草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　グリーンスパン前議長は同日、マドリード会合に衛星中継で参加して、「最近の中国株ブームは明らかに長続きしない」と発言したのである。
　すぐに問い合わせを幾つか、小生の元にも寄せられたが、あいにく原文を読んでいなかったので、早速、取り寄せてみた。

　グリーンスパンは次のように発言している。

　「中国の株式ブームは明らかに持続できない。株式への溢れるばかりの不合理なカネの集中（Ｉｒｒａｔｉｏｎａｌ　Ｅｘｕｂｅｒａｎｃｅ）は、いつかドラマチックな形で収縮（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎ）するだろう」。しかも「その収縮は中国の個人資産に問題を生じさせる恐れがある」とした。
　
だが中国株式の高騰、暴騰のメカニズムは本質的に「投機」であり、主犯は中国共産党と思われるのだが、株式操作、インサイダー取引の疑惑に関してグリーンスパンは殆ど触れていない。

▼なんとなく９８年のＬＴＣＭ倒産前夜に似ている

その前日までにベン・バーナンキ現ＦＲＢ議長は、「中国の私募債ブームはリスクを運んでいる」と明言し、香港最大財閥の李嘉誠も「いまの株式市場の熱狂は明確なバブルだ」と断定的な会見をしている（ＩＨＩ、５月２１日）。
　ＮＹ連邦準備制度理事長のチモシー・ゲイスナーにいたっては、もっと苛烈に「中国の金融の動きを注視している。私募債市場が一気に崩れ去った９８年のＬＴＣＭと同様な過程ではないのか」と言っている。

　まず中国市場における“バブル”の仕組みをあらためて分析してみよう。
第一に中国は輸出依存構造の経済メカニズム（７０％の輸出を外資系が行っている）の宿命から人民元を人為的に安く操作する必要があり、そのためにドルを大量に買う。

人民元が高騰すれば輸出競争力をたちまち失うからである。
輸出黒字を遙かに越える額面のドルを中国は買った（およそ４０兆円）。これで人民元高騰を防いだ。

　この結果、０７年三月末の米国債券保有は４２００億ドルである。ほかにＭ＆Ａなどによって海外の企業を買収し、鉱山、石油鉱区をあらかた買い占めた。
　
第二に貯まりすぎた外貨（一兆二千億ドル）の一部を不良債権処理にあて、米国債券の購入に当て、さらには国家による投資機構を設立する。
そして、３０億ドルを米国ヘッジファンドの雄「ブラックストン」に出資することが内定した。同社は７１億ドル強をＩＰＯ（株式市場公開）する。
　（「これぞ超弩級の皮肉」と或る観察者）

　第三に低金利の日本から資金を調達し、海外の魅力的な金融商品へ投資するキャリー・トレードにますます拍車がかかり、世界の機関投資家が日本のカネを借りて世界で運用。そのうちの多くが中国へも流入し続け、中国は外人投資枠を１００億ドルから３００億ドルへ増大させる（米中経済戦略対話で決定）。

株は上昇するトレンドがつづく。

　第四にこうして溜まりすぎたカネ（つまり「過剰流動性」）は、不動産、商品市場から、長く眠りについていた株式へと向かったのだ。

たとえば「交通銀行」（中国第五位の大手銀行）の上海証券取引所への上場では初日に７１％もの暴騰を記録した。

　上海と深せんの証券取引所において時価発行総額が、香港のそれを上回った。将来、この日付を経済史家は特筆するだろう。

　だが、中国国内市場に流通する株式の数が異様に少ないことに留意しなければならない。

　たとえば国有銀行の株式は７０％が依然として国家が保有し、市場に流通しているのは６％でしかない。この狭いパイを目指して「過剰流動性」の強い投機資金が雪崩れ込んでいる。

全体の時価発行総額のうち、じつに半分が大手十五社で寡占するという異常さ。つまり、この構造では株式の大半を握る中国共産党が、市場で売り買いをして、株価操作が容易である。

　インサイダー取引の本場が中国であることをお忘れなく。
　渤海湾に埋蔵十億噸と見積もられる石油が発見された、と新華社が伝えた（５月１９日）。

　これから五年かけて、邦貨換算六千億円を投入し、開発するのだが、「中国最大級の油田になる可能性がある」などと新華社が報じた。このプロジェクトは渤海湾に面する唐山市の沖合が現場で、「シノペック」によるもの。

　ところがタイミング的にみると、この直前に全米最大の投資信託「フィデリティ」が、保有しているペトロチャイナとシノペック株を売却するという事件があった！

スーダンの独裁政権へ肩入れする中国に、米国の世論が非難を開始し、世論の動向に敏感な米国企業としては当該中国企業の株式保有がしずらくなったのだ。

慌てた中国は株価対策を講ずる必要があった。
もし、渤海湾での石油埋蔵発見というニュースが、株価下落防止の予防的情報操作であるとすれば、それはそれなりに納得の行く「発見」なのだ。

▼日本は中国と異なって純資産大国、投機に焦ることはない

　石橋を叩いても渡らない、のが日本の機関投資家である。
　それでも安全志向の投資は海外に夥しくおよんでおり、日本の０６年末の対外資産負債残高（「対外純資産残高」）は２１５兆８１０億円。
　これは２位のドイツの８７兆８７３０億円を大きく引き離しており、１６年連続で世界最大の債権国である。

　理由は国内の低金利を背景に外国株式、債券への投資が増加したこと。円安のため海外の資産が円建て換算で膨らんだこと。詳しく見ると対外資産残高は５５８兆１０６０億円、海外から日本国内への投資を示す対外負債残高は３４３兆２４０億円。差し引き２１５兆８１０億円となる。

　中国株式のバブル崩壊は時間の問題だが、もしそうなると、世界の市場がどれほどの影響をうけるのか、中国発世界株式暴落はどれほどの規模になり、それが何時おこるのか、誰も正確に予測は出来ないだろう。

関連記事

• 鯨（クジラ）に見習え！－国際捕鯨委員会（IWC）総会 (2007/06/07)
• バブル崩壊は世界史的規模になるかもしれないー上海株式市場の狂乱株価 (2007/06/06)
• 無防備都市条例を直接請求署名必要数の２倍にー京都府宇治市 (2007/06/05)
• 百人斬り裁判から南京へ－稲田朋美新刊書 (2007/06/01)
• 「中国株はいずれ劇的な収縮」グリンスパーン発言で株式市場が混乱 (2007/05/28)
• 光母子殺害差し戻し審－２１人の弁護団の「トンデモ主張」 (2007/05/26)
• 沖縄集団自決－曽野綾子先生のインタビュー番組について (2007/05/25)
• 林警官の殉職は安倍首相が悪い？ (2007/05/25)
• 乳児放置：ごみ袋に生きた女児－東京・豊島の集積所 (2007/05/24)

■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■２２府県/４政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市

■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■６府県／１政令指定都市
(令和4年5月4日現在）
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市



■本会FACEBOOK■



美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■