ならば、本会議での承諾で可能。民主党政権３年３ヶ月のうち、衆参ねじれの２年５ヶ月間で、多用した手法です。が、今国会の流行からすると、民主党などの議員修正により、２４条は修正され、事実上削除される見通しだと、私はみています。

　話は変わりますが、「２４条」。

　ほぼ１年前の衆・社会保障と税の一体改革特別委では、児童福祉法２４条の改正条文の解釈をめぐって、岡田克也副総理（昭和５１年通産省）が山本庸幸・内閣法制局長官（昭和４８年通産省）を叱る場面がありました。

（参考エントリー保育の最終責任者はだれ？　児童福祉法２４条改正で答弁混乱　岡田副総理、法制局長官を叱責）

　これは、２０１２年５月２２日の委員会で、野党・自民党の田村憲久委員が児童福祉法２４条について「市町村は保育しなければならない、とある条文を改正すると、市町村からあっせんされた私立の保育所で、事故があった場合、保育所の運営主体が倒産した場合、国家賠償請求を受けられないのではないか」との趣旨の質問をしました。これに対して、山本法制局長官が「改正の前と後とでどちらが重いかということはなかなか一概に比較することはできない」と答弁したところ、田村さんが法案の問題点だと一方的に論を進めた国会審議です。これについて、昼休みに岡田副総理が山本長官に答弁内容を問いただしました。岡田さんは「私も気になって、法制局長官にその後、確認をいたしましたが」「これはいわば当たり前の話であって」「やや誤解を招きやすい法制局長官の答弁だった」と語っています。つまり三世議員で、議運・国対の経験を蓄えた田村さんのペースに引き込まれてしまった法制局長官の官僚答弁をたしなめることで、自民党ペースから手綱を引き戻した出来事で、消費税増税法成立につながりました。


［画像］答弁する山本庸幸・内閣法制局長官。

　この１年前の「児童福祉法２４条事件」と、今回の「生活保護法２４条事件」とは、登場人物がよく似ています。

　まず、田村さんが昨年は野党議員として、今回は厚生労働大臣として登場しています。

　そして、答弁者である山本・法制局長官は昨年も今年も同じ。

　この法案の担当だった村木厚子・内閣府局長（共生社会担当政策統括官）は、今は厚労省社会・援護局長。

　昨年は６月から修正実務者として登場した長妻昭さんは、今回も差し替えながら重要な指摘をしました。

　この場にいないのは、落選してしまった小宮山洋子・厚労相（兼）内閣府担当相と、岡田副総理です。

　では、なぜ、岡田さんは、初当選のときから所属した厚生労働委員会からいなくなってしまったのか。

　国家公務員法１００条は「国家公務員の守秘義務」、地方自治法１００条は「地方議会の調査権限」を定めており、「１００条」には重要な規定が多い傾向があります。この経緯は知りませんが、これは法案を書いた自治省など旧内務省系の官僚たちの志が行間からにじみ出ているように感じます。

　それに引き替え、厚労省は、１本で済みそうな法案を２、３本に分けて出したり、毎通常国会に、「健康保険法の一部を改正する法律案」、「国民年金法の一部を改正する法律案」、「厚生年金法の一部を改正する法律案」など、一見すると何をどう変えるか分からない法案を平然と出すなど政治センスが極めて低い役所です。一体改革を実現した閣僚経験者も「財務省が必死に一体改革を実現させても、厚労省は使うことばかり考えて、まったく汗をかかない」と批判しています。この閣僚経験者が首相官邸首脳を務めている際には、厚労事務次官経験者が人事院総裁から更迭されました。

　こうやってうんざりして厚労委員をやめる議員はあとをたちません。その中で、長く委員を務める公明党の古屋さんや、民主党の山井和則さん、そして、さしかえで登場してくる長妻昭さんの根気は日本を支えています。

　労働省採用の村木さんが社会・援護局長をやっていることは、余人を以て代え難い、ということなのでしょう。このエントリーでは詳述しませんが、靖國神社にＡ級戦犯が合祀されてしまった経緯にも、社会・援護局をめぐる利権の波に官僚が流されたからです。村木さんはぜひ、事務次官もやって、その後は、宮内庁長官になって、厚生省や宮内庁を立て直してください。旧労働官僚が厚生省を乗っ取るぐらいでなければいけません。 

　２年連続で「２４条問題」をおこした厚労省は別として、第１８３通常国会は、法案の修正と附帯決議をつくれる国会議員が中心になってきました。７月２１日の第２３回参院選で自民党が衆参とも単独過半数をとれば、その後の３年間は、政府が提出した法案が無修正で法律となり、各省が政令・施行令・通達ですべてを済ます政治になるでしょう。

　残り２８日間、志ある国会議員、それは自民党政府外議員も含めてですが、最後のチャンスと心得て、命がけで法律を修正し、附帯決議を付けて、前を見すえるべし。

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［お知らせおわり］ 

　２０１３年５月２９日（水）のお昼のＮＨＫニュースによると、参・議運委（岩城光英委員長）の理事会に、民主党の小宮山幸治理事、みんなの党の水野賢一理事らは、参院規則第９０条にもとづく動議を提出。

　みんなの党政治改革実務者の中西健治・参院議員が出した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の改正法案」（１８３参法７号）を委員会に付託するよう求めました。衆・議運委が、民主党の岡田克也実務者が提出した「公職選挙法および区割り審設置法の改正法案」（１８３衆法８号）の付託に応じていません。

　２０１０年国勢調査によると、我が国の総人口は、１億２６２３万６２５人（東日本大震災の影響がある２２市町村を除く）以上。

　鳥取県は５９万２２１３人、島根県は７１万８２１８人。

　定数を２９５とすると、１つの選挙区の平均人口は４２万７９００人。

　ですから、鳥取県は１・３８選挙区、島根県は１・６８選挙区となるはずです。

　自民党の細田博之実務者がリードする「０増５減法の区割り反映法案」（１８３閣法５１号）は、「鳥取県が２、島根県が２」 となっています。１・３８選挙区が四捨五入で２選挙区になるわけがありません。さらに区割りの前提となる最小人口選挙区が鳥取全県区と違う選挙区になってしまい、自民党閣法は根底から腐った法案です。

　一方、岡田法案は５増３５減法案とも呼ばれ、定数を２７０にします。岡田法案の１つの選挙区の平均人口が４６万７５２０人となるので、鳥取県は１・２７選挙区、島根県は１・５４選挙区となります。これを受けて、「鳥取県が１、島根県も１」としているのが岡田法案です。

　中西法案は、１８増２３減法案とも呼ばれており、２９５選挙区なので、「鳥取県の定数は１、島根県の定数は２」としています。

　衆・議運委（佐田玄一郎委員長）は、残り会期２９日間となったきょうも、岡田法案を議題にすらしない「吊し」という蛮行を続けており、民主政治を守るために、やむなく、衆議院選挙制度改革に関する法案を参院先議で議論する方針をとりました。

　現在、参・議運委は、民主党が１１名、みんなの党１名、自民党委員１０名、公明党２名となっており、委員会で動議を採決すれば可否同数に持ち込めます。

　このように衆院選挙制度改革に関する対案を参・委員会に付託する戦術は本来採るべきではありませんが、私の若干の経験からすると、このような政局は最後に志ある者が勝つ（負けない）傾向があります。

　この議題に関しての当ブログ読者の関心は低いようですが、私の議会制民主政治のすべてに勝る大問題であると考えています。自民党の石破茂幹事長（鳥取１区）、細田博之幹事長代行（島根１区）の偽者ぶりをあぶり出すだけでなく、権利の平等を勝ち取るために、みんなの党案の審議入りを強く望みます。

　なお、自民党政府提出の閣法は、公布日が施行日となっているので、採決日程は、７月の衆参ダブル選挙懸念とはあまり関係ないと考えます。

　宮澤解散２０年。大政局は３０年に１度で良い。歴史の遺産を未来へ活かしましょう。

　　　　　　

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［お知らせ３　おわり］

　我が党の加賀谷健・参議院議員（元総務大臣政務官、今夏勇退）は、５月１５日（水）、「総理大臣公邸に関する質問主意書（第１８３参質１０１号）」を提出。安倍内閣は１０日間のしめきりぎりぎりの５月２４日（金）、答弁書を閣議決定しました。

　この中で、「七　旧総理大臣官邸である総理大臣公邸には、二・二六事件等の幽霊が出るとの噂があるが、それは事実か。安倍総理が公邸に引っ越さないのはそのためか」と質問。これに対して、安倍内閣は「お尋ねの件については、承知していない」と答弁しました。

　ところが、これについては、２・２６事件の当時に幽霊が出たという証言があります。

　反乱軍に加わった坪井という腰抜け一等兵が首相官邸（現在の首相公邸）で「寝室に近づいてゆくと、暗やみの中に一人の老人がいるのが見えた。だれか、と叫ぶと、その老人は音もなく天井に消えた。それでテッキリ首相の幽霊でも出たか、と思い、急に恐ろしくなって逃げ帰った」と証言しています。

　一方、「我こそは岡田啓介（首相）なり」と身代わりに死んだ松尾伝蔵・内閣嘱託の死体のそばで、寝間着を脱ぎ、羽織袴に着替えた岡田首相は、玄関から足音がしたので、廊下に出て洗面所の壁のところに立っていたところ、「今なにか、変な者がいたぞ」「じいさんだった」「しかしもう誰もいるはずがないんだから、変だぞ」「気味悪いな、帰ろう」と言って、兵隊たちは、丹念に調べることをせずに、引き返していったとしています。

 つまり、坪井らは、岡田首相の幽霊が出たと怖くなって引き返したわけですが、実はその「岡田首相の幽霊」は幽霊ではなく、岡田首相本人だったという話。首相官邸・公邸をめぐる人間たちが権力の狂気の中で見る幻想こそが、幽霊であり、不安定さなのです。（参考文献『岡田啓介回顧録』１６３、１６４ページ）

　私は現在の内閣総理大臣公邸の空間には、通算で２０００時間以上、滞在していますが、幽霊は出るか、出ないかで言えば、おそらく出ると思います。そもそも私たち民間人に言わせれば、「事故物件」です。事故物件をオフィスから居住用に変更するとは官舎住まいの一般職国家公務員は東大出てても足りません。

　安倍首相は自宅から通えばいいでしょう。

　海江田ネクスト首相はどうするのでしょうか。

　２・２６事件は陸軍省の反乱軍を陸軍省の憲兵隊が鎮圧した事件。陸軍省軍務局としても反乱は想定外だったでしょうが、石原カンジらが鎮圧したことで、陸軍省の東条英機首相（憲兵隊長）らが９年間、永田町を支配することになりました。一方、岡田元首相のあっせんで、組閣した鈴木貫太郎首相ら海軍省出身者の力で、１９４５年８月１５日正午、ポツダム宣言を受諾したことにより、警察庁・警視庁が永田町の秩序を支配することになりました。防衛庁発足後も、初めから、防衛庁出向歴のある警察官僚が首相官邸に常駐しています。鳩山内閣の北澤防衛相の働きかけで、防衛官僚が初めて首相秘書官室に入れるようになりました。

　この警察官僚による、首相官邸・首相公邸支配は、警察官僚の思い上がりを招き、暴力団の温存、パチンコ利権の拡大、深夜営業ダンス店など風俗営業法取締行政の恣意的な運用など、官舎住まい一般職国家公務員である警察官僚の暴走が続いています。警察行政に限れば、日本は三等国です。

　首相官邸を首相公邸にしたときの警察庁出向首相秘書官が、みんなの党参議院議員の小野次郎さんです。

　

　ごらんのように、おしゃれなメガネで経産官僚のように装っていますが、間違いなく警察官僚です。昭和５１年入省。

　彼は、３・１１より半年前の国会で次のように民主党の内閣官房長官に語っています。

　「官邸の危機管理センターに遠方からリアルタイムで情報が送られてくるシステムがあるんじゃないですか」「これは私自身も証言できますし、官房長官も恐らく九月一日の防災の日なんかに地下で御覧になったと思いますが、海上保安庁であれ、警察であれ、自衛隊であれ、遠方から画像を送るシステムは官邸にある」「どこからでも画像が送れるような仕組みできていますからと自慢していた機能なんですよ」と語っています。しかし、新官邸は地下１階の情報集約ルームに、警察庁からリアルタイムで情報が伝送されますが、５階の総理執務室によく伝わりませんでした。情報は伝わらなければ意味がありません。仏つくって魂入れず。

　３・１１があった当月、小野次郎さんは次のように国会で語っています。

　「私が官邸で五年、夏を迎えました。そのときに一番心を砕いたのは、いかにして総理大臣や官房長官に空にしてもらうかということです、官邸を。なぜかというと、電気の使用量も水の使用量も、それから働いている方の休暇も消化できません。それで、ホテルか何かに泊まっていただくと、その間はいわゆる休みの日状態にできます」

　警察官僚がいかに官邸を我が者と勘違いしているかよく分かる議事録です。

　田中角栄首相は午後５時を過ぎると、砂防会館にある外事務所に移ったそうです。これは、砂防会館で人と会いたいということと、官邸職員を休ませるという意思があったようです。角さんは、およそ１メートル半の距離にいる壁塗り職人にもねぎらいの声をかけたそうです。首相官邸職員は「角さんは立派だった」と話しています。

　さて、岡田内閣の正副官房長官候補の一人に、大串博志さんがいます。

　２０１３年５月２８日（火）の衆・安全保障委では、自衛隊法の一部を改正する法案（１８３閣法６３号）の参考人質疑で、大串さんが質問に立ちました。財務政務官、内閣府政務官を歴任し、社会保障と税の一体改革にも詳しい大串さんですが、安保委の質疑はこれが初めてのようです。

　大串さんは「私はインドネシア大使館に書記官として２年間行っていました。そのときに、９・１１を経験しましたが、インドネシア国内はイスラム教国なのでかなり動揺していました。さらに、バリ島の爆弾テロがおこり、邦人も亡くなりました。インドネシア大使館もひっくり返ったような大騒ぎになり、邦人の安否確認に奔走しました」とその経験を語りました。そして、第１次与党期に、「内閣府政務官のころ、南スーダンＰＫＯの安全を毎日、祈っていました」としました。

　今、私たちは、国家間戦争も、冷戦も、大規模な内戦もない平和な時代を過ごしています。しかし、世界中のどこで、いつ、テロリズムが起こってもおかしくない時代でもあります。「我こそは岡田啓介なり」と叫べる命がけの政治家と、そう思える総理の下に、歴史を前に進める政治を実現したいものです。

　衆・消費者問題特別委では、２８日、「食品表示法案（１８３閣法４４号）」が全会一致で修正議決しました。修正案の筆頭発議者となった元復興政務官（仙台駐在）の郡和子さんは、岡田内閣の男女共同参画相の最有力候補ですが、原案の「施行後５年後の見直し」を「施行後３年後の見直し」に書き直しました。この法案は早ければ今夏施行になりますので、見直しは、２０１６年７月以降ということになるでしょう。郡さんも還暦前です。２０１６年７月以降、必ず政権を取り戻して、我が党政権が見直しましょう。

　海江田内閣でも岡田内閣でも、平成の松尾伝蔵が１０人ぐらいでしょうか、ちょっと何人ぐらいか、私もまだ知見が足りませんが、何人かいれば、必ず、自民党にも、官僚にも、テロルにも勝てるでしょう。それまでの３年間～１５年間、臥薪嘗胆です。

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　ビッグニュースが飛び込んできました。

　先月放送の「激論どっちマニア」（テレビ朝日）で、筆者（宮崎信行）が属する「国会傍聴マニアチーム」のリーダーをつとめてくれた、平成ノブシコブシの吉村崇さんが５４９万５０００円の馬券をあてました！

　２０１３年５月２７日付サンケイスポーツが報じました。

　サンスポによると、吉村さんは２６日、レギュラー出演する大人気番組「ヒカルの定理」（フジテレビ）のロケで東京競馬場を訪れ、撮影終了後に、「日本ダービー」（ＪＲＡ主催）の馬券をプライベートで購入。さすがは売れっ子だけに８万円買いましたが、ナント代的中で、５４９万６０００円の高額配当に！



　［写真］高額馬券に喜ぶ、平成ノブシコブシの吉村崇さん、サンケイスポーツから。

　吉村さんは「申告して税金をキッチリ納めたい」と取材に答えています。

　“ノブコブ”の吉村さんと筆者は、先月、テレビ朝日で放送された「激論どっちマニア」の国会傍聴マニアｖｓ裁判傍聴マニアで国会傍聴チームメイトと共演。







　国会傍聴マニアチームのリーダーとしてぐいぐい引っ張ってくれたので、ご縁がある方が、こうしてハッピーになってくれると、私までハッピー！

　でも、８万円馬券購入しないと、チャンスは来ないかな？

　前々から、私と仲が良かったり、私が評価する人は出世するという法則は永田町などでは有名ですが、これから７月２１日前後に向けて、私の運気も最高潮になりそうです！
　
　アベノミクスから国会傍聴ミクスへ！

吉村さん、この勢いで、並み居るライバルを叩きのめして、芸能界の頂点に登ってください！人生、チャンスは一度きりです！

ノブコブ吉村、５４９万円！破天荒な馬券ゲット（サンケイスポーツ）

５４９万５０００円になった的中馬券を手に、最高のどや顔を見せる平成ノブシコブシの吉村崇【拡大】

　お笑いコンビ、平成ノブシコブシの吉村崇（３２）が２６日、東京競馬場で行われた日本ダービーの３連単５万４９５０円を１万円的中させ、５４９万５０００円の高額配当を手にした。

　吉村はこの日、レギュラー出演するフジテレビ系「ピカルの定理」（水曜後７・５７）のロケで同競馬場を訪れ、撮影終了後にプライベートで馬券勝負。優勝馬（１）キズナが１着固定の３連単を８万円（１万円×８点）購入し、（１）（９）（３）が大的中。ビッグマネーを手に入れ大興奮した。

　これまでＧＩの大レースなどで馬券を購入したことはあるが、高額配当は今回が初。吉村といえば、「ピカル－」で実際に騎乗してＪＲＡ騎手とガチンコ対決する企画「破天荒吉村　競馬ジョッキーへの道」を担当。ハンデはあるものの、今回のダービーで２着に入ったエピファネイアの福永祐一騎手（３６）にも勝利したことがある。

　吉村は的中の勝因について「馬の調子が少しずつ分かるようになってきた」と豪語。“宿敵”福永騎手とコンビを組んだエピファネイアのしぐさを見て、「ものすごく調子がいい」と注目したという。また、３着馬アポロソニックはピカル芸人の千鳥・ノブ（３３）が「かなり仕上がっている」と推奨したことから購入した。

　破天荒すぎる馬券ゲットに大喜びの吉村だが、「払戻金は番組企画で買わされた高級時計（２５３万円）のローンと、あとは申告して税金をキッチリ納めたいと思います」と堅実だった。

（紙面から）

［画像］「株式会社クールジャパン法案（１８３閣法３２号）」の可決後に附帯決議案を提出する民主党の近藤洋介元経済産業副大臣、２０１３年５月２４日（金）の衆・経産委、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　附帯決議（付帯決議）とは、委員会で法案の採決の際に、所管行政機関に対する要望、運用上の注意などを内容とする決議のことで、国会法・両院規則などに定めはありません。

　政権再交代と衆参ねじれの第１８３通常国会で、民主党の副大臣・政務官経験者の衆院議員が各委員会をリードし、「自公民維み」あるいは全会派の共同提出で附帯決議を付けて、閣法を可決させるケースが増えています。

　附帯決議の政府の尊重については、法的義務はないようです。そのため、自民党総裁選に出馬した西村康稔・内閣府副大臣や、民主党幹事長の細野豪志さんら４０歳代の政治家が、附帯決議を軽視する発言をしています。これは残念なことで、若年寄に感じます。彼らが気づかない間に、国会の様相が変わりつつあります。

　「災害対策基本法の改正法案（１８３閣法５６号）」を国会に提出した理由について内閣府は「昨年６月に行った災害対策基本法の「第１弾」改正」「の際、改正法の附則及び附帯決議により引き続き検討すべきとされた諸課題について」「さらなる改正を実施する」ために提出したとしています。この法案は今国会での成立が確実な情勢です。昨年６月というと３党合意があった月で、その余波で衆参ねじれを突破した第１弾改正の「附帯決議」にもとづいて提出した法案だということで、与野党間の審議がスムーズになったというはからいが感じられます。このように役所が超党派国会議員に審議の地ならしをするために、「附帯決議」を次の法案作成につなげる動きがあります。

　一方で、興味深かったのは、自民党内での公約作りにも附帯決議が使われていたという大臣の証言です。当選１回在職５年強で初入閣を果たした森まさこ大臣は「子ども・子育て三法が成立した折の附帯決議にも、この幼児教育の無償化については検討を進めることというふうに記載をされているところでもございます。それも踏まえまして、我が党においては公約に書き込ませていただいておりますが、この幼児教育の無償化については、今御指摘のあった、いつ、またその対象年齢、また金額等も含めて、関係府省それから与党とのもとで検討の場を設けるべく準備を進めているところでございます」 と答弁。

　昨年８月１０日の参・社会保障と税の一体改革特別委員会では、子ども・子育て法の附帯決議について、当時野党自民党の石井準一理事の朗読で１９本の附帯決議が付きました。その１２番目に「幼児教育・保育の無償化について検討を加え」「当面、利用者負担の軽減に努めること」とあります。この１９本の附帯決議については、答弁席で聞いた岡田克也・一体改革担当大臣は同日の記者会見で「やや驚きました」と素直な感想を語っています。「のどうやら森さんはこの附帯決議を盾にして、自民党内財政規律派を押しのけて、自民党２０１２政権公約に「幼児教育の無償化」を押し込むことに成功して、政権交代で、閣僚の座をつかんだようです。

　これを観察していた、民主党の副大臣・政務官経験のある衆議院議員が、筆頭理事を務める各委員会で、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党など各党を巻き込んで、附帯決議を可決するのが「今国会のブーム」になっています。だいたいとりまとめの主役が朗読していますが、日本維新の会、みんなの党の１期生に朗読を任せており、野党共闘の布石となっているようです。具体的には、日本維新の会の河野正美さん、みんなの党の大熊利昭さん、椎名毅さんらが朗読者になっており、将来的な布石としては良い人選のように感じます。


　例えば、地球温暖化対策推進法改正法の衆・環境委の附帯決議では、「７、温室効果ガス排出量の削減に関する中期的な目標については、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図ることを前提に、我が国の社会経済情勢を踏まえつつ、２０２０年の野心的な目標を早急に設定すること」とあります。自民党と公明党政府はぜひ「野心的な目標」を早急に制定しなければ、国会軽視の違憲政府になりますから、速やかに野心的な目標を制定すべし。

　予防接種法改正法の衆・厚労委で、柚木道義さんが提出した附帯決議では「安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成二十五年度末までに定期接種化の結論を得るように努めること」「二　他の新規ワクチンが薬事法上の手続を経て承認された際には、速やかに当該ワクチンを予防接種法上に位置付けることが適当であるかどうかの検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上、財政上の措置を講ずるよう努めること」とあります。

　平成二十五年度末とは、２０１４年３月３１日ですから、それまでの衆院解散は難しいかなと感じますが、自民党政府に言行不一致を問う。そして、薬事法の遅い手続きが済んだ後に、法制上・財政上の措置を講じる。そのときの厚生労働大臣はどこの党の誰でしょうか。民主党はとことん前向きです。

　ハーグ条約実施法案の審議が難航しています。民主党の考え方はよく分からず、衆参での違いもあるのかもしれません。ただ連休前最終日の衆法務委でハーグ条約実施法案を可決した後の田嶋要さん提出の附帯決議は「政府は、本法の施行後、当分の間、一年ごとに、国境を越えた子の連れ去り事案の実態及び本法の運用実態を調査、検証し、その内容を国会に報告するとともに公表すること。また、本法の施行後三年を目途として、本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とし、１年後から１年刻みの実態調査と、３年後の法改正も踏まえた見直しを政府に釘をさしています。民主党として、現在野党なので、「情報をよこせ」と政府に要求している雰囲気です。この辺は田嶋さんが経産政務官として、東電福島原子力発電所現地本部長を務めたときの体験が、衆法務委員会でもいかされているような気がします。

　そして一つだけ付け加えるのならば、参院選で、元県会議長だろうと、元有名タレントだろうと、新人の「素人さん」を国会に送るのは、かえって彼ら彼女らを「居場所がない寂しさ」に送り込むことになります。そういう人、参議院の本会議場でよくいますよ。委員会のインターネット中継には初めから登場しないので、名前は知っていても、言われないと気づかないでしょう。

　弁護士出身のブレア首相（労働党党首）、党職員出身のキャメロン首相（保守党党首）ら、二大政党のいずれでも、４０歳代の首相が生まれる理由。これは国会開設７５０年のイギリスでは、さまざまな制度の経緯がいろいろと複雑になってきたので、若い頃から法律や政治の教育を受けていないと首相が務まらないという背景があるようです。だったら、在職４０年の７０歳代の首相が生まれそうにも思いますが、人間とはおもしろい者で、パブリックスクール、オックスフォード・ケンブリッジを出てすぐに法律・政治の仕事をした議員在職１５年前後の４０歳代が首相に向くようです。

　６年前の安倍首相の会期延長に反対して政界引退を表明した自民党のＯ議員の「次の人生では東大出るかな」の言葉が片隅から離れません。そういうことも考えたうえで、投票すべきです。

　相変わらず、「特別措置法（特措法）の改正法案」が多い今国会ですが、太田昭宏国土交通大臣は２４日の衆・国交委で「海賊多発海域での日本船舶を警備する特別措置法案」を趣旨説明しました。これまた特措法ですが、これまでは、「シーレーン防衛」だとか「新テロ特措法」だとか「不朽の自由作戦」といった訳の分からない名前でやっていた、日本籍タンカーを警備する法案と似たような物だと思います。ようやくごまかしの利かない政治になりつつあります。一部の実力ある議員が修正案と附帯決議をとりまとめる。ここで汗をかいているのが、副大臣、政務官経験者で、大臣経験者はあまりいないのも、政権交代ある二大政党システムはよく出来ているなあ、と楽しく観察しております。

　一方、篠原孝ネクスト環境相は２４日の衆・環境委で小林正明・環境省水・大気環境局長に対して「（きょう採決だという）今さら附帯決議（をつける）なんて言わないからしっかりやってください」と述べ、石原環境相から「篠原委員の質疑を聞いていると、どんどんそっちの方にリードされちゃうから気をつけないといけない」とし、附帯決議の力で、与野党がどちらか分からないシーンまでありました。とはいえ、民主党はあくまでも野党です。

　附帯決議に盛り込まれた「２０２０年」、「平成２５年度末」、「１年後の検証、３年後の必要な措置」・・・さて、そのときの政府は、自民党の政府か、はたまた、民主党の政府か。

　答えは２つに１つ。

　神のみぞ知る？

　お釈迦様でも分かるまい？

　いずれにしろ、決めるのは有権者（納税者）です。

　なお、参議院には附帯決議一覧のホームページがありますが、衆議院にはないので、ぜひ、衆議院事務局委員部もこのようなホームページをつくっていただきたいと思います。「附帯決議に盛り込まれた期限の一覧カレンダー」をとりまとめる党政調や衆調査局の職員がいたら、重宝されるかもしれません。あったら、欲しいなあ。

　　　　　　

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［画像］質問演説する民主党の長島昭久さん、２０１３年５月２３日（木）、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　今や世界中にいる日本人を保護した際に、自衛隊が船、飛行機に加えて、新しく車を使って日本人を輸送できるようにする「自衛隊法改正法案」（１８３閣法６３号）が２０１３年５月２３日（木）の衆院本会議で審議入りし、直後の衆院安全保障委員会で趣旨説明がありました。

　これには、民主党を代表して元防衛副大臣の長島昭久さんが質疑に立ちました。

　長島さんは、「この法案はＰＫＯ法による（身辺以外を守る場合に武器を携行する）『かけつけ警護』と同じしくみであり、むしろより難易度が高いものだ」として、「港湾や空港からの離脱作戦よりも難しい陸上輸送に望む認識を問いたい」と小野寺防衛相や岸田外相に尋ねました。

　長島さんは刑法第３条の２を例示。これは「この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する」とあり、国外での日本人に対する傷害、監禁にも日本国刑法は適用されるとの法律です。

　「日本という国家の統治機能は、日本の領域内や公海上の日本船舶内のみならず、外国の領域における日本人への殺人は日本の刑法の範囲内だ」とし、かけつけ警護への道をならしました。 


［画像］右を向き、質問する長島昭久さん。

　岸田外相は「ＰＫＯのかけつけ警護の際の武器使用は、憲法に反するというのが従来の解釈だ」と前置きしたあと、「何が必要か検討したい」「内閣の決断で可能ではないか」として、「身辺保護ではなく任務遂行型の武器使用は今後の課題だ」としました。防衛省提出法案が少なく、答弁の回数が少ない初入閣の小野寺防衛相は緊張した面持ちで、「今回の法案では残された課題だ」として、ＰＫＯにおけるかけつけ警護への道を整備していきたい方針で、二大政党の質疑者、答弁者が一致しました。

　つまり長島さんは野党議員ながら、安倍内閣提出法案よりも、もっと右を、もっと先を見通しているのです。

　◇

　これに先立ち、質問演説を始める前に、長島さんは水を組みながら、遠目を利かせました。

　これは、その前の討論（厚生年金基金一部解散法案を修正可決することに賛成）で登壇した民主党の柚木道義さんが「安倍首相がこの本会議場にいないのはどうしたことか」と指摘。この同僚の「諜報」を聞いて、登壇した長島さんが、ゆっくりと水をくみながら、遠目を聞かせて、安倍首相の議員席を何度も確認したようです。安倍さんの席の辺は、２階傍聴席がせり出している格好なので、暗いと思うのですが、長島さんは遠目がよく利くようです。

　
［画像］水をくむふりをして、安倍首相の所在を確かめる哨戒活動をした長島さん。

　長島さんはのっけから、「この議場には自衛隊の最高指揮官である安倍総理がいらっしゃらないのが残念です」とのっけから、先制攻撃したので、岸田外相らの有益な答弁につながったようです。

　民主党政権最初の海上自衛隊観艦式（３年に１回開催）は副総理が観艦官になりましたが、２０１２年の観艦式では、退役陸上自衛官の息子でもある野田首相が観艦式をし、厳しい目を光らせた後、装備・練度に満足した表情がありました。

　
［画像］海自の装備、練度に満足の表情をうかべた野田佳彦総理（中央）、長島昭久防衛副大臣（左端）ら。２０１２年１０月１４日（日）、相模湾上の護衛艦「くらま」艦上、海自ホームページ内動画生中継「平成２４年度自衛隊観艦式　守るこの海・夢・未来」からキャプチャ。（当ブログ内「この国に自衛隊があることの誇らしさ」　平成２４年度観艦式から）。

　このように民主党は野田さんが観艦式をしっかりと見て、長島さんが本会議壇上でも、冷静に敵将を哨戒する冷静さがあります。

　それに引き替え、重要広範指定の自衛隊法改正法案に出てこない安倍さんはどうしたことでしょうか。ニコニコ超会議で特車（戦車）に乗るのに、法案審議は嫌いなのでしょうか。

　ところで、昨年の観艦式には、海上保安庁が参加していません。これは「尖閣諸島の哨戒活動が忙しいから」とアナウンスがありました。沖縄県・尖閣諸島の国有化（底地の日本政府買い取り）により、中国艦船が活発になったからです。これについて、ひごろインターネットで「親中派」と書かれることも多い、当時の首相官邸首脳は、「相手（土地所有者だった民間人）との関係からあのタイミングしかありえなかった」として、長島さんの仕事のタイミングは唯一無二であったと評価しています。

　今、私たちは極めて珍しい時代を過ごしています。２０１３年５月現在、世界には戦争がありません。冷戦もありません。内戦もありません。停戦は朝鮮半島にあります。地域紛争はなくはありません。そのかわりに、例えば１２月２４日２５日には世界のどこの教会でもテロルがある可能性がある時代ですが、例えば１２月２６日はテロルはありません。アピール価値がないですから。ですから、総じて極めて平和な時代なのです。そして、国際機関で働く人は、リーマン・ショックもあり、職が少なくなりつつある傾向があるようです。とはいえ、平和の作り手である国際機関職員が心の底で紛争で食い扶持を得ようと思うようなことがないことを信じています。こういうことは、意外と左の人の方が気づかないようです。後ろ、近くを見ているのでしょう。

　　今は右と言われる長島さんも、１０年後には中道と呼ばれ、２０年後には左と呼ばれるでしょう。しかしそれは「ああ僕は運命の子だ」と嘆くことはありません。それは長島さんは右と言うよりもむしろ、前を見ているからです。

　私は「◎面舵いっぱい民主党！海江田代表は保守を競え、まっすぐに右向きに　RIGHTの本当の意味とは」として、KEEP RIGHT民主党を主張していますが、反論はまったくありません。

　まっすぐに、右向きに。前を、遠くを見ましょう。

　夏のたたかいにむけて、面舵いっぱ～～い！！！


［画像］岸田外相、小野寺防衛相の答弁に満足する長島昭久さん。

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今国会情報（参議院ホームページ）
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　日本郵政株式会社の坂篤郎（さか・あつお）社長は６月の株主総会で退任することを表明しました。後任は特許庁システム開発に失敗した東芝の元社長が就くことになりました。

　第１次安倍内閣で総務相をやった第２次安倍内閣の菅官房長官が政治介入しました。
 
　しかし、これは団塊の世代による私怨があると感じます。

　５年前の日銀総裁人事で、武藤敏郎総裁候補が国会同意人事で実現せず、その後もひたすら財務官僚が提案され、両院の議院運営委員会で所信聴取されましたが、全員不同意（ないし撤回）され、最終的に白川方明副総裁（日銀プロパー）が総裁代行になり、総裁となりました。

　このときの、衆院議院運営委員会で同意人事の鍵を握ったのは、団塊の世代、仙谷由人・衆院議員です。財務省の事務次官、主計局長、官房長が野党のチーム仙谷を日参する珍しい後継が繰り広げられましたが、これを指揮したのが「大蔵一家の官房長官」であった、坂・官房副長官補でした。この背景に福田康夫首相と同じ麻布中学・高校の同窓生という政治資源もあります。

　そして、今回は同じ団塊の世代である菅官房長官が坂社長に難癖を付けて、更迭に動きました。

　坂さんも団塊の世代ですが、大変に裕福なご家庭の出身です。東京大学正門から歩いて５分ほどで旅館業を営む家に生まれて、麻布中学、麻布高校、東大法学部、大蔵省とすべてストレート。実家は今も、文京区を中心にマンション、千葉県にゴルフ場を経営しています。仕事も出来て、世界観、文明観にもすぐれていますが、本省（大蔵省）では主計局次長から局長になれず、経済企画庁官房長、内閣府政策統括官という局長ポストをしましたが、ややくすぶり感がありました。国家公務員を退職して天下りながら、わずか４ヶ月で、内閣官房副長官補として永田町に復活するという脅威的な執念の持ち主です。

　その一方、仙谷さんは東大中退ですし、菅さんはたたき上げですので、恨みをもたれるのはやむを得ないところです。

　その点で、バランス感覚が優れているのは、坂さんの東大法学部の後輩にあたる、公明党代表の山口那津男さん（今夏東京選挙区改選）です。

　夕刊フジのコラムで、なつおさんは次のように書いています。

［夕刊フジコラムから引用はじめ］ 

さて、日本郵政の人事が政治に翻弄されている。先日、「坂篤郎社長を退任させ、後任に西室泰三氏を起用する方針」と一斉に報道された。政府が１００％の株式を保有するからといって、政権交代のたびに、実力者の意向でトップ人事が左右されるイメージができるのは避けたい。　

郵政ネットワークは国民の資産である。見直し後の新体制のもとで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉もにらみ、民営化を進めることが期待される。 　

ドラスチックな郵政民営化を進めたため、さまざまな傷跡が残った。これに政権交代が重なり、複雑な因縁が取り巻いている。だからこそ「政治介入」を卒業し、本来の民営化にふさわしい運営に委ねるべきだ。

［引用おわり］

　名指しは避けていますが、菅義偉さんをたしなめているのは明らか。なつおさんの言うとおりだと思います。やっぱりなつおさんは観察力があるなあ。

　高支持率のときこそ、人間の本性がでます。菅官房長官は高支持率に浮かれて晩節を汚すことのないように、百千万億倍もご用心あるべし。

［お知らせ１　はじめ］

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［写真］３党合意にもとづく年金将来像について語る民主党の長妻昭さん、２０１３年５月２２日（水）、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　社会保障と税の一体改革に向けて大きな前進がありました。

　２２日の衆・内閣委で、民主党の後藤祐一さんの質問に対して、自民党（無派閥）の秋葉賢也・厚生労働副大臣は「社会保障制度改革国民会議のとりまとめが、この国会の後に出てくるから秋の臨時国会で対応したい」と述べ、この国会（６月２６日会期末）の後に出る国民会議（８月２２日まで）のとりまとめを、秋の臨時国会で法制化したい意思をにじませました。

　同日の衆・厚労委で、民主党の長妻昭さんは、田村憲久厚労相（経世会）に対して、「国民会議のインターネット中継をテープで録音して文字起こししたら、大臣のあいさつにおかしな発言がある」と技術的な用語の使い方をただし、田村大臣は「間違えた」「次の議事録で訂正するつもりだった」と、大臣あいさつで言葉の使い方を間違えたことを謝罪しました。

　長妻さんのテープと言うと、清和会官房長官とおぼしき男性が女性に「覚醒剤をやっていることを警視庁が捜査しているから気をつけろ」と電話しているテープが暴露され、その晩に辞任したエピソードを思い出します。テープ録音で大臣をただす長妻さん、ステキですよ。しかし、長妻さんと田村さんは、昨年６月１５日の社会保障と税の一体改革の３党合意を実務者として仕上げ、参院での真夏の答弁を乗り切った仲間です。

　党首討論でアベノミクスによるインフレで、年金受給者の生活は大丈夫なのか、という海江田万里ネクスト首相の質問に対して、安倍首相（清和会）が「物価スライドがあるから大丈夫」と答弁した点について、長妻さんと田村大臣は委員会で「忖度（そんたく）」。長妻さんが、マクロ経済スライド（１・２％マイナス）とデフレ特例水準の解消をいれると、アベノミクスで２％物価が上昇しても、年金支給額は（プラスマイナス）ゼロになるのではないかと質疑したところ、田村大臣は「安倍さんはマクロ経済スライドは若手いるはずだろう」と述べ、閣僚として総理をかばいました。ちなみに、私が総理番記者をしていた頃は、今と逆で経世会の橋本首相と清和会の小泉厚相のとりあわせでしたが、官邸で、閣議以外で小泉厚相を見たことは一度もなく、経世会と清和会の対立の根深さを感じました。

　３党合意を反故にしようとする気配がある、安倍首相・麻生副総理ら「非３党合意派」の内閣の姿勢について、長妻さんが田村大臣にもっと発言するよう求めると、田村さんは「党の意見もある」「私と長妻さんで決められない」「長妻さんが民主党の代表者かどうかも分からない」「それでもう許してくださいよ」と苦しい答弁。

　２００４年国会というと、元祖年金王子の山本孝史・参院厚生労働委員が物価スライドについて徹底質疑。このときは、「自分の選挙区である大阪では厳しい生活をしている年金受給者が多いので発動しないで欲しい」と主張しており、今の民主党とは逆です。しかし、山本さんは野党時代の発言であり、長妻さんは与党を知り、年金の持続性を重視する姿勢になっており、山本さんのバトンを継いでいます。なお、２００４年国会直後に、北朝鮮拉致被害者の日本人女性と配偶者が投票日直前に再会するという「小泉サプライズ」がありましたが、岡田克也代表率いる民主党は参院選第１党の座をつかみました。

　長妻さんは、３党合意の実務者協議について、民主党からは自分と、山井和則さん、そして、山本孝史さんの後継者である梅村聡さん（参院大阪選挙区今回改選）の３人が実務者だと明かし、長妻さんが「３党合意違反に近い」とまで踏み込むと、内閣官房の審議官が「社会保障制度改革国民会議では、「５０年前に所得比例年金の考え方があった」との発言もあった」と議事要旨を紹介しました。所得比例年金とは、２００４年マニフェスト（岡田マニフェスト）から言葉として登場しています（概念は２００３年菅マニフェストから登場）。

　総理の部下とはいえ、この内閣審議官も、抜本改革派の国士なのでしょう。田村さんも「長妻さんのいうようにやっていくと、年金（と保険料の）世界でやるのではなく、税という方式になってきます。高額所得者の方が負担していただいて、そうでない方につけるという考え方になってくる」と語り、公明党の「低所得者への福祉的給付」や、民主党の「全額税方式による最低保障年金と所得比例年金の組み合わせ」に歩み寄りました。


［画像］田村憲久厚労相、２０１３年５月２２日（水）、衆院厚労委、衆議院インターネット審議中継から。

　どこかの党の党首・幹事長が１００年安心プランが３０年から４０年しか持続しないというような趣旨の発言をしています。坂口力初代厚労大臣による２００４年年金改正法では、物価スライドを年金と保険料の双方に発動するから、１００年間、給付と負担のバランスが計算でチェック済みだというのが「１００年安心」の根拠です。二大政党の党首や幹事長が、国家の存在意義ともいえる制度の根幹を揺さぶるような発言をするべきでない、と私は考えています。

　このように、自民党政府でも、厚労大臣、副大臣、さらには、内閣審議官らが、「抜本改革」に向けた志を持っていることが国会審議から明らかになりました。

　もうこうなったら、一体改革派で新党でもつくっちゃったらどうなの！

　冗談です。

　

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（このエントリーの初投稿日時は2013-05-22 17:35:55で、バックデート）

〔写真〕石原伸晃環境相（兼）原子力防災相、首相官邸ホームページから。

【２０１３年５月２１日（火）衆・環境委】
【２０１３年５月２１日（火）参・環境委】 

　石原さんが大ピンチとなりました。石原さんといってもどの石原さんかという感じもしますが、石原伸晃環境相（兼）原子力防災相のことです。

　ゴトウベンのピンチです。

　ゴトウベンと言っても、「ノストラダムスの大予言」の五島勉（ごとうべん）ではありません。

　誤答弁のピンチです。

　５月２１日（火）の午前中だけで、衆環境委（吉野正芳委員長）で「大気汚染防止法の改正法案（１８３閣法４１号）」、「放射性物質による環境汚染の防止のため関係法律を整備する法案（１８３閣法６２号）」を趣旨説明。参環境委（北川イッセイ委員長）では、参院先議の「種の保存法改正法案（１８３閣法６６号）」と同じく参院先議の「外来生物による生態系の被害防止法改正法案（１８３閣法６７号）」の２本が趣旨説明しました。午前中だけで、同じ大臣が４本の趣旨説明をするのは極めて異例で、２４日（金）以降の委員会では、４本の法案の答弁を平行する格好になります。

　石原さんは第１７７震災国会では３党協議で法案成立率８０％を実現し、昨年の第１８０通常国会では社会保障と税の一体改革を実現した自民党幹事長でした。政権交代に伴い、環境相（兼）原子力防災相になりました。環境相は父親の慎太郎さんも経験があります。先輩大臣の川口順子・前参議院環境委員長の不始末で、極めて窮屈な日程で、残り１ヶ月の最終盤国会にのぞみます。

　
［画像］ゴトウベンのピンチと言っても、五島勉の「ノストラダムスの大予言－迫りくる1999年7の月、人類滅亡の日」のことではない、アマゾンホームページから。

　環境省というと完璧で、大臣は官僚の言われるままに答弁しているように思う人もいるかもしれませんが、４本平行となると、単純に答弁概要書のホチキス綴じを間違えるようなことだってあるかもしれません。

　未来への責任をめざす一体改革の生き証人、石原環境相は私たちの仲間です。石原大臣がんばってください。

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［写真］石川知裕さん。筆者撮影＝一太さんの「民主党政権への要望」に若手・石川知裕さんが即答　から

【２０１３年５月２１日（火）　衆議院本会議】

　衆議院議員・石川知裕さん（３９歳）の辞職が許可されました。　

　国会法１０７条は「各議院は議員の辞職を許可することができる」とあります。「許可」とは法律上禁止されていることを特別にできるようにすることです。

　衆議院先例８６には「議員辞職の件は、議事日程に記載しないで、おおむね会議のはじめに諮るのを例とする」とあり、会議の冒頭に諮られました。辞職の理由は「一身上の都合」。

　石川さんは民主党公認で第４４回衆院選（郵政選挙）で惜敗した後、荒井聰さんが北海道知事に立候補したことによる補欠として、２００７年３月２７日（火）の衆議院本会議で河野洋平議長から「この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。第五十番、北海道選挙区選出議員、石川知裕君。〔石川知裕君起立、拍手〕」と紹介されました。

　そして、２０１３年５月２１日（火）の本会議で辞職と言うことで、一人で当選して、一人で去っていくという、何となく彼らしい格好となってしまいました。第４４回～第４６回衆院選で３連続で当選したので、戸別訪問を徹底した「戸別の王様」としての足腰の強さを見せました。最高裁で判決が確定すると、公民権停止３年になると考えられますが、個別恩赦という制度もあるし、なんとなるような気がします。

　在職６年は、すでに衆議院では２４０番目、中堅となっていました。本会議登壇の機会は残念ながら一度もありませんでした。

　誤解があるでしょうから解いておきたいのは、石川さんは民主党総支部長として初当選しており、合併前の自由党で公認を受けた過去はありません。そして、民主党は自発的に離党しており、師である小沢一郎氏らと違い、除籍になっていません。ここはポイントとしておさえておきたいところです。

　さて、きょうは小沢一郎氏の「日本改造計画」出版から２０周年ということになります。本の奥付には「５月２０日」とありますが、アマゾンの発行日には「１９９３年５月２１日」とあります。発行日と発売日の違いとか、実際に店頭に並んだ日の違いがあるのかもしれませんが、ビッグデータの時代では、アマゾンの記述が標準になることは確実です。

　この本の冒頭には「米国アリゾナ州北部に有名なグランド・キャニオンがある」「ある日、私は現地へ行ってみた。そして、驚いた」「転落を防ぐ柵が見あたらないのである」とあります。さる土曜日に私が聞いた話だと、現地では、グランド・キャニオンで死んだ人の記録を淡々と集めた本が売られていて、お土産としてベストセラーだそうです。

　「痛勤に３万時間もかかる」として「膨大な時間の損失」「まさに「通勤地獄」の「通勤奴隷」というほかない」（１８８ページ）、「企業はますます栄え、そこに働く個人はますます自由になる」「本末転倒、住宅を餌にして企業に飼われている労働者になりさがってしまう」（２０６ページ）とあります。私は出版当時、学生として「宮澤解散選挙」に忙しい中も、日本改造計画を貪り読んでいました。しかし、日経新聞政治部記者時代の１９９７年１２月２８日に小沢一郎氏が新進党解党の暴挙を働いて以来、殺意を持つほど、恨み、憎んできました。仮に新進党が残っていたら、２０００年には政権交代し、労働者の奴隷化は緩和されていたでしょう。

　石川さんの著書「悪党ー小沢一郎に仕えて」では、「高校生の頃から、ロック歌手より、アイドルより小沢一郎が気になっていた」（５１ページ）としながらも、「翌年８月、非自民８会派による細川政権が発足する。「政権交代に感動して政治を目指した」と言えれば私も立派な政治家になっただろうが、あの夏はそれどころではなかった」（５３ページ）としています。

　彼が長期間、三重県議選四日市選挙区で先輩の応援に行っていたことについて、「小沢の秘蔵っ子として若くして新進党を引っ張っていた岡田克也さんの地盤は固い」「「カネがないから、負けた」私の瞳から涙がこぼれ出た。私は子どもの頃からほとんど涙を流したことがない」（５５ページ）とあります。ここで「岡田さん」と「カネがない」とのキーワードはすぐ近くに配されていますが、ていねいに読むと２つのキーワードに関係がないことが分かります。定数８に立候補者９人の選挙にそんなにお金がかかるものでしょうか。投票日前から祝勝会をしていたようにも聞いています。

　この辺の記述がいったい何を意味しているのかは私も十分に分かるところですが、何とも政治業界とは因果なものであるとしかいいようがありません。

　最近では、同世代で、過去にさかのぼって「自分は新生党だった」と主張する人が多い、人気の「元新生党」ですが、私は石川さんの「元新生党」が事実であると証明します。元新生党は改革の志をある時期必ず持っていた者です。なぜなら、自民党に残るという選択肢もあったわけですから。

　実は、私は彼の実家であり選挙区である、十勝地方には一度も足を運んだことがないのですが、いかんせん遠くて、新人のライバルはあまり現れないと考えられるので、非自民で自立して立候補する能力を持つ唯一の政治家として復活してほしいと願っています。

　一つだけ悔やまれるのは、私が紹介した２人の弁護士、一人はマスコミに強い元記者、もう一人は東京地検特捜部検察官ＯＢを雇っていてくれれば、そもそも逮捕されなくて済んだのではないかという点です。

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【写真】池口修次・民主党参院国会対策委員長、本人公式ホームページから。

【参議院決算委員会　２０１３年５月２０日（月）】

　本来ならば、第１８０通常国会会期末で間に合いそうだった「平成２２年度決算」の総括質疑が行われました。昨年９月に参議院本会議が「野田首相問責決議」を可決したため、あと一回のところで、１年遅れになっていました。

　平成２２年度決算、２０１０年度決算、企業風に言えば「２０１１年３月期決算」は、鳩山由紀夫内閣が編成し、菅直人内閣が補正、執行したものです。

　討論では、自民党の二之湯智筆頭理事が「鳩山内閣で公債依存度が上昇した」「八ツ場ダム（やんばだむ）で前原大臣が中止したのに、馬淵大臣が見直し、前田大臣が再開するなど混乱した」「鳩山内閣の米軍基地に関する迷走のすえ政権を投げ出し、菅内閣が無責任に執行した」とこてんぱんに批判。そして、「（自民党）政府は民主党政権の失政を教訓として、政治を前に進めることを求め、私たち（参議院自民党は）責任ある政府与党の一員として、決算を是認する」 と我が耳を疑う、賛成討論をしました。

　この結果、平成２２年度決算は、民主党、自民党、公明党、社民党の賛成、みんなの党、日本共産党の反対で、「是認（認定）」されました。次の本会議で可決される見通し。

　社民党の又市征治決算委員はテレビ入り総括質疑で総理に向かって「俺は１２年間、決算委員をやっているんだ」と気色ばんだ上で、討論では「平成２２年度決算は私たち社民党が３党連立政権として予算編成に参加した」とし、「未来の担い手である子どもへの給付も手厚く、地域自主戦略交付金（地方一括交付金）などで地方財政にも手厚い」と評価し、「賛成する。が、誰が編成したかは別として問題点は指摘したい」とし、防衛費、原子力、特別会計の３点を指摘しました。

　正直、決算に自民党が賛成するとは思わなかったので驚きました。

　政府に対する警告決議は今回も全会一致で可決。

　１、東日本大震災復興に関する一般会計と特別会計のけじめ。２、政府の主要な会議での議事録や議事要旨の未作成、３、国が補助金で支援する大学の不適正な会計管理、４、特許庁の情報システムの（東芝グループの不始末による）中断と厚労省の情報システム開発の失敗、５、原子力発電所・研究施設における事業者依存の検査マニュアルの改善ーーを政府に全会一致で警告しました。とくに「科研費」に関しては、平成１７年（２００５年）に参・決算委が政府に改善を勧告し、平成２０年（２００８年）に政府が「改善した」と報告した後も、不正使用があったと激しく指弾しました。

　政権交代の実現で、参議院事務局委員部は諸外国議会の事例をていねいに調べたと、複数の決算委員から聞いています。その中で、「民主党政権の失敗を自民党政権で前に進めるんだ」という二大政党のバトンリレーが参・決算委で実現したことは、歴史的な出来事だと評価します。実は決算というのは国会、地方議会とも、否決（不認定）されたところで、政治的責任だけで法的責任は生じません。だから、自民党は反対してもよかったはずですが、賛成したうえで警告決議に加わったことは、政権交代ある二大政党政治の参議院会派としての今後の存在意義を見いだした気がします。

　第１８３回通常国会では、池口修次さんが民主党・新緑風会国対委員長、脇雅史さんが参議院自民党国対委員長を務めています。

　民主党・新緑風会では伝統的に新人議員を決算委員にしています。池口さんも最初の通常国会で２回だけ決算委員会で質問していますが、その後は決算委員にはいなかったようです。池口さんは参議院始まって以来の本田技研（ホンダ）の労組出身です。「日産リバイバルプラン（ゴーン・ショック）」に揺れていた日産労連の寺崎昭久さんの引退に伴う後継者として参院議員になりました。この間、裏は全トヨタ労連の直嶋正行さんが好成績で当選を重ねています。そして、民主党は第２３回参院選で１２年ぶりに日産労連の新人が公認されています。伝統的に国対委員長は質疑に立たない不文律があるので、今国会で池口さんのラスト質疑を聞くことはできないのかもしれません。池口さんのホームページには「他人の喜びは自分の喜び」とあります。野党時代の池口さんの国土交通委員会や環境委員会の質疑は、ひたすら自動車総連の働く仲間と経営者の声を代弁し続けているわけですが、私は参議院というのはそれでいいし、そうあるべきだと考えています。

　まあ、池口国対委員長が参・決算委にどれくらいかかわっているかは正直知らないのですが、いずれにしろ、蓮舫筆頭理事はすばらしい配置だと考えます。

　衆議院の二大政党が与党経験を糧に議論する時代になりました。今国会で衆参がともに空転したのは一日もありません。衆議院での二大政党対決のなかに、かつて参議院が果たしていた役割が移りつつある気配を感じます。もはや参議院は問責の院ではありません。政権獲得合戦に明け暮れる衆議院を横目に、「全会一致で警告決議」をする、そういった地方議会的なオール野党意識があっていいように感じます。

　さて、本来エントリーを改めるべきかもしれませんが、伊藤忠治さんがきのう亡くなったそうです。享年７９。伊藤さんは総評系全電通の出身で、社会党公認で三重県第１区から当選を重ねました。平成２年２月１８日の第３９回衆院選では５人区の三重１区で社会党唯一の公認候補としてトップ当選。この後、自民党清和会の北川正恭さん、自民党宏池会の川崎二郎さんが続き、４位には自民党経世会の新人、岡田克也さんが初当選を果たします。５位は民社党の中井ヒロシさんで、公明党の坂口力政審会長が次点で落選してしまいました。この中で最年長の伊藤さんが亡くなりました。このメンバーは不思議なもので、岡田さんは自民党の３人と一緒ですが、新進党で、中井さん、坂口さん、北川さんと一緒になります。そして、民主党で伊藤さんと同じ党になりました。全員と同僚議員だった経験があるわけですが、伊藤さんは最後に同じ党になった関係です。

　政権交代ある二大政党政治を２１年間、必死に追い求めてきた中で、「参・決算委の決算審査はどうなるんだろう？」と思いを馳せたことは、つい最近のことです。しかし、やはり二大政党による議会政治というのは、いずれにしろ、「まあなんとかなるものだ」と感じました。

　アベノミクスのおかげかどうか知りませんが、ホンダがＦ１に復活するそうです。お互い似合わないタキシードと蝶ネクタイ姿という出で立ちの本田総一郎さんがアイルトン・セナの頭をげんこつでぐりぐりしながら「これからも良いエンジンつくってやるからな」と言ってセナが号泣した「５４歳の年の差の音速コンビ」。それから数年以内に２人とも風の中に消えてしまいましたが、鈴鹿サーキットでまたＦ１を開く、世界の一等国に帰れる日まで、二大政党の切磋琢磨は続くでしょう。
　　　

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［写真］「「各メディアの世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられる」。山本一太ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会、参院選群馬選挙区で今夏改選）、自民党ホームページから。

　経世会が汗をかき、宏池会が知恵を出し作り上げてきた「品格ある国家」日本を、あっと言う間に崩した悪の枢軸＝清和会。

　その清和会のＩＴ政策担当大臣が、公職選挙法で、私たち有権者への公開（開示）が禁止された情報を独占的に入手している疑惑が浮上しました。

　参議院群馬選挙区（定数１）で今回改選を山本一太・ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会）は、２０１３年５月１９日付のブログで「いずれにせよ、６月には、大手マスコミが全体の世論調査をかける。　そのデータがワッと流れると、全国で３０ある１人区の情勢もたちどころに分かってしまう。７月以降（＝選挙公示後）は、各メディアや各党の世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられるようになる」と書きました。

　公職選挙法第１８３条の３は

　（人気投票の公表の禁止）

第百三十八条の三 　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない

　と定めています。

　この立法趣旨は、選挙賭博により、下馬評が低い候補者が公職に当選してしまうどんでん返しを防ぐことにあります。

　この条文に抵触しないために、新聞社の世論調査では各県ごとの候補（予定者）への投票意向が生数字で出ます。しかし、報道にあたっては、「自民党支持層の９割を固めて、民主党支持層の２割にも食い込んでいる」との表現で、生数字が分からないように書いてあります。これは、全体の回答者の中で自民党支持層と民主党支持層が占める割合が書かれていないため、公選法１３８条の３に抵触しないというコンセンサスです。

　仮に生データを公表した場合は、公選法２４２条の２の定めにより、最高で禁固２年の刑になります。刑を受けるのは「新聞の編集を担当した者」となっています。

　山本ＩＴ担当大臣のブログが事実とすれば、私たち有権者を調査し、新聞報道で「やや優勢」という報道しか目に出来ない世論調査の結果を自民党幹部が独占的に情報を囲い込んでいることになります。

　山本さんは朝日新聞宇都宮支局記者出身の二世議員。新聞社内では、９０年代に現場で取材した論説委員クラスが経世会系であるのに対して、２０００年代に現場で取材した部長・デスククラスが清和会系という色分けで心情的に対立しているケースが多く、調査を清和会に流すことで、取材相手の歓心を買う部長・デスクがいるのかもしれません。

 いずれにしろ、ＩＴ担当大臣自ら、公選法で禁止されたマスコミ調査の情報を自民党が独占していると吐露したことは、ビッグデータ解析という時代の流れの前に、オールド・メディアによる電話世論調査報道の歴史的終焉を暗示したかっこうです。

　私たちが新聞を買っても、デジタル会員になっても得られない情報を清和会は新聞社から受け取っていることになります。情報とは権力の源であり、清和会が情報を独占することで、９月の自民党総裁選、１２月の総選挙で下馬評を覆す大勝利を得たことが明らかになりました。

 日本国民全員の総力を結集して、清和会を倒しましょう！

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　第２３回参院選（７月２１日投開票）から、インターネット選挙解禁となりますが、クラウド上のビッグデータ選挙元年ということになるでしょう。

　このブログは、筆者のパソコン上にあるのではなく、NTTレゾナント社の「goo」の中にあります。このようにパソコンではなく、サーバー上にある情報を、「クラウド（雲）」と言います。

　有権者同士の投票依頼の電子メール送信が見送られてしまいました。残念です。ちなみに電子メールはパソコンですが、GメールやYahooメールなどのウェブメールはクラウドになります。ですから、電子メールでは、Gメールのやりとりによる情報はグーグル社が所有するビッグデータという財産ということになります。

　このようなクラウド上の情報をビッグデータと言い、このビッグデータの解析技術が急拡大しています。

　ビッグデータという言葉はまだ聞き慣れないかもしれません。

　例えば、アマゾンの画面上で、オススメの本が紹介されるのもビッグデータの解析です。グーグルが無料なのは、広告収入よりもビッグデータの売却益を意識しているのです。フェイスブックも同様です。さらに、YouTubeとなると、動画なので、データ量が膨大になります。動画というビッグデータの解析は、テキスト（文章）に比べれば未開拓ですが、技術の進歩によっては、YouTubeの莫大なビッグデータが高付加価値で売買されるようになるでしょう。一方、アップルはビッグデータへの進出が遅れています。

　こうなってくると、民主党お得意の、大手広告代理店のテレビＣＭ、新聞広告丸投げはあまり意味がありません。

　むしろ、民主党本部が主導して、高価で大量なビッグデータを購入し分析する業者と契約して、選挙区ごとに分けて、総支部長に有権者データを提供することが求められます。

　民主党を構成する２つの柱。一つは生活者の党。もう一つは改革者の党。

　前者においては、９割以上を占める公明党公認候補者がいない選挙区において公明党に好感する層への働きかけが有効でしょう。後者においては、みんなの党の公認候補者がいない選挙区で、同党支持者に働きかけることが有効になります。前者と後者で「口説き文句」は変わってきます。そこにもビッグデータ解析結果が反映されます。

　第２３回参院選はビッグデータ選挙元年になります。

　非拘束名簿式全国比例では、選対は、特定の利益の関心がある人に全国どこでも働きかけることができます。

　例えば、基幹労連の組織内現職がJAMの応援を受けて再選をめざしますが、基幹労連もJAMも必ずしも組織化が進んでいる産別ではありません。そこで、日本のものづくり全般に関心がある人に働きかけることが有効です。例えばグーグル検索で「ものづくり」「ハイテクニッポン」に関心を持っている人。しかし、選挙まで２ヶ月しかないし、ビッグデータは高額だし、分析し、選挙にいかすようなシステムを開発するのは間に合いません。だったら、フェイスブック、ツイッター、ヤフー掲示板などで、ものづくりについて書き込んでいる人にメールを送るという方法もあるでしょう。

　一方、自民党のＪＡ組織内候補は、ＴＰＰをめぐる党公約との齟齬もあり、葉たばこ農家や販売業者へのしめつけを強めています。今回は間に合いませんが、今後、この陣営を切り崩したければ、葉たばこの全量買い取り制度の廃止を求めているＪＴに目を付けます。ＪＴ製品（たばこ）を通信販売で買いだめしているＪＡ組合員をビッグデータで割り出して切り崩すことも可能です。

　つまり「名簿からビッグデータへ」という流れが第２３回参院選から始まります。

　そもそも、インターネットというのは書き込まずにただ読んでいるだけでも、どの県から接続しているか分かります。私が使っている無料のアクセス解析のクラウドサービスでも、例えば、「高市早苗さんの夫の山本拓さんが細野豪志さんをモナリザはいくらですか？とヤジったこと」に関心がある人は、参院選１人区に多いことが分かります。自民党本部は、未入閣の山本拓さんを、１人区に派遣すれば「高市政調会長のだんなが演説に来る」との口コミで意外と人が集まるかもしれません。

　第４７回衆院選小選挙区では、党本部や県連がビッグデータ解析業者と契約することになるでしょう。党本部から総支部へのしめつけがきつくなるかもしれませんが、８０億円ものお金をテレビＣＭ広告代理店に出費するようなばかげた兵糧の使い方よりもずっとマシです。もちろん、日時を絞ってＣＭを打ち、それを見て欲しいというメール作戦もできるようになるでしょう。永田町周辺で生き残れるのは、ビッグデータを購入できる超大手広告代理店なしいはシンクタンクと、スマートな個人営業の選挙コンサルタントに２極分化するでしょう。

　インターネット選挙解禁とビッグデータ解析は、私たち有権者にとって有利になります。

　グーグル検索を活用しましょう。私たちは自分の考えに近い陣営から働きかけを受けられます。すなわち、オーダーメイド型の選挙戦が参院で行われるようになります。インターネット選挙解禁で表現の自由が広がるのは、立候補者ではなく私たち有権者です。

　グーグル検索もいいですが、今夏を見すえては、フェイスブックの特定のページに意見を書き込むのが、永田町から自分への橋をかけることになります。「絶対に自民党を支持します」と書き込んだら、選挙区で１人しか擁立していない場合は、陣営からの働きかけは逆にこなくなるでしょう。そのスタンダードの掲示板がどこになるか。とりあえずは、安倍晋三さんのフェイスブックに、ネガティブなコメントを書いている人に働きかけるのが、民主党陣営にとっては手っ取り早いような気がします。

 「発信」としてはツイッターが気軽でしょう。ツイッターは、選挙後の日常でも破壊力があります。私はツイッターを使って政治倫理に問題がある中村哲治元議員を落選に追い込んだと自負しております。

　一方、アイフォーンで、GPSを活用しながら応援演説会場のリポートをしても、アップルは「クラウドよりもダウンロード」がビジネスということになりますから、あまり効果がないのかもしれません。

　このように、ビッグデータ元年の第２３回参院選は、私たち有権者の時代の幕を開けるものです。個人情報の特定をおそれることなく、積極的に政治発言をすべきです。

　ワイドショー政治から、オーダーメイドの選挙戦へ。

　インターネット選挙解禁で得するのは、政治家でも、広告代理店でもなく、私たち有権者です。

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