草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

「百人斬り」は虚偽だと認めた裁判官たち

―　本の反響はいかがですか。

稲田◆読んで下さった方からは、こんな大変な戦いがあったとは知らなかった、感動したとの声が届けられています。とくに実際に南京戦に従軍した方から感動の声が届いたときはうれしかったですね。

―　三年半の戦いを終えられての御感慨は？

稲田◆裁判を起こしたとき、「百人斬り」は虚偽だと思っている人はたくさんいました。ただ、ここで裁判を起こして負けたときに、遺族がさらにつらい思いをするのではないかという点が気がかりでした。そういう意味から負けられないと思っていました。結果は敗訴でした。

しかし、負けではありましたが、高裁判決の理由中の判断で、「百人斬り」は甚だ疑わしい、信用できないという判断をもらったことは成果でした。また、当時、南京にいた方々の証言を集められたのも良かった。南京攻略戦から今年で七十年。タイムリミットでしたから。遺族も裁判はやってよかったと言ってくださいました。

―　裁判官たちは、「百人斬り」は虚偽だと認めておきながら、被告が遺族の人格権を侵害しているとは認められないとしたわけですね。

稲田◆一審判決では「疑わしいが、重要な部分において一見して明白に虚偽ということを立証しなければいけない」というわけですね。しかし、そもそも「なかった証明」というのは、「悪魔の証明」と言われるくらい難しいものなのです。

二審判決では、さらに「(東京日日新聞の)記事の内容を信じることはできない」「甚だ疑わしい」とまで言っているのに、「重要な部分において全くの虚偽」と断じることはできないので、遺族らの人格権侵害とは言えないというんですね。司法の限界を感じました。

虚偽展示の撤去を

―　それが政治家としての原点ともなられたわけですね。

稲田◆裁判所は、生きている人の人権を守るところであって、亡くなった人の人権や国家の名誉を守るのは、政治の役割。私はこの訴訟が始まったときは弁護士で、終わったときは政治家となっていました。

裁判は終わったけれども戦いはまだ終わっていない。「百人斬り」や「南京大虐殺」の虚偽宣伝は、国家に対する名誉毀損であって、その汚された国家の名誉を回復するのは、政治家にこそできることなのだと気が付いたのです。

　そこで、今、「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める議員の会」が平沼赳夫先生を会長に、町村信孝元外務大臣や中川昭一自民党政調会長に顧問となっていただいて、超党派四十三人の国会議員が参加して活動を始めています。

「百人斬り」の写真をはじめ、中国側が南京大虐殺の証拠としている写真などの展示の中で、虚偽だと明らかになっているものを撤去させようというもので、例えば匪賊の首を南京大虐殺の写真だとしているものや、日本軍が農作業から帰宅する中国人婦人を護衛するアサヒグラフの写真が、慰安婦を強制連行する写真だとされていたりしていますから、そういう虚偽写真をまずは問題にしようと思っています。

今年は南京事件七十周年ということで、あの南京大屠殺紀念館が十二月十三日にリニューアルするそうなので、その前に申し入れをしていきたいと思っています。会合には外務省の役人にも来てもらっています。

例えば町村外務大臣(当時)が中国の唐家セン国務委員に「中国の教科書には事実と違うことが書いてある」と指摘したところ、「具体的に指摘してほしい」と言われたので、既に外務省を通じて指摘しているが、その結果はどうなっているか、というようなことを外務省の役人を通じて調べてもらったりもしています。そういう事実を一つひとつ確認して具体的に正していく活動を地道にやっていきたいと思っています。

国家の名誉を守れ

―　それにしても、これまでの我が国の政府・役人が事実を争わないできたという姿勢は問題ですね。

稲田◆ええ、いわゆる戦後補償裁判の国の代理人は法務省の訟務検事が担当していますが、彼等は、歴史事実に関して一切争わないんですね。

しかし裁判においては、「弁論主義」の原則というものがあり、当事者間に争いのない事実は「真実」とされてしまうのです。つまり、南京大虐殺でも七三一部隊でも遺棄化学兵器でも被害者と主張する者たちの言い分がそのまま「あったこと」として判決理由中の判断に書き込まれてしまう。

それを中国などに「歴史カード」の根拠として利用されたりして国益を損なっているのです。

これは、アメリカ上院の「慰安婦決議」での外務省の態度も同じです。
この「慰安婦決議」に対して、作曲家のすぎやまこういち先生が中心となってワシントンポスト紙に「これが事実だ」とする全面広告を出されました。

ところが、それがかえって決議採択の背中を押したのだと日本の心ないマスコミだけでなく、外務省も批判してきたのです。こんなおかしいことはない。

本来なら日本政府がやらなければならないことを、政府がやらないから、すぎやま先生は、私財を投じてやられたのです。私たち国会議員有志はその心意気に感じて賛同者に名を連ねました。

せめて政府は、あの広告で示された五つの「事実」について検討して政府として答弁すべきなのです。

日本ほど国の名誉というものを軽く扱っている国はありません。私は政治家として国家の名誉を守る戦いを継続していきたいと思います。（七月九日インタビュー）

●百人斬り訴訟

昭和十二年、南京攻略戦の最中、東京日日新聞(現、毎日新聞)に「百人斬り競争」の記事が載った。二人の少尉が日本刀で中国兵を何人斬れるか競争をし、それぞれ百人斬りを果したという、荒唐無稽な記事である。

しかし、その記事が元で、昭和二十三年、向井敏明、野田毅両少尉は南京軍事裁判で「ＢＣ級戦犯」として処刑された。その記憶が人々の中で薄らいだ昭和四十六年、本多勝一が朝日新聞に「中国の旅」を連載し、その中で、?殺人ゲーム?としてこの記事を蘇らせた。

これにより両少尉の遺族は耐えがたい苦痛の日々を送ることになった。戦意高揚の創作記事を、戦後四半世紀経ってあたかも事実であるかのように書きたてられたことで、殺人鬼の遺族として世間の冷たい仕打ちに晒されたのである。いまや中国では?南京大虐殺?の実行犯として両少尉は非難され、各地の抗日記念館や教科書にも登場している。

このような事態を招いたのは誰か。平成十五年四月二十八日、両少尉の遺族は、本多勝一、朝日新聞、毎日新聞、柏書房を相手取って、東京地裁に裁判を起こした。

本多勝一が書いた『中国の旅』『南京への道』『南京大虐殺否定論１３のウソ』について、その書籍中の「百人斬り」に関する記載によって遺族の人格権が侵害されたとして損害賠償の支払いと出版差し止め、謝罪広告を求めたのである。

これが「『百人斬り』報道名誉毀損訴訟」(いわゆる｢百人斬り訴訟｣)である。原告は、向井少尉の長女のエミコ・クーパーさん、次女の向井千恵子さん、そして野田少尉の妹の野田マサさんで、弁護団長は高池勝彦弁護士。

稲田朋美氏は弁護団の一人として中心的な役割を果した。原告側が提出した書証は百五十一にも上った。また「百人斬り訴訟を支援する会」の会員は二千人に達し、支援の輪は全国に広がった。しかし、判決は、一審の東京地裁、二審の東京高裁共に原告請求棄却、平成十八年末、最高裁で上告棄却となり結審した。

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