宮崎信行の国会傍聴記

［写真］「「各メディアの世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられる」。山本一太ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会、参院選群馬選挙区で今夏改選）、自民党ホームページから。

　経世会が汗をかき、宏池会が知恵を出し作り上げてきた「品格ある国家」日本を、あっと言う間に崩した悪の枢軸＝清和会。

　その清和会のＩＴ政策担当大臣が、公職選挙法で、私たち有権者への公開（開示）が禁止された情報を独占的に入手している疑惑が浮上しました。

　参議院群馬選挙区（定数１）で今回改選を山本一太・ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会）は、２０１３年５月１９日付のブログで「いずれにせよ、６月には、大手マスコミが全体の世論調査をかける。　そのデータがワッと流れると、全国で３０ある１人区の情勢もたちどころに分かってしまう。７月以降（＝選挙公示後）は、各メディアや各党の世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられるようになる」と書きました。

　公職選挙法第１８３条の３は

　（人気投票の公表の禁止）

第百三十八条の三 　何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない

　と定めています。

　この立法趣旨は、選挙賭博により、下馬評が低い候補者が公職に当選してしまうどんでん返しを防ぐことにあります。

　この条文に抵触しないために、新聞社の世論調査では各県ごとの候補（予定者）への投票意向が生数字で出ます。しかし、報道にあたっては、「自民党支持層の９割を固めて、民主党支持層の２割にも食い込んでいる」との表現で、生数字が分からないように書いてあります。これは、全体の回答者の中で自民党支持層と民主党支持層が占める割合が書かれていないため、公選法１３８条の３に抵触しないというコンセンサスです。

　仮に生データを公表した場合は、公選法２４２条の２の定めにより、最高で禁固２年の刑になります。刑を受けるのは「新聞の編集を担当した者」となっています。

　山本ＩＴ担当大臣のブログが事実とすれば、私たち有権者を調査し、新聞報道で「やや優勢」という報道しか目に出来ない世論調査の結果を自民党幹部が独占的に情報を囲い込んでいることになります。

　山本さんは朝日新聞宇都宮支局記者出身の二世議員。新聞社内では、９０年代に現場で取材した論説委員クラスが経世会系であるのに対して、２０００年代に現場で取材した部長・デスククラスが清和会系という色分けで心情的に対立しているケースが多く、調査を清和会に流すことで、取材相手の歓心を買う部長・デスクがいるのかもしれません。

 いずれにしろ、ＩＴ担当大臣自ら、公選法で禁止されたマスコミ調査の情報を自民党が独占していると吐露したことは、ビッグデータ解析という時代の流れの前に、オールド・メディアによる電話世論調査報道の歴史的終焉を暗示したかっこうです。

　私たちが新聞を買っても、デジタル会員になっても得られない情報を清和会は新聞社から受け取っていることになります。情報とは権力の源であり、清和会が情報を独占することで、９月の自民党総裁選、１２月の総選挙で下馬評を覆す大勝利を得たことが明らかになりました。

 日本国民全員の総力を結集して、清和会を倒しましょう！

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　第２３回参院選（７月２１日投開票）から、インターネット選挙解禁となりますが、クラウド上のビッグデータ選挙元年ということになるでしょう。

　このブログは、筆者のパソコン上にあるのではなく、NTTレゾナント社の「goo」の中にあります。このようにパソコンではなく、サーバー上にある情報を、「クラウド（雲）」と言います。

　有権者同士の投票依頼の電子メール送信が見送られてしまいました。残念です。ちなみに電子メールはパソコンですが、GメールやYahooメールなどのウェブメールはクラウドになります。ですから、電子メールでは、Gメールのやりとりによる情報はグーグル社が所有するビッグデータという財産ということになります。

　このようなクラウド上の情報をビッグデータと言い、このビッグデータの解析技術が急拡大しています。

　ビッグデータという言葉はまだ聞き慣れないかもしれません。

　例えば、アマゾンの画面上で、オススメの本が紹介されるのもビッグデータの解析です。グーグルが無料なのは、広告収入よりもビッグデータの売却益を意識しているのです。フェイスブックも同様です。さらに、YouTubeとなると、動画なので、データ量が膨大になります。動画というビッグデータの解析は、テキスト（文章）に比べれば未開拓ですが、技術の進歩によっては、YouTubeの莫大なビッグデータが高付加価値で売買されるようになるでしょう。一方、アップルはビッグデータへの進出が遅れています。

　こうなってくると、民主党お得意の、大手広告代理店のテレビＣＭ、新聞広告丸投げはあまり意味がありません。

　むしろ、民主党本部が主導して、高価で大量なビッグデータを購入し分析する業者と契約して、選挙区ごとに分けて、総支部長に有権者データを提供することが求められます。

　民主党を構成する２つの柱。一つは生活者の党。もう一つは改革者の党。

　前者においては、９割以上を占める公明党公認候補者がいない選挙区において公明党に好感する層への働きかけが有効でしょう。後者においては、みんなの党の公認候補者がいない選挙区で、同党支持者に働きかけることが有効になります。前者と後者で「口説き文句」は変わってきます。そこにもビッグデータ解析結果が反映されます。

　第２３回参院選はビッグデータ選挙元年になります。

　非拘束名簿式全国比例では、選対は、特定の利益の関心がある人に全国どこでも働きかけることができます。

　例えば、基幹労連の組織内現職がJAMの応援を受けて再選をめざしますが、基幹労連もJAMも必ずしも組織化が進んでいる産別ではありません。そこで、日本のものづくり全般に関心がある人に働きかけることが有効です。例えばグーグル検索で「ものづくり」「ハイテクニッポン」に関心を持っている人。しかし、選挙まで２ヶ月しかないし、ビッグデータは高額だし、分析し、選挙にいかすようなシステムを開発するのは間に合いません。だったら、フェイスブック、ツイッター、ヤフー掲示板などで、ものづくりについて書き込んでいる人にメールを送るという方法もあるでしょう。

　一方、自民党のＪＡ組織内候補は、ＴＰＰをめぐる党公約との齟齬もあり、葉たばこ農家や販売業者へのしめつけを強めています。今回は間に合いませんが、今後、この陣営を切り崩したければ、葉たばこの全量買い取り制度の廃止を求めているＪＴに目を付けます。ＪＴ製品（たばこ）を通信販売で買いだめしているＪＡ組合員をビッグデータで割り出して切り崩すことも可能です。

　つまり「名簿からビッグデータへ」という流れが第２３回参院選から始まります。

　そもそも、インターネットというのは書き込まずにただ読んでいるだけでも、どの県から接続しているか分かります。私が使っている無料のアクセス解析のクラウドサービスでも、例えば、「高市早苗さんの夫の山本拓さんが細野豪志さんをモナリザはいくらですか？とヤジったこと」に関心がある人は、参院選１人区に多いことが分かります。自民党本部は、未入閣の山本拓さんを、１人区に派遣すれば「高市政調会長のだんなが演説に来る」との口コミで意外と人が集まるかもしれません。

　第４７回衆院選小選挙区では、党本部や県連がビッグデータ解析業者と契約することになるでしょう。党本部から総支部へのしめつけがきつくなるかもしれませんが、８０億円ものお金をテレビＣＭ広告代理店に出費するようなばかげた兵糧の使い方よりもずっとマシです。もちろん、日時を絞ってＣＭを打ち、それを見て欲しいというメール作戦もできるようになるでしょう。永田町周辺で生き残れるのは、ビッグデータを購入できる超大手広告代理店なしいはシンクタンクと、スマートな個人営業の選挙コンサルタントに２極分化するでしょう。

　インターネット選挙解禁とビッグデータ解析は、私たち有権者にとって有利になります。

　グーグル検索を活用しましょう。私たちは自分の考えに近い陣営から働きかけを受けられます。すなわち、オーダーメイド型の選挙戦が参院で行われるようになります。インターネット選挙解禁で表現の自由が広がるのは、立候補者ではなく私たち有権者です。

　グーグル検索もいいですが、今夏を見すえては、フェイスブックの特定のページに意見を書き込むのが、永田町から自分への橋をかけることになります。「絶対に自民党を支持します」と書き込んだら、選挙区で１人しか擁立していない場合は、陣営からの働きかけは逆にこなくなるでしょう。そのスタンダードの掲示板がどこになるか。とりあえずは、安倍晋三さんのフェイスブックに、ネガティブなコメントを書いている人に働きかけるのが、民主党陣営にとっては手っ取り早いような気がします。

 「発信」としてはツイッターが気軽でしょう。ツイッターは、選挙後の日常でも破壊力があります。私はツイッターを使って政治倫理に問題がある中村哲治元議員を落選に追い込んだと自負しております。

　一方、アイフォーンで、GPSを活用しながら応援演説会場のリポートをしても、アップルは「クラウドよりもダウンロード」がビジネスということになりますから、あまり効果がないのかもしれません。

　このように、ビッグデータ元年の第２３回参院選は、私たち有権者の時代の幕を開けるものです。個人情報の特定をおそれることなく、積極的に政治発言をすべきです。

　ワイドショー政治から、オーダーメイドの選挙戦へ。

　インターネット選挙解禁で得するのは、政治家でも、広告代理店でもなく、私たち有権者です。

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