宮崎信行の国会傍聴記

　２０１３年５月２９日（水）のお昼のＮＨＫニュースによると、参・議運委（岩城光英委員長）の理事会に、民主党の小宮山幸治理事、みんなの党の水野賢一理事らは、参院規則第９０条にもとづく動議を提出。

　みんなの党政治改革実務者の中西健治・参院議員が出した「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法の改正法案」（１８３参法７号）を委員会に付託するよう求めました。衆・議運委が、民主党の岡田克也実務者が提出した「公職選挙法および区割り審設置法の改正法案」（１８３衆法８号）の付託に応じていません。

　２０１０年国勢調査によると、我が国の総人口は、１億２６２３万６２５人（東日本大震災の影響がある２２市町村を除く）以上。

　鳥取県は５９万２２１３人、島根県は７１万８２１８人。

　定数を２９５とすると、１つの選挙区の平均人口は４２万７９００人。

　ですから、鳥取県は１・３８選挙区、島根県は１・６８選挙区となるはずです。

　自民党の細田博之実務者がリードする「０増５減法の区割り反映法案」（１８３閣法５１号）は、「鳥取県が２、島根県が２」 となっています。１・３８選挙区が四捨五入で２選挙区になるわけがありません。さらに区割りの前提となる最小人口選挙区が鳥取全県区と違う選挙区になってしまい、自民党閣法は根底から腐った法案です。

　一方、岡田法案は５増３５減法案とも呼ばれ、定数を２７０にします。岡田法案の１つの選挙区の平均人口が４６万７５２０人となるので、鳥取県は１・２７選挙区、島根県は１・５４選挙区となります。これを受けて、「鳥取県が１、島根県も１」としているのが岡田法案です。

　中西法案は、１８増２３減法案とも呼ばれており、２９５選挙区なので、「鳥取県の定数は１、島根県の定数は２」としています。

　衆・議運委（佐田玄一郎委員長）は、残り会期２９日間となったきょうも、岡田法案を議題にすらしない「吊し」という蛮行を続けており、民主政治を守るために、やむなく、衆議院選挙制度改革に関する法案を参院先議で議論する方針をとりました。

　現在、参・議運委は、民主党が１１名、みんなの党１名、自民党委員１０名、公明党２名となっており、委員会で動議を採決すれば可否同数に持ち込めます。

　このように衆院選挙制度改革に関する対案を参・委員会に付託する戦術は本来採るべきではありませんが、私の若干の経験からすると、このような政局は最後に志ある者が勝つ（負けない）傾向があります。

　この議題に関しての当ブログ読者の関心は低いようですが、私の議会制民主政治のすべてに勝る大問題であると考えています。自民党の石破茂幹事長（鳥取１区）、細田博之幹事長代行（島根１区）の偽者ぶりをあぶり出すだけでなく、権利の平等を勝ち取るために、みんなの党案の審議入りを強く望みます。

　なお、自民党政府提出の閣法は、公布日が施行日となっているので、採決日程は、７月の衆参ダブル選挙懸念とはあまり関係ないと考えます。

　宮澤解散２０年。大政局は３０年に１度で良い。歴史の遺産を未来へ活かしましょう。

　　　　　　

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