草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

　昨日深夜の投開票の結果が出ることによって、全国統一地方選が終わった。大阪府下でも市長選、市町議選とあったが、現職が敗れる例もあり、選挙に勝利することの厳しさを実感した。

とくに国民運動の上からも、同じ志の同じ候補の多くは当選したことは嬉しかったが、反対派の厳しいネガティブキャンペーンのために惜敗された候補もいた。是非、再度、議会活動に戻ってほしいと願うとともに我々が積極的に応援しなければならないと誓った。

　今回の統一地方選は、話題にこと欠かなかった。長崎市長が銃殺されることによって、間際での補充立候補を加えた長崎市長選、実質、再建団体のなった夕張市の舵取りをとる市長選、新幹線新駅問題で県議会選では知事支持派が伸長した滋賀の栗東市議選、原発の放射性廃棄物最終処理場の候補地選定に応募するか否かが争点となった高知県東洋町長選など、選挙に関わる法律、経済再建地元の利益とは何であるのかが、地方行政、地方政治の矛盾点、課題が詰まっていた。

　全体的には投票率が上がったようだが、無論、特定団体の固定票の存在はあるが、少なくとも国民は経済再建、福祉、教育問題について、イデオロギーなどの党派にありがちな一方的な主張ではなく、現実に地に足をつけた生活に密着した問題を考え始めようとしている意識の変化があるように感じられる。

　その証左は、統一地方選と同時に行われた沖縄の参院補選の結果であろう。福島補選も同様に分析しなければならないが、何分にも民主の候補の知名度が優っていた。

　これに対して、沖縄が昨年の県知事選でもそうであったが、与党候補が勝ったことは結果的に、政府・与党が進めてきた普天間飛行場移設-を含む在日米軍再編が支持されたこととなり、政府は仲井真弘多知事に移設受け入れの決断を促す道筋が明確にできた。

　従来、沖縄の国政、知事選といえば、基地化に賛成か、反対化といった、本来は県民の生活に直接関わっているにもかかわらず、イデオロギー論争に終始し、そこに先の大戦で唯一、国内で決戦をしたという、本土が助けなかったという歴史観が錯綜していたものであった。

　ところが今回は野党各党が推薦した候補は、格差社会の是正を訴えたのに対して、自公が推薦した候補は、基地問題を全面に出すことなく、「台所感覚」「子育て支援」を訴えたことが県民の心情を捉え、勝利したのであった。

このことは、県民は従来、基地問題だけに焦点を合わせた結果、県民の暮らしが少しもよくなっていないこと、思想闘争の場に利用されている現実を知ったということであろう。

　統一地方選の終わりは、そのまま参院選の戦いのスタートのはじまりでもあ
る。国民の意識は明確に経済再生と教育、福祉問題を取り上げるだけでなく、政府、立法者は明確な解決策を提示することを求めているのではないか。国民の意識の変化を読み取ることが出来るか否かが、参院選に反映するのではないか。(丸山)

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