非正規滞在者への待遇「おもてなし」に反する　改善求め外国人支援2団体アピール

　日本に暮らす外国人を支援する2団体が26日、日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めるアピールを東京都内の日本外国特派員協会で発表した。

　アピールは「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と、全件収容主義と戦う弁護士の会「ハマースミスの誓い」がまとめた。開催まで1年を切った東京五輪に向け、その基本理念である「多様性と調和」に則して非正規滞在者の人権を尊重した対応をするよう訴えている。収容期限の上限設定や収容、仮放免への裁判所の関与、収容者待遇の改善も求めた。移住連の鳥井一平代表理事によると、法務省にも送付した。

　アピールなどによると、非正規滞在者には日本で生まれ育った子どもがいたり、母国で生活基盤を築くのが困難だったりする人もいる。収容者は1000人を超えて長期収容が急増し、自殺未遂や死亡事件も相次ぐ。施設の環境は国連の基準に満たず、運営をモニターする第三者組織の入国者収容所等視察委員会は権限などが不十分という。