宮崎信行の国会傍聴記

［写真］玉城デニーさん、きょねん２０１７年６月の国会内常任委員長室の野党幹事長会談で、宮崎信行撮影。

　地方選挙（知事、市長、県会議員、市会議員）は基本的に書かないことにしています。地方+選挙→ご当地のテンションが上がったお国事情通を刺激してしまって、私としても情報面で劣った状態で対応することになるので、まるっきり書かないというスタンス。ブログとしては「選挙ネタ」は当日有権者数に限らず、そこそこ読まれることは確かですが。

　前知事急逝に伴う、沖縄県知事選挙が投開票され、玉城デニー候補が自公候補に圧勝しました。

　玉城知事、ニフェーデービタン！

　１９９６ＳＡＣＯ合意の梶山官房長官の一番弟子、菅義偉・官房長官（兼）沖縄基地負担軽減担当大臣にとっては、ここ６年間で最大の失点となりました。

　当日投票の出口調査は、各社、玉城候補が５７～６０～６３で、対する自公候補が４２～３９～３６、という近年まれな圧巻の中間集計がされていました。

　政府がアメリカ海兵隊の辺野古新基地を建設する動きを止めさせることが最大の争点となっていました。若者の中には経済政策を優先してほしいとの声もありました。

　

　ウォルター・モンデール日本大使（元副大統領）と橋本龍太郎首相が、辺野古代替施設の見返りに海兵隊普天間基地を返還させるという橋本龍太郎内閣の「ＳＡＣＯ合意」。

　当時の官房副長官、梶山静六さんの一番弟子、安倍内閣の菅義偉（すが・よしひで、衆議院神奈川２区、自民党）・内閣官房長官が地域振興対策などをアメと鞭で担当。

　２０１２年の政権再交代後、一貫して内閣に居続けているのは、安倍首相、麻生副総理、菅官房長官の３人であり、今週２日（火）の内閣改造の直前に、一角の地位が大きく揺さぶられることになりました。

　元副大統領の大物大使が進めた、アメリカ海兵隊の再編を、今のアメリカ海兵隊の幹部が履行するとは思えません。海兵隊は米４軍の中でも突出して幹部が屑です。海兵隊は話して分かる連中でないことは、日米が一致するところです。辺野古新基地を建設しても、普天間基地は返還されません。北谷のアメリカンビレッジのように繁盛しません。それと、普天間の地主も辺野古新基地建設に反対している人も一定数いるわけですから、１９９６年ＳＡＣＯ合意は完全に空中分解しました。

　今月の北海道震度７全道停電では、２６歳の女性の予備自衛官が給水活動にあたり、マスコミで取り上げられました。美談とばかりはとらえられません。防衛省は「派遣社員が年５回気軽に予備自衛権に登録してください」というポスターを張り出しており、限定的「経済的徴兵制」が始まりました。２０１４年７月の集団的自衛権行使の「限定的」解釈改憲の２０１５年４月の日米ガイドライン、２０１５年９月の平和安全法制で、まっしぐらに戦争の道へ転落する２０１８年日本人。面目を保つ一勝とも言えそうです。

　玉城デニーさんの知事転出に伴う、衆沖縄３区補選は、法律上は、来年の４月第４日曜日に行われますが、改元直前で、統一地方選とともに、１週間前倒しにするような、特別立法も検討されるとみられます。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

［写真］国土交通省、今月２０１８年９月、宮崎信行撮影。

　第２次第３次安倍内閣の、総務省・国土交通省・農林水産省が法務省とともに進めてきた「所有者不明土地」の問題で、行政が利用できるようにする施策に加えて、所有者不明土地の発生抑制そのものにとりくむことになりました。

　２０２０年通常国会に「土地基本法改正案」などを提出するかまえ。

　先週、２０１８年９月２０日（水）国土審議会土地政策分科会特別部会は、「人口減少社会における土地制度の在り方」として「土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務」について話し合うことを決めました。今月から来年２月まで４回程度開いて、とりまとめる日程も決めました。

　住宅新報（２０１８年９月２５日付）２面によると、１９８９年に成立した土地基本法は、時代背景から「土地は利用価値があり、その価値は上がるもの」という認識が前提となってつくられているとしています。

　これについて、２０日の特別部会では「所有権や利用権だけでなく管理権の制定も大事」と増田寛也委員（野村総合研究所顧問）が提案。部会長の山野目章夫早大教授らが、管理、保全など「管理権」として提起された言葉について、ニュアンスを考えていくことを議題にすることにしました。増田委員は「土地の放棄制度も議論すべきだ」と語りました。他の委員から「登記を義務化すると登録免許税がかかる。しかし土地を放棄したら本人が楽になるだけという制度をつくってもいけない」と提案しました。上記住宅新報記事をもとに、２０日会合のやりとりを再現しました。

　国交省は特別部会に来年度概算要求と税制改正要望の内容も示しましたが、このなかに、所有者不明土地の発生の抑制にむけた施策はまだ含まれていないようです。
 
　特別部会は、相続登記の義務化について、法務省の検討に期待する考えを示しました。

　この法務省の動きについては、当ブログでも、「戸籍法改正案を２０１９年通常国会以降に提出へ、マイナンバーと戸籍謄本副本の紐づけなど法制審議会に答申

」「２０１９年秋以降に法案提出も、マイナンバーカードの海外継続利用、総務省研究会が法務省との検討を要請、フィリピン夜逃げは困難に？」といった記事で既に報じています。

 これとは別に、総務省は「住民基本台帳法など改正案、２０１９年通常国会に提出のはこび、住民票除票１５０年保存、所有者不明土地」の検討を進めており、２０１９年通常国会に提出される見通し。
　
　特別措置法の成立直後に、恒久法・基本法の改正議論がすぐに始まるいつものパターンですが、私権の制限につながりかねない論点も含まれています。特別部会は４回程度で最終とりまとめとする日程が示されましたので、方向性は既に見えているようです。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

　日米新条約「ＴＡＧ」（ティーエージー）締結に向けて、日米が交渉することになりました。

　「ＴＡＧ」とは、私も数十分前のＮＨＫニュースで初めて知った言葉ですが、茂木敏充自由貿易協定担当相によると、

　Trade Agreement on goods、トレード・アグリーメント・オン・グッズ、日米物品貿易協定ということになるようです。

　報道によると（日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談）、安倍晋三首相（自民党総裁）は国連総会出席のため訪れたニューヨークで、トランプ米大統領と日米首脳会談。現地時間の２６日、こちら時間の２０１８年９月２７日、二国間の自由貿易協定の交渉を、茂木大臣、アメリカの通商代表が行うことをそろって説明しました。

　茂木大臣は単独で取材に応じて、ＴＡＧでは、日本の自動車完成車、鉄鋼、アルミニウム、農産物など「物品」の関税について交渉。この交渉の間に、アメリカ政府は、関税を引き上げる制裁措置をとらないことを確約。物品の交渉の締結の後に、投資やルール分野の交渉をすることになりそうです。

　現在、米中貿易戦争が進行しており、中国ではすでに米国産の農薬などが使えず農業生産に被害が生じている、とされています。計算上、米中が関税引き上げ合戦になった場合は、米国が勝つのは確実。しかし、米国内でも、政府の収入が増えて、企業の売上高が減るかもしれません。再来月の中間選挙で共和党・民主党どちらが勝っても、連邦議会は伝統的に保護主義であり、議会の支えを得ながら、米政府の「社長」であるトランプさんが確実に「米連邦政府の売上増」を達成しそうな公算。

　日本自動車メーカーは、四半期決算発表の席で、トランプさんが投げている「一番高いボール」で、完成車１台を米国に輸出すると、米政府に６６万円の関税を払わなければならない、との驚きの試算を発表しましたが、時期は分かりませんが、ＴＡＧ締結の時まで、関税の懸念は先送りされました。

　ＩＳＤＳ（ＩＳＤ条項）などのルール分野や、投資分野は、ＴＡＧ締結後へと２段階先送りされました。

　言及はなかったようですが、米国がＴＰＰに再加入して、ＴＰＰ１２に戻る、ということは無い、ということだと思います。

　日米は軍事力で非対称ですが、平和安全法制により、アメリカの「存立危機事態」で集団的自衛権を発動し、米国の戦争に日本が助太刀するリスクは高まりそうです。

　日本の国内政治としては、米、トマトなどをめぐって、日本の農業団体が反発することも予想されます。

　ＴＡＧが妥結した場合は、国会に「ＴＡＧの承認を求めるの件」が提出されることになります。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

［写真］２０１８年９月２６日付朝日新聞８面。

　Twitterツイッターの副社長が、アカウント凍結などの基本方針で、これまで透明性やていねいな説明を欠いていたことを認めました。

 ツイッター本社のデル・ハービー副社長は朝日新聞のインタビューで、

　「歴史的に私たちは、どうやってポリシーをつくっているのかについて、いつも透明性を担保していたとはいえないからです」と語り、

　アカウント凍結などの基本方針で透明性、ていねいな説明がなかったことを会社として認めました。

　副社長は「意図的にそうしていたわけではないのですが」とし、人員など会社の資源的な問題があったことを示唆しました。

　今後について「単なる透明性ではなく、意味ある透明性です」と語りました。個人だけでなく、「集団への人間性の否定を禁じる新ポリシー」を導入することになるとのことで、むしろ規制強化ともいえそうです。

　私のツイッターアカウントは２００９年秋から国会実況を時々していました。２０１３年秋の特定秘密保護法（案）の参議院審議時では、私は自宅から実況し、国会・議員会館の数万人を超えるその当時では数十年ぶりの抗議活動をするみなさんに、夜の寒い中、スマホから参考にしていただきました。しかし、２０１６年１月２６日に凍結。その後、２年８か月の間に、３回、説明を求めましたが、何一つ説明がありません。その間、三重県議会の最大会派「新生みえ」がツイッター社を訪れ、議員のＳＮＳ発信を手とり足とり教えてもらったことを聞きました。東京駅の近くに日本法人が所在していることも、私はこのとき、初めて知りました。

　こういうことへの懸念から、私は、ブログはＮＴＴレゾナント、有料ブログはメディア・インデックス、公式ホームページはジャストシステム、と日本の会社しか使わない考え方です。動画共有サイトのみは、アメリカのユーチューブを使っていますが、通例、ＮＴＴレゾナントとの連携サービスから公開することを前提にしています。

　今年も、福井、山陽、大阪、北海道で災害があり、豪雪豪雨停電避難などがあり、新しくツイッターのアカウントをとっておいた方がいいかな、という日本人も多いかもしれません。ツイッター社の新ポリシーの「集団への人間性の否定を禁じる」という「集団」が自民党をさすことがないようにしてほしいのですが、それも含めて、ツイッター社に声は届かない、と冷めた目で見ています。

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［写真］海上保安庁が上層階に入っている国土交通省のビル、実際の機能は横浜市の第三管区海上保安本部の方が強い、２０１８年９月２０日、宮崎信行撮影。

　先の通常国会では、特区が最大の焦点となり、そのあおりで、自動車の自動運転特区を盛り込んだ特区法改正案が審議未了廃案・秋の臨時国会に継続審議になりました。

　が、海上保安庁は、自動運転船舶に関する勉強会の方は継続。小型船舶を含めた自動航行船舶の、操舵の規制や、データの自動送信、事故防止に向けて、「自動運航船の運航に係る勉強会」を継続。とりまとめの内容によっては、

　「海上衝突予防法改正案」などを含めて初歩的ながらも包括的な改正法案を国会に提出したい意向を持っているようです。

　海上保安庁は既に、「小型遠隔操縦船の運航に係る技術的・法的課題の整理及び検討 の方向性について」についてという論点整理を提示。これにそって、海保の当事者ヒアリングを含めた進捗状況が報告され、来年、平成３１年２月にとりまとめることで、有識者の日程感が共有されました。

　このため、２０１９年通常国会で、各省庁の予算を伴わない一般法案の提出時期のめどである、３月上旬までに、閣議決定され、国会に提出されるはこび、となることを海保は考えていると思われます。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

　来月、平成３０年２０１８年１０月２６日（金）召集の観測がある、「第１９７回臨時国会」は４５日から５０日前後の短い会期となりそうです。

　安倍晋三首相が先週の自民党総裁当選後の記者会見で明言した「平成３０年度第１次補正予算案」ですが、

　「岡山真備など西日本豪雨」、「関空水没台風２１号」、「全道停電北海道震度７地震」の３つの災害の復旧のための数兆円規模以下の、「復旧のみ予算案」となりそうです。

　例えば、北海道だけでも、用水路など農業土木で、４００億円以上の被害がある、との見積もりもあります。しかし、歳入は建設公債の増発及び今年度一般会計での法人税収上振れ、各省のやる気の無い執行による剰余金などにとどめることになります。一部リフレ派が主張する赤字国債の新規追加発行は無い見通し。

　これにより、本会議で３日間、衆参予算委で２日間ずつの、合計で７回のＮＨＫ国会中継（政府演説を含めると８回）を、立憲民主党など野党はゲットできることになりそうですが、復旧のみですので、賛成に回る公算も高まりました。

　政府は、来年の通常国会に農林水産省の土地改良予算や、経済産業省のグループ補助金などを数千億円規模ずつ上乗せし、４月以降に継続・繰り越して、第２５回参院選（７月下旬投開票）を、自民党有利にたたかいたい考えとみられます。

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［写真］朝日新聞記者、産経新聞記者らと呉越同舟でカラオケする日経新聞社員時代の筆者・宮崎信行、２０年前の１２月後半、横浜市内、撮影者不詳。

　パワハラ・パワーハラスメントが法律で定義づけられることになりました。

　労働政策審議会の安全衛生分科会の「第１１８回会合」をあす開催。山井さんらがアレしたのかどうかわかりませんが、既に配布資料は見られる状態になっています。あすの傍聴者は事前に資料が見られるようです。

　この中で、「パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止対策等について　平成３０年９月２５日」という資料が配られます。

　分科会は今年末にもとりまとめを行い、

　政府は、来年平成３１年２０１９年１月召集の平成最後の第１９８回通常国会に

　「パワハラ防止新法（案）」か、「労働安全衛生法改正法案（労安衛法、安衛法）」を提出することになりそうです。

　上述資料は「パワハラ及びセクハラ防止対策等」はセクハラは法律上の規定があり省令である人事院規則や女性活躍推進法の行動計画のフォーマットには、既に「セクシュアル・ハラスメント」の言葉が入っています。

　「男女雇用機会及び待遇均等法」は、その第１１条第１項に次のような項目があります。
［男女雇用機会均等法から抜粋引用はじめ］

（前略）

第十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

（後略）

［引用おわり］

　これにより、セクハラは禁止され、かつ企業の対策が義務規定になっています。

　パワハラも法律上の定義づけがなされますが、企業の対策は、努力義務規定になるのではないかと思われます。

　私は会社員時代に、岡崎守恭・政治部長から「お前を旭川支局に飛ばしてやろうと思ったけれども」という皮きりで話しかけられたことがあります。そもそも、政治部長に、編集局長への「提案権」はあっても、人事権は無いはずですが、逆にこういうのがパワハラという言葉になるのでしょう。

　定義は難しいでしょうが、大企業はパワハラ防止計画を、スピーディーに策定することになりそうです。

　努力義務規定になりそうですが、法律上の定義が決まれば「パワハラ防止優良企業法人減税」などができるかもしれません。私は最近は罰則よりも、法人減税優遇措置の方が、結果的には、良い方向に行くような気がしています。

　但し、ワークルールは複雑になるほど、使用者に有利。

　パワハラ新法となると、労働者が「パワハラ新法違反だ！」と主張しても、使用者から「努力義務規定だ」と返されます。なので、安衛法改正案という形で、条項を追加する方がいいような気がします。

　いずれにせよ、あすから議論が始まり、来年平成３１年２０１９年通常国会に提出するはこびとなりそうです。

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［写真］岡田克也さん、２０１６年２月２６日撮影、背景は当時党首をつとめていた政党のマークの一部。

　岡田克也さんは、きのうの自民党総裁選について、「自民党総裁選挙で、安倍さんが３選されました。結果は予想されていたとおりでしたが、党員票では５５．３％対４４．７％と、安倍さんが７割との強気の見通しもあったなかで、石破さんが健闘しました」

　と語り、安倍晋三首相に対するマッチレースで、石破茂・元自民党幹事長の党員票の４５％は獲得したことは「健闘」だと評価しました。

　きょう、平成３０年２０１８年９月２１日の「岡田かつやトークアバウト」など各種SNS媒体で発信しました。

　石破さんは岡田さんの１期先輩、安倍さんは岡田さんの１期後輩になります。

　石破さんは、１９９３年にかけて、「政治改革を実現する若手議員の会」の座長をつとめており、武村正義さん鳩山由紀夫さん三原朝彦さんらの「ユートピアの会」と、岡田克也さん岩屋毅さんらの「比較政治制度研究会（ＣＰ研）」の両組織や、民間政治臨調、「シリウス」など、社公民の若手ら、「政治改革派」を束ねていました。その後、石破さんは新生党に途中から入党。当選２回の岡田克也さんは政務次官を拒み、連立各党の若手２議員ずつを選抜して「いしづえの会」を結成し、自ら事務局長に就任。さきがけの裏切りで、政権がピンチになった際には、岡田さんと石破さんが２人で首相官邸の総理室で、日付変更線を超えて話し合いました。その後、石破さんは突然自民党に帰りました。２０１１年の赤字特例公債３党合意を、岡田与党幹事長と石破野党政調会長の立場でまとめたことはありますが、おおむね不仲の二十年を過ごしながら、ともに、日本を代表する政治家となり、まもなく平成を終えます。

　新元号最初の来年７月の参院選に向けて、野党の調整への期待が増していますが、岡田さんは「自民党員の中にも安倍さんのやり方に不安と不満がある」と指摘しながらも「その前提となる候補者調整・擁立作業は遅れています。参議院選挙やその前にある国会審議で、野党が結束できないときの国民の失望は極めて大きいと思います。私も含め、野党各党の責任は重大です」としました。

　岡田さんは２年前の参院選での１人区３２選挙区完全調整成功の実績を踏まえて、野党調整に前向きですが、２年前の「岡田克也・志位和夫コンビ」のように各県連や連合の妨害をはねのけながらも、選挙後にはしごを外されてしまいました。代表を務める「無所属の会」は参議院議員がおらず、来夏の参院選は、三重選挙区（１人区）重視の姿勢にとどまりそうです。

［かつやＮＥＷＳ全文引用はじめ］

○自民党総裁選―党員票は石破さん健闘

自民党総裁選挙で、安倍さんが３選されました。結果は予想されていたと

おりでしたが、党員票では５５．３％対４４．７％と、安倍さんが７割と

の強気の見通しもあったなかで、石破さんが健闘しました。

国会議員票で８１．８％の支持に対し、党員票は５５．３％と、大きなギ

ャップが目立ちます。自民党員の中にも安倍さんのやり方に不安と不満が

あることが示されたとともに、自民党国会議員の意識と民意とのズレが明

確になりました。

当選後、安倍さんは、憲法の改正を声高に訴えていました。現職総理大臣

であるにもかかわらず、自民党員の４４．７％が安倍さんを支持しないと

いうのが選挙結果で示された民意です。これを無視して、あくまで突っ走

るつもりでしょうか。自民党員以外の国民の間には、更に強い批判の声が

あることにも謙虚に向き合うべきです。

安倍政治の暴走にしっかりとブレーキをかけるために、来年の参議院選挙

がいよいよ重要になってきました。しかし、その前提となる候補者調整・

擁立作業は遅れています。参議院選挙やその前にある国会審議で、野党が

結束できないときの国民の失望は極めて大きいと思います。私も含め、野

党各党の責任は重大です。

［かつやＮＥＷＳ全文引用おわり］

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

［写真］安倍晋三自民党総裁（首相）と枝野幸男・立憲民主党代表、きょねん２０１７年秋に、宮崎信行が撮影。

　新元号元年の第２５回参議院議員通常選挙は、立憲民主党が大躍進しそうです。

　現職２人が１議席を争う長野選挙区では、国民公認の羽田雄一郎元国土交通大臣が、吉田博美・参議院自民党幹事長（未公認）をかわすのではないか、との予想が載っています。

　週刊現代は、きょう発売した「２０１８年１０月６日号」で、どこよりも早く、２０１９年７月開票の第２５回参院選の予想を載せました。

　選出議員の任期は２０１９年７月から２０２５年７月まで。このうち、２０１９年７月から２０２２年７月までは参議院全体の定数は「２４５」となり、過半数は１２３に増えます。これは６増０減法が成立し、そのうち改選の３が増えるからです。

　週刊現代は、自民党の議席を、１８議席減って、１０８議席と予測し、３年弱ぶりの過半数割れ。公明党の議席は２増の２７議席となります。自公では１３５議席で過半数を１２上回りますので、さらに自民側から見て悲観的シナリオとなっても、自公過半数は確保。

　参議院本会議の過半数で「安倍首相問責決議」ということにはなりそうもなく、安倍晋三内閣の続投は９割以上確実といえそうです。ところが、いわゆる「改憲３党」が補完勢力も含めて３分の２を割ることも逆に確実で、自民党としては、２０１９年６月までに改憲発議をしなければ、改憲もまた絶望的となります。改憲失敗で安倍さんの地位が流動化することもありそうです。

　立憲民主党は１９議席増やして、４２議席と予想し、参議院第２会派に躍進。国民民主党は６議席増やして３０議席と予想。

　これにより、１９９８年以来の「自民党と新緑風会」の参議院二大政党体制は終焉すると思われます。

　予想通りならば、立憲の議席占有率は衆１２％参１６％になりますので、法案の審議未了廃案日程闘争が、２０１９年から次期衆院選にかけて、かなり期待できることになりそうです。

　共産党は比例で伸びずに１議席減の１３議席、自由党は４を維持、社民党は１議席に半減、その他が４議席、無所属が３議席と予想しています。

　前原誠司さんによる取り返しのつかない失策で、大きく政党の構成は変わりましたが、来年の選挙で、参議院のいわゆる「交渉会派」などの構成は変化しない見通し。枝野代表が、本気で衆で政権交代をする気持ちがあるのかどうかが、新元号の政治をうらなうことになりそう。

　６増０減法により、自民党内で、４つの県連で、２人を２つの合区から当選させ、比例の特定枠で２人を上位当選させようともくろんでいますが、この、自民党内の立法事実は成功し、４県連とも参議院に代表を送れそうです。

　立憲は、比例で１３議席を獲得すると予想。ただし、現状はまったく候補者が足りません。筆者が「２０１９年７月から２０２５年７月までの間に、枝野連立内閣へ政権交代する可能性があるが、参議院の比例の下の方で変な人が当選してしまい、与党で足を引っ張るのではないか」との懸念に、同党副幹事長（兼）県連会長は「統一地方選や参議院選挙区の候補者が見つからず、実は、その懸念は代表周辺で上がっているが、とてもそこまで考えられない」と答えています。

　比例では、国民民主党は４議席で変わらずとの予想で、３産別と１団体が当選するということでしょうが、変動も考えられます。

　選挙区では、例えば茨城選挙区（改選定数２）で、国民民主党の現職ではなく、立憲公認の新人（未擁立）が善戦するのではないかとの予測も出ています。１人区でも、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、滋賀、三重、佐賀、大分、宮崎の１１選挙区で、立憲民主党と国民民主党の統一新人が擁立されれば、自民党現職よりも優勢だ、という予想がされています。

　今回初めて、選挙区別の一覧表を見ても、非常に無風だという感じがします。とにもかくにも、立憲が候補者を擁立できるか、が最大のカギとなりそうです。

　

　上記が、週刊現代の議席予想。

　選挙区別一覧表も載っていますから、そちらは直接見てください。比例一覧表は今号の週刊現代には載っていません。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

　藤原正司（ふじわらまさし）・元参議院議員が、先週、平成３０年２０１８年９月１５日（土）に亡くなったそうです。享年７２。各紙が報じました。心よりお悔やみ申し上げます。

　電力総連の、関西電力労働組合（関電労組）の組織内として、足立良平さんの後任として、２００１年に初当選し、２０１３年までつとめました。後継者は、浜野喜史参議院議員。

　在任中は、電力の所管でもある参議院経済産業委員長や、ベテランが起用される調査会長を歴任。民主党・新緑風会（現在の国民民主党・新緑風会）の副会長をつとめました。

　自民党の中堅などにも気さくに声をかけて、エネルギー政策をめぐって院全体である程度の力を持ちました。

　二大政党会派会長クラスが発議者となる、参議院定数是正の法律提出者に、参議院自民党議員会長らと名を連ね、答弁に立ちました。

　与党・民主党時代には、東日本大震災が発生。全国で最も原発依存度が高い関電出身者として、菅直人総理・代表らが指示した民主党内議論で一定の発言力を持ちました。企業・団体献金を廃止しようとして結局頓挫した岡田克也幹事長部局の政治改革構想でも、労組組織内として意見を反映させました。

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　衆議院と参議院に各々おかれている、災害対策特別委員会が、当面、閉会中審査や委員派遣をする予定が無いことが分かりました。

　台風２１号「関空水没」と北海道震度７「全道ブラックアウト」は、一部の予想よりも早いペースで復旧しています。

　しかし、「関西エアポート」は規制改革の先駆けであるオリックスが経営し、電力は、地域独占で原発を持つ北海道電力の経営です。

　関空は満潮時ならばさらに７０センチメートル高かったともされ、北海道は冬季ならばさらに被害が大きかったとの想定もあります。

　衆参の災害特は、さる先週平成３０年２０１８年９月１１日（火）に理事懇談会を開き、政府から報告を受け、理事からの質疑答弁もありました。

　しかし、委員派遣や閉会中審査の開催に関しては、与野党の筆頭理事が協議することにしていますが、開催のめどはありません。

　あす自民党総裁選があります。安倍晋三首相の信頼が厚い、小此木八郎防災担当大臣は、逆に内閣改造で後輩に譲る可能性があります。石井啓一国土交通大臣は、３０日の公明党大会で党幹部への横滑りする観測も一部で出ています。

　このため、国会としての国政調査は、来月になりそうです。時間がかかりますから、オリックス、北海道電力と公民の連携について、情報公開も含めて、ていねいな審査をのぞみたいところです。

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安倍、石破両氏が街頭演説　佐賀

 自民党総裁選が続いていますが例年以上におだやかな９月中旬となりました。

  １年前は最大野党の幹部人事の混乱から自民党が秋の臨時国会を前倒して解散しました。

  今年は８月２５日の天引き以降、当ブログの社会保険料に関する記事の閲覧が増えています。

  玉木雄一郎代表は早々に人事を決め年齢期数が先輩を幹事長国対委員長に従え嫉妬無し。

  自民党と公明党は、これから幹事長人事、内閣改造。１０月の臨時国会、通常国会、参院選。一気になだれ込みそうな気配も感じます。

もちろん、岡山、大阪、北海道。災害復旧で、おだやかで無い人もいっぱいいます。

［写真］かつての日本郵政本社ビル、東京都千代田区霞が関の財務省前から宮崎信行が先月撮影＝現在は東京都千代田区大手町に移転。

　「郵便法改正案」が、平成３１年２０１９年通常国会に提出され、郵便配達が平日だけになりそうです。

　これは、きょう２０１８年９月１２日付日経新聞が１面トップで報じたものです。

【追記　２０１９年１月２３日】

　「郵便法改正案」の提出は、２０１９年７月以降に先送りされることになりました。２０１９年通常国会への提出予定法案を総務省が事前に説明し、「地方税法改正案」「地方交付税法改正案」「電波法改正案」「ＮＨＫインターネット常時配信」などの法案を優先したいとし、「郵便法改正案」については提出時期の明示を見送り「検討中」としました。このため、２０１９年秋の臨時国会以降に審議されることが確実となりました。

【追記終わり】

　私は知らなかったのですが、郵便法は、その第７０条で、「１週間につき６日以上郵便物の配達を行うことができるものとして、総務省令で定める基準の適合する郵便物の配達方法が定められている」会社でなければ、総務大臣が認可しない、とあります。

　１３年と１日前が、郵政解散総選挙でしたが、その当時の「自民党郵政造反組の象徴」であった野田聖子さんが現在総務大臣をつとめています。しかし、先の通常国会でも、そのことや、郵便事業に関して言及することはほとんど有りませんでした。来月の内閣改造で違う人物が２０１９年通常国会で答弁することが予想されます。

　第７０条の書きぶりからすると、「週５日配送」でいいならば、日本郵政以外にも参入できそうな気もします。しかし、郵便法第２条は「郵便の業務は、日本郵便株式会社が行う」と固有名詞を名指ししています。第１条は「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする」とあります。採算性からしても、これからも日本郵政が配達し続けるために、人手不足の解消や賃金に見合った労働を続けるために、平日のみ配達という方向に舵を切るのでしょう。

　総務省は、２０１９年通常国会に、（１）自治体への寄付金の所得控除いわゆるふるさと納税での返礼品の評価額３割以内とする地方税法改正案（２）国の消費税率アップ後も、地方の法人事業税を普通交付税の原資として財源の均等化につかう地方交付税法改正案ーーなどを提出することが予想されます。国会での審議はこの後、３月後半以降になると考えられます。

　法案は、２月から３月にかけて提出され、改元後にも成立することになりそうです。

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［写真］辻元清美国会対策委員長（右端）。

　辻元清美国会対策委員長は、きょう、平成３０年２０１８年９月１０日（月）、森山裕・自民党国対委員長に、補正予算案を編成して、臨時国会を開くよう申し入れました。（野党、補正予算編成を要求＝北海道地震などの被害対応で）。　　

　これに先立ち、議員会館で、野党各党が、先週の「台風２１号関空水没」と「北海道震度７地震全道停電」についてヒアリングをしました。

　野党各党を代表して、辻元委員長は「補正予算を組めば、自治体が安心して、独自の補助ができるので、政府は補正予算の編成を指示すべきだ」と要求。森山委員長は「補正予算が必要かどうかは、まだ全体を見ないとわからないが、臨時国会は、やらなければならない法案があるので、どこかで政府が召集するだろう」と語りました。

　きょう告示の自民党総裁選が２０日に開票を終えた後、第１９７回臨時国会が開かれ、平成３０年度第１次補正予算案が提出される見通し。一部では「１兆円以上規模」とのボリューム感が言われだしました。とはいえ、１兆円以上規模となると、編成命令から印刷・製本・提出までは３週間前後かかるとみられます。また、来年度予算案に向けた概算要求の「敗者復活戦」が盛り込まれるかもしれません。

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　会員制ブログの「宮崎信行の今後の政治日程」を更新しました。４０分後、１２時１０分公開です。

　今週の「台風２１号関空水没」と「北海道震度７北海道電力全域停電」も、盛り込んでいます。

　まずは災害復旧ですが、中期的な経済対策も必要となりそうです。

　きょうの読売新聞経済面は、臨時国会召集と同時に補正予算案を提出する方向性を、かなり確定的な情報として盛り込みました。

　沖縄３区補選は「１票の格差」裁判のため来年４月。統一地方選の日程は正確には未確定です。改元、Ｇ２０大阪サミット、参院選。９月下旬からは急速に政治日程が流れていくことになります。

　レジまぐ社の環境向上で、月８６４円（税込み）の購読のほかに、年間一括での購読もいただいております。

　また、過去の日程は、１年前の９月（解散直前）から残してあります。過去→現在→未来、の記述については、過去分は要らないとのご意見もあります。ご意見など、宮崎までお寄せいただければさいわいです。

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