万博、イランなど4カ国撤退　計12カ国に　日本の費用負担増の可能性

　日本国際博覧会協会は27日、2025年大阪・関西万博から新たに4カ国が撤退すると明らかにした。イラン、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカで、撤退は計12カ国となった。撤退により、出展予定のパビリオンの用途変更などで、日本側に新たな費用負担が生じる可能性もある。

　イランは当初、参加国が自前で建設する「タイプA」での出展を予定していたが、6月に協会が建設を代行する「タイプX」への移行を決めていた。建物を別の用途に変更するには新たに改修費がかかる可能性があるほか、代行した建設費の回収にもイラン側の理解を得る必要がある。

　イランが使用する予定だった建物について、協会担当者は「来場者にとって魅力的で快適な施設となるよう活用していく」と話した。関係者によると、エルサルバドルとボツワナは協会が建設した建物を参加国が個別に借り受ける「タイプB」を予定、南アフリカの出展形態は未定だった。

　一方、新たにアフリカの島国・カボベルデが万博への参加を表明。現時点での参加は158カ国・地域と9国際機関となった。【藤河匠】