ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　おとといの記事で、自民党の事前情勢調査が流出したとして、参院選の動向を報じましたが、同時に、来週金曜日告示の都議選の情勢調査も流出していました。

　政治団体「都議会自民党」の裏金問題に揺れる自民党。自力はあり、全選挙区に擁立できたのは自民党だけです。意外にも「自民党」は９議席増、「自民党裏金非公認」はベテランが多く１議席減少だけにとどまるとの分析がされています。公明党は、目黒区選挙区で引退・撤退しますので、必ず議席は減りますが、６議席減少と厳しい戦い。このため、国政与党の自公では「＋２」程度になると予想されています。

　政治団体「都民ファーストの会」（顧問・小池都知事）が１１議席減となり、前回の「２０１７年の緑の小池旋風よりも議席は減らしたとはいえ実質的には勝利」の結果からガバナンス・市区議・政党交付金のリソースが劣ることから続落し、第５会派に転落するとの情勢分析となっています。

　旧民主党系は、立憲が５議席増、国民が９議席増と躍進。れいわ新選組が議席を獲得して２議席増、共産党は現有議席から変わらず、維新は１議席落としてゼロ議席に転落。

　石丸新党「再生の道」は現段階では議席獲得はないという内容となっています。

　「自民裏金」非公認を除いた無所属は、１０人当選（現有から２議席減少との位置づけ）。

　欠員４を補うため、総計は４増となります。

　立候補者は史上最多となる見通し。きょねんの都知事選は「現職が３選した」という順当な結果にもかかわらず投票率が５ポイント超上がりました。その流れが続いているかもしれません。

　情勢は大きく変わることがあります。

　以上です。

［写真］兵庫県内のようす、８年前の２０１７年１０月、宮崎信行撮影。

　参議院消費者問題特別委員会は、使用者に対する刑事罰を新設するなどした「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）の審議を終えて、採決。全会一致で衆議院修正通りに議決すべきだと、きょう２日、決めました。あさって令和７年２０２５年６月４日（水）の本会議で可決・成立のはこび。

　兵庫県の斎藤元彦知事が、出先機関の局長（享年５９）の公益通報で、同局長のパソコン内に庁内不倫の記述があったことを見つけて、幹部から県議３人に意図的にリークしたことが明らかになりました。

　審議では、共同会派「立憲・社民」の大椿ゆうこさんらが「斎藤知事については５月２７日、第三者委員会が通報を行った元県民局長のプライバシー情報を県議らに流出させたことが斎藤知事、片山元副知事の指示のもとに行われた可能性が高いと指摘をしました。一般論で結構ですが通報者のプライバシー情報を探り出すことそのものも増して探り出したプライバシー情報を外部に流出させることも法が禁じる不利益取り扱いに当たると考えて良いですね。お答えください」と語りました。

　消費者庁の藤本総括審議官は「お答えいたします。個別事案について消費者庁としてコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、公益通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いには事実上の嫌がらせなど精神上、生活上の取り扱いに関することも含まれると考えております。したがいまして公益通報したことを理由として公益通報者のプライバシー情報を探り出し、探り出したプライバシー情報を外部に流出させることも、法が禁じる不利益な取り扱いに該当しうる」と答弁しました。但し、現行法では刑事罰にはなりません。消費者庁は続けて、刑事罰になる地方公務員法３４条違反では、「元呉市助役」が情報漏洩で有罪となり、公益通報者保護法でも「不法行為」として損害賠償の対象になった判例があるとしました。斎藤知事の場合は、地方公務員法３４条違反になるかどうかが焦点となります。

　採決後の附帯決議案でも、異例の言及がありました。５番目で「昨今の地方公共団体における公益通報制度に係る事案を念頭に消費者庁は地方公共団体に対する地方自治法に基づく技術的助言を行うとともに、地方自治の本旨を踏まえ、本法第２０条にある国および地方公共団体への除外規定のあり方についての検討を行うこと」が盛り込まれました。この附帯決議案は、斎藤知事が２回の選挙の間に推薦したことがあり、自民党、日本維新の会の議員も含んだ全会一致で採択されました。

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　兵庫県では、３年前に無所属で初当選した自治官僚・斎藤元彦知事が「パワハラがある」と１００条委員会にかけられ全会一致の不信任成立の後に出直し知事選となりましたが、関西準キー局の報道への不信、苦境をみかねた同級生たちの結集、高偏差値の仲間によるSNSの活用で、大逆転し、１００万票を遙かに上回り再選しました。新聞・テレビと違い、SNSはビッグデータが情報化するので短期の逆転に向いています。ところが、県内のPR会社経営者が「ノート」で県の有識者会議で面識がある斎藤さんが自ら社を訪れたので企画・立案をプレゼンテーションし、告示前から投票日まで動画班をリードしたことをあかしたことで、公職選挙法の運動員買収があったのではないかとされています。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」もけさ「当選無効となる可能性もあります」と報じました。お金のやりとりは未詳ですが、報酬約束でも罰せられます。

　この人物の名前は、西宮市の「株式会社merchu」の代表取締役である折田楓氏。

　年内の政局は、国政も含めて、兵庫県の話題で進行しそうで、今後の国会審議にも影響を与えそうです。

　自民党の橋本岳（先月落選）、立憲の田島要両議員らによる議員立法「２０１４年インターネット選挙解禁の改正公選法」の「第１４２条の３」は、「選挙運動のために使用する文書図画は、ウェブサイト等を利用する方法の送信（公衆によつて直接受により、文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう）により、頒布することができる」とあります。電子メールとショートメール（SMS）以外は、全面的に解禁されているという認識でかまいません。が、改正前と変わらず、労務員（ウグイス、公営掲示板ポスター貼り）への報酬（日１・５万円以下）は認められていますが、運動員（ビラ配り、電話かけ）への報酬または報酬約束は禁止されています。

　総務省自治行政局選挙部は、２０１３年６月に兵庫県選挙管理委員会に対して「ホームページを業者に主体的に作成・運営させている場合であって、当該ホームページの内容が選挙運動にあたると認められる場合には、当該業者に報酬を支払うことは買収にあたるおそれがある」と回答しました。

　当ニュースサイトは、きょねんの統一地方選挙以降だけで、３回にわたり関西２府４県の準キー局の大阪等での報道に苦言を呈してきました。「自分たちは東京に比べて自由にやっている」という共通認識があるように憶測しますが、２０２４年現在では「それは逆だ」「給料が高いのも善し悪しだ」というのが東京の記者たちの多数意見です。神戸支局だとさらに偏狭な視野で取材し報道していた可能性も、推測されます。

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　大久保隆規さんは未来を見ているようです。

　既報の通り、今週金曜日に告示され、来月３日に投票される、岩手県議会議員選挙「釜石市・大槌町選挙区」定数２に無所属新人で出馬する大久保隆規・元釜石市議（６１歳）が、当ニュースサイトの友好媒体・横田一記者から「いろいろ小沢一郎さんとの関係でご苦労された期間も長かった」と声をかけられ「そういうことはいいですから。とにかく私は、釜石・大槌のために頑張りたいと思っていますので、よろしくお願いします」と前向きに答えました。

　横田記者が、既に告示された知事選に関連して、きのう２０２３年８月１９日に釜石駅前で取材しました。

　今週にも岸田首相が決定する東電福島原発の処理水海洋放出について、大久保さんは「これは沿岸ではダメージになりかねませんので、県としてもしっかりと取り組んでいかないといけないと考えています。そうではなくても、水産は大変ですから」と語り、仮に来月３日に「達増知事・大久保県議」が誕生したら、二人三脚で心を砕く意欲を示しました。　

　ちなみに釜石から福島原発までは２８８キロ。福島原発から皇居までが２５４キロで、皇居の方が近いのですが、日本では「東北を知らない」東北差別が根強く、そこから海外発信もされるので風評被害の影響は残りそうです。

　大久保さんは選挙について「日はまた昇る　釜石市のために。というのがキャッチフレーズで私自身、頑張ります」と語りました。

　大久保さんが小沢事務所を去った後に、小沢さんは「国民の生活が第一」「日本未来の党」「生活の党」を通じて、政党交付金１４億円をため込み「国民生活会議」（代表者・会計責任者は元公設秘書のO女史）を持っています。

　が、釜石市はそもそも、旧岩手１区で、鈴木善幸首相・鈴木俊一財務大臣の地盤です。鈴木さんは初代・農林「水産」大臣です。小沢さんが永田町での権勢を持った際に、県議らが黒塗りの車を並べて「港湾視察」をする行事を、小沢さんが先頭でするようになりました。この時期に前後して、釜石市長選で敗北した大久保さんを取り込むねらいで、大久保秘書が誕生したと考えられます。

　２０１０年国勢調査から２０２０年国勢調査にかけて、釜石市の人口は１２・８％減っており、県内の全自治体ワースト１です。現職ではない大型新人の登場がのぞまれているように感じます。日はまた昇る。

大久保隆規さんが岩手県議選「釜石市など選挙区定数２」に出馬へ、来月３日投票、立憲県連推薦か - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　以上です。

［写真］警視庁麹町警察署を取材する筆者、ことし１月。

　治安が悪化していることが分かりました。

　警察庁が先月まとめた統計で、ことし１月から６月までの刑法犯認知件数は３３万３００３件で前年同期比２１％増、検挙件数が１２万５３３３件で同４・９％増となりました。

　警察当局が発表していない、「認知件数から検挙件数を引いた数」を算出すると、前年同期比で３４％増という大変な治安悪化の割合となります。

　警察当局はコロナ禍前の水準より治安が良いとしています。実際に８％ほど治安が良い水準となっていますが、凶悪・粗暴・窃盗犯は既にコロナ禍前より悪化した水準となっています。また、前年同期比で増えていることから「体感治安」も悪くなった気配もあります。

　安倍晋三（昨年７月射殺）、菅義偉両元首相の事務秘書官が、警察庁長官や警視総監に出世したことで、警察当局への不信感が高まる「割れ窓」ができで、４７都道府県の警察官らがやる気を失ったかもしれません。

　次の第５０回衆院選（再来年１０月より前に施行）で、岸田文雄首相率いる自民党・公明党の政権与党にとって逆風となりそうです。

　以上です。

［写真］北区議選の公営掲示板のポスター、左上が７日間の選挙戦中に第２子を出産してトップ当選した日本維新の会女性議員、右下は１１位で６選した花見隆（花見たかし）さん＝２０２３年４月２３日（日）投開票、宮崎信行撮影。

　１９９６年総選挙以降一貫して自民党の地盤の東京特別区の、第２０回統一地方選後半戦で、大きな変化がありました。総務省の暫定発表で、女性議員が３０１議員となり、前回の確定発表と比べて５８議員増えました。

　男女計で、自民党は２３議員減、公明党が落選者８人で６議員減と底が半分抜けた状態に。立憲民主党は１０議員増、国民民主党は１０議員増と好調だったことが分かりました。日本維新の会は１１議員から４７議員へと４倍強。

　前回大量初当選した政治団体「NHK党」は立花孝志さんに議員報酬数か月分を融資する格好で３か月後の参院選の資金をつくり政党「NHK党」となりましたが、政党「政治家女子４８党」は０議席と惨敗しました。れいわ新選組の１４議員、参政党の１３議員と大きく地盤に差がつきました。

　このうち、女性では、北区議選（定数４０に５５人が立候補）で、都議補選・都議選に出馬したことがある、日本維新の会の佐藤ことさん３５歳が、７日間に第２子を出産して、１万票近いトップ当選で当選１回生になりました。佐藤さんの経歴は、静岡県立浜松北高校を卒業しアイルランドの大学を卒業。日本で５年間に広告代理店２社につとめて、障害者雇用支援事業会社に現在まで勤めて広報室長。後者は正社員とみられます。

　１９９６年以降、東京都内は衆院選では自民党が圧倒。立憲民主党は菅直人元首相ですら小選挙区落選比例復活をする厳しい地となっています。２０２１年７月４日の都議選でも接戦区をことごとく落としました。

［写真］都議選で接戦区をことごとく落とし渋い顔の、立憲民主党東京都連の手塚仁雄幹事長、長妻昭代表、おととし２０２１年７月４日深夜、同党本部で、宮崎信行撮影。

　なお、長妻総支部、手塚総支部は都議選全勝。が、この２人は連合推薦をもらえない不条理の中、衆院選でも小選挙区当選を果たしました。

　今回、立憲民主党が「りっけんブルー旋風」の４年後でもさらに議席を増やしたことから、２０２０年区割りにもとづく東京１区から３０区までの衆院選では野党が乱立しても接戦に持ち込める選挙区も出てきそうです。

　政治家女子４８党は０議席という皮肉な結果になりました。４年前、NHK党の議員総会が開かれた都庁近くのビルまで取材にいったところ、初当選した女性荒川区議に対して、裏方が「さきほどは、ほかの男性議員が羽目を外してセクハラをしてもうしわけありませんでした」「いえいえ、私ああいうノリ好きですから」と会話していましたが、今回はその女性荒川区議は他の政治団体で再選したようです。

　４年前は３月に行われた台東区議選が今回の統一地方選特例法で期日が一致し、都内における統一率は高まりました。

　写真にある花見隆（花見たかし）さんは２年前に参議院議員になった羽田次郎さん、選対本部長をつとめた全国比例（北・足立・墨田・千葉房総半島に拠点）の青木愛参議院議員、長妻昭政調会長らが現地入りして、４０人中１１位で当選。壮年男性議員も気をはきました。今回は成人した娘も参戦。告示前に、立憲民主党東京都連に、「花見は保守系だから、日常活動で現金を配っている」というデマカセの妨害電話が、おそらく党外の人物からかかりましたが、ていねいに連続６選しました。同党では、旧社会党系世襲女性現職、前回初当選の女性現職、女性新人とあわせて４名が当選。旧社会党出身のうち男性のベテラン１名が落選しました。


［写真］北区議選の公営掲示板のポスター、左上が７日間の選挙戦中に第２子を出産してトップ当選した日本維新の会女性議員、右下は１１位で６選した花見隆（花見たかし）さん＝２０２３年４月２３日（日）投開票、宮崎信行撮影。

　以上です。

［写真］地方議会議事堂に立つ筆者、ここは現存しない、４年前。

　都道府県議会、市区町村議会の設置根拠である地方自治法の第８９条が、７５年ぶりに完成する法案が、きょう衆議院総務委員会を通過しました。

　第３３次地方制度調査会の中間報告を総務省自治局が先取りして法案化した内容。ところが、おそらく総務省、自民党、衆参両院議員も意図せず、第２０回統一地方選前半戦が終わり、翌週から後半戦が始まる時期に衆議院総務委員会で審議されました。
　このため共産党委員が「３時間は短すぎる」「地方議会関係者を参考人に招くべきだった」と批判しました。

　日本国憲法が審議されていた昭和２２年、解体された内務省地方局から移行した地方自治庁の官僚は大慌てで地方自治法をつくりました。

　その第８９条は、「普通地方公共団体に議会を置く」と十数文字だけの法的根拠を置きました。

　今回の改正法案が参議院でも可決され成立されると、現行法に溶け込んで次のような規定になります。

第８９条第１項
　「普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもつて組織される議会を置く。」

第８９条第２項
「普通地方公共団体の議会は、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する。」

第８９条第３項「前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。」

　このようになります。

　今世紀劣化著しい、総務省自治三局ですが、今回は骨があるところを感じました。

　以上です。

［写真］北区の区長室・区議会が入る庁舎、おととし２０２１年１０月、宮崎信行撮影。

　１つ前の東京都北区長だった北本正雄さんが１０２歳で、７日までに亡くなったことが分かりました。同区役所が取材で認めました。政府は先週２０２３年４月７日金曜日の閣議で「従四位」の叙位を決定していました。

　北本さんは１９８３年に６２歳で区長に当選し、５期２０年、８２歳までつとめました。北区生まれで、都庁（有楽町）に入庁してから、中央大学法学部（駿河台）を卒業。その後都区の役割改革で、北区職員に転籍。助役（副区長）から相乗りで区長となりました。当時、都庁入庁・中大法卒・都区改革で区役所転籍・助役から区長になるキャリアパスは近隣の区でも複数ありました。

　この後、２００３年から、自民党都議だった花川よそうた（花川與惣太）さんが６８歳で区長に当選し、次の次の日曜日に告示される区長選に出馬（投票日時点で８８歳）するため、全国的に注目されています。この選挙には、自民党女性都議、諸派女性区議、女性経営者も出馬表明。なお、元ジャニーズ有名タレントの大沢樹生さんも出馬することを発表しましたが、花川さんと政策協定を結ぶ記者会見を開き、撤退しています。

［追記・訂正　17:45］次の次の日曜日ではなく、次の日曜日でした。初回投稿記事本文も訂正しました。［追記・訂正終わり］

　歴代区長が長寿であることも、北区の政治文化の土壌にありそうです。

　以上です。　

［写真］地方創生を推進したはずの自民党政権下で居場所を求めて東京・歌舞伎町に集まる若者たち、きょねんの熱帯夜、「トー横」の「広場」で。

　令和５年２０２３年３月３１日（金）から第２０回統一地方選前半戦が本格化しましたが、国会中継で野党がさっそく「地方創生の総括」を求める空中戦がなされました。

　立憲民主党参議院議員で八女市長の経験もある野田国義さんは第２次安倍晋三内閣以降の１０年間の「地方創生」について「３８兆円も使いながら、成功したとなかなか言えないんじゃないかなと思っておりまして、このことについてですね、大臣の方からご答弁をお願いしたい」と総括を求めました。

　石川県選出で安倍派・森派の岡田直樹地方創生相は「地方創生、この交付金を生かして地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から創意工夫を生かした取り組みが全国各地で推進されてまいります。女性移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約１３００市町村も取り組んでいただいたということで成果を上げてきている」と予算を受け入れた市町村の数を誇りました。

　そのうえで、「東京圏の転入超過数は２０１９年に約１４・６万人だったものが２０２２年には約９・４万人と３年間で約５・２万人減少いたしました。これはコロナ禍の影響もございますけれども、これまでの様々な取り組みを一定の成果を上げてきたものと考えております」と答弁し、コロナ禍で転入増加のペースが下がったことが地方創生の成果だとしました。

　調べてみましたが、２０１０年の国勢調査から２０２０年の国勢調査にかけて、山口県の人口が１４５万人から１３４万人に減っています。そのうち下関市は２８万人から２５万人に減っています。人口が減ることによって、自民党現職の当選に向けた需給が引き締まって磐石になる笑えない真実があります。

　下関市では、２８万人から２５万人に減っています。

　この間東京都北区では３１万人から３５万人に増えており、今月第三日曜日に告示される区議選を前にした先月の総決起集会で後援会長が「人口が増えている」と語り、現職が「２３区には高止まりが出てきたが、北区に限れば増えている」としつつも「４年間で増えた新住民・オートロックのみなさんにどう浸透するか、現職とはいえ不安だ」としめました。

　筆者の本籍地・長野市も３８万人から３７万人へとわずかしか減っていません。

　自民党の県会議員たちも地方創生の真実には既に気づいているけれども、落選したら再来月から月給ゼロになるのが怖くて、無投票でなく選挙戦となるほど人口が多い選挙区でも、演説で触れられないのが真相でしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。
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［写真］花川よそうた北区長、きょう、東京・王子で宮崎信行撮影。

　参院選で立憲７名中６位で再選した青木愛さんの年次新春のつどいが東京・王子の「北とぴあ」で開かれ、「１・５万票上積みしました」とお礼をいい参加者も良いムードとなりました。


［写真］１・５万票上澄みしての再選のお礼を述べる青木愛立憲民主党参議院議員、きょう、東京・王子で、宮崎信行撮影。

　来月の第２０回統一地方選後半戦に出馬表明した花川よそうた北区長も来賓として１時間以上滞在。青木さんは「先日、岩手県での１０歳の戦争体験をうかがった。今こそ花川先生が必要だ」とし、花川区長も「ご紹介あずかりました、歳をとらない区長の花川です」と語りました。

花川よそうた北区長87歳「歳をとらない区長の花川です」青木愛「岩手での戦災体験を聞いた、今こそ」20230310 宮崎信行撮影

　青木さんは「私の選挙が終わり今度はみなさんの番だ」として、北区生まれ北区育ちで元羽田孜秘書の花見隆区議（元副議長）ら２人の北区議、総支部長（元衆議院議員）の立憲民主党公認の仲間を紹介しました。


［写真］「今度は自分の番」と語る花見隆・立憲民主党北区議（羽田孜元秘書）、きょう、東京・王子で、宮崎信行撮影。

　北区長選には、元ヒカルGENJIの大沢さん、自民党都議の山田女史、「新しい党」区議の駒崎女史、「こども食堂」主宰女性、現職の花川区長＝投票日は８８歳＝の大乱戦の予感の前哨戦。

　花川区長は、青木さんの「今度はみなさんの番だ」との声に促され、自分の会合のように、仲間を回り、ピッチングフォームを披露するなどしてアピールしました。花川さんのピッチングフォームは足が６０度以上上がっていました。但し、選挙区は水物ですから、マスコミに促されて若さアピールばかりするとどうなるか分からないでしょう。

　私は両親が地方出身なので、北区長というものをほとんど見たことがなく、きょうもお話はしませんでしたが、最もまじかに見ました。東京の北の玄関・北区なので岩手出身だと臆せずアピールしつつ、会場を和ませました。

　花川さんの一代前の区長（都職員から区職員に転籍後に区長）も１０２歳でご健在のようです。渋沢栄一が紙工業の工場を設けた王子では、軽工業の力で、高齢者も単純労働をしながら生活できるとの指摘もあります。


［写真］花川よそうた北区長、きょう、東京・王子で宮崎信行撮影。

　以上です。

　警視庁は、週明け令和４年２０２２年１０月１７日（月）付で、警備部警護課長の警視正を警察学校副校長に異動させます。後任は警備課長を横滑りさせ、警視正に昇格させます。

　警護対象者である「元首相」の安倍晋三さんが、第２６回参議院議員通常選挙の遊説先の奈良県内で暗殺されたことによる更迭。

　警護課長在任は８か月で、過去の警護課長は２年ないし１年１か月つとめてきました。前任者は、渋谷・上野・麻布・麹町の署長や、本庁人事１課長、第１機動隊長、または警視正で定年退職してきました。

　安倍秘書官だった大石吉彦警視総監のもと、東京オリンピックを無事故で仕上げた警視庁にとっては痛恨の一事となりました。

　以上です。

［写真］第２６回参院選公示１か月前に、伊波洋一・沖縄の風代表＝再選＝に対してビデオメッセージをおくった玉城デニー知事、全国都道府県会館で、宮崎信行撮影。

　きょうは新聞休刊日ですが、朝日新聞デジタルは２０２２年９月の世論調査の結果を発表。第２６回参院選で自民単独過半数が決まった直後には岸田文雄内閣が「支持率５７％、不支持率２５％」だったのが、２カ月後には「支持率４１％、不支持率４７％」となりました。岸田さんが安保・治安などで大きな失政が見当たらないのに、２か月で不支持率が倍増近くになった背景には、安倍晋三元首相暗殺でパンドラの壺があいた統一教会と自民党の癒着と岸田さんが前のめりになった国葬（再来週火曜日）の問題がありそうです。

　が、それ以上に、先進国の多くが政権交代ある二大政党的勢力を維持しているのに、誤った情報と叩きやすい権力者を見つけて叩く日本人の特殊な国民性による行き過ぎた民主党叩きで、生活に困って引退する政治家が相次いで、選挙制度が機能しなくなったことへの絶望が反映されていると考えます。

　１９９２年に細川護熙さんが自由社会連合をつくって翌年に政権交代したころから３０年経ち、一回りして政治への関心が高まっている気がします。

　そのせいか、グーグル検索の関連でも「玉城デニー　なぜデニー」「沖縄　知事　ハーフ」といったあまり感心しない検索が日本全国で広がったようです。

　現職の任期満了に伴う沖縄県知事選挙はゆうべ開票され、玉城デニーさんが再選し、４年前と同じ候補に圧勝しました。但し、前職死亡に伴う４年前は玉城さんは絶対得票率３４・８％でしたが、今回は台風もあり２９・４％となりました。同じ候補との票差は縮まり、３人目の下地幹郎候補の出馬で削られたのは現職の方でした。統一教会が沖縄県での活動に力を入れていることから候補者が統一教会と出席した写真が出回りましたが、統一教会問題による支持離れは一定の範囲内に過ぎなかったようです。


［写真］第２６回参院選公示１か月前に、伊波洋一・沖縄の風代表＝再選＝に対してビデオメッセージをおくった玉城デニー知事、全国都道府県会館で、宮崎信行撮影。


［写真］辺野古新基地建設予定地を見る筆者。

　絶対得票率を減らしたとはいえ、辺野古新基地建設反対の直近の民意は、４年ないし２年１０カ月維持されることになるので、岸田さんの黄金の２年半よりも長く維持されることになりました。橋本・モンデール合意がともにアメリカ海兵隊の政治力にだまされたものであることは確実で、白紙も含めた見直しが政府に求められることになりそうです。

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（21時15分投稿で同49分更新）

　町田市議会議員選挙はあす投票日を迎えますが、４回連続当選を期す、佐藤和彦（佐藤かずひこ）さんの成瀬駅近くの選挙事務所にご激励に伺わせていただきました。

　１２年前の初出馬の際にはこちらのブログで「トヨタで通用する人は、どんな社会でも、必ず通用します」とご紹介し、これはパワーワードだったようです。トヨタレンタリース東京出身ということで、引き続き、自動車総連の東京支部のほか、各自動車メーカーの労働組合、自治労、情報労連などの東京支部から推薦状が届いて、選挙事務所に貼られていました。

　今回は無所属での立候補。もともと某区議を介して「選挙というのはだいたいこういうことをすれば通るのですよ」というお話を１２年前にさせていただいたのですが、それとは別に、佐藤さんは日本大学第三高校を卒業され、私は日本大学第二高校を卒業したご縁もあります。日本最大の学校法人日本大学ですが、「第三」と「第二」はナンバー校、特別附属校とされ独立した学校法人が学法日大と対等な契約関係にあります。当然私は日本大学グループ卒業の友人が多いのですが、日本大学グループを卒業した男性には、妻思いの人の割合が大きい傾向があります。

　私は４０万・町田市のことは分かりませんが、これからの４年間は、町田にとって大事な４年間になるように思います。そして４９歳の佐藤さんにとって、巨艦・町田丸の重荷がより一層肩に食い込む人生のシーズンを迎えるのではないかと推測しました。妻や家族を愛する心は、町田を愛する心につながります。

　長年コーチをつとめる少年野球クラブで、少子化・多様化で球児が減ってきているようです。今回はとくに日大三高野球部の仲間が支えてくれたそうですが、危機感の裏返しかもしれません。





　非常に人口が多いので、当落の判明は深夜を過ぎそうです。

　以上です。

［写真］衆議院第一別館（手前）越しに見える総務省、おととし、宮崎信行撮影。

　地制調、第３３次地方制度調査会がきのう立ち上がり、岸田文雄首相・金子恭之総務相（ともに岸田派）は、「コロナなど感染症法」と「デジタル田園都市」を諮問しました。

　第３２次は「法改正の必要なし」となりましたが、第３３次は感染症法、地方自治法などの改正法案の作成につながりそうな気配です。

　会長は互選で、市川晃会長。日本の国会学で「他にいない」（衆議院事務総長）存在の大山礼子・駒澤大学教授が、第３２次から引き続き会長代理となりました。

　一つ前の第３２次地制調では総務官僚が思いを込めて「２０４０年から逆算したあるべき地方財政像」を諮問しましたが、「気持ちは分かるが、法改正の必要なし」と答申し、前のめりをおさめました。

　第３３次は首相案件２つとなりましたが、感染症法改正を第２０８回国会で先送ったことへの批判もあることから、総務省・地制調が市町村長から知事や厚労省に対する不満を救い上げる機能を持つかもしれません。

　きのう令和４年２０２２年１月１４日（金）の首相官邸での第１回会合での岸田首相の発言は次の通り。

　「岸田内閣では、新型コロナ対応に最優先で取り組むとともに、新しい資本主義の実現に向け、デジタル田園都市国家構想を推進しております。新型コロナへの対応、デジタル化への対応は、我が国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について、幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
　第１に、新型コロナ対応については、例えば、国・都道府県・市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めております。これも踏まえた上で、さらに、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方の関係等を議論する時期に来ていると考えております。
　第２に、新型コロナを通じて、距離等の壁を超え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されました。こうした中、地方行政の在り方もデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められます。
　これらの観点から、今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方について、幅広く御審議いただきたいと考えております。
　委員の皆様方の活発な御議論と具体的な提言を御期待申し上げ、私の御挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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