博物館「独立法人に」…市立５館、１９年度目指し

　大阪市は５日、市立の博物館・美術館計５館について２０１９年度に一括して地方独立行政法人（地方独法）化を目指す方針を決めた。経営と運営の一体化によるサービスの向上や継続的な人材育成などが狙い。来年度予算案に計上する。具体的な日程が示されたのは初めて。実現すれば公立の博物館・美術館としては全国初のケース。市は０６年度以降、ミュージアム施設の地方独法化を目指してきたが、市議会は「他の経営形態も検討すべきだ」として２度提案した予算案を通さなかった。

　吉村洋文市長らが出席した市戦略会議で決定した。対象は市立美術館▽東洋陶磁美術館▽大阪歴史博物館▽自然史博物館▽市立科学館−−の５館。２１年度の開館を目指す新美術館については「検討中」としている。５館は現在、市の外郭団体である指定管理者が運営。委託先は１〜４年単位で見直され、長期的事業への支障や学芸員の不安定な身分などが課題になっていた。