お笑い芸人の江頭2：50さんが警視庁の事情聴取を受けました。 江頭さんは25日の夕方、東京・新宿区でDVDの発売記念イベントを行いました。江頭さんは壇上でトークをした後、下着1枚になり、司会者の女性が止めるなか、下半身を露出して約300人の観客のなかに飛び込みました。警視庁はこの行為が公然わいせつ罪にあたる可能性もあるとして、29日、渋谷区内でインターネットテレビの公開収録を終えた江頭さんから事情を聴き、警告しました。江頭さんは反省した様子だったということです。警視庁は今後、改めて江頭さんから話を聞き、立件の可否を判断する方針です。

インターネット検索大手「ヤフー」が会員およそ１４００人分のメールアドレスが書かれたメールを誤って送信していた問題で、これとは別におよそ９万４０００人分の別の会員のアドレスが書かれたメールも誤送信していたことが分かりました。 ヤフーは今月２５日の夜に会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを一部の会員に誤って送信したと、２７日、発表しました。 その後の社内調査の結果、同じ日にこれとは別の会員およそ９万４３００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、およそ１８０人の会員に誤って送信したことが分かったということです。 いずれも原因は、ふだんは自動で行っている会員向けのメールの送信を、手動で行うなかで起きた作業ミスだとしています。 ヤフーではメールアドレスなどが流出する形になった会員には個別にメールで謝罪するとともに、誤ってメールが届いた可能性がある会員に対しては削除する

「エイズウイルス（ＨＩＶ）感染は、社会で阻害された社会的弱者のあいだで集中的に増加している」（２９日の参院沖縄北方特別委員会で） 　今月２３日に繰り上げ当選し、同性愛を公表した日本で初めての国会議員となった民主党の尾辻かな子氏（３８）が国会で初質問に立った。質問時間を与えられたのは２日前。性的少数者の権利を高める活動をしている沖縄の仲間に電話で相談した。 　沖縄県は人口比で５番目にエイズ患者が多い。男性感染者の７５％が男性間の性的接触で感染した――。厚生労働省などのデータを示しながら、尾辻氏は「感染拡大の背景に同性愛の男性の生きづらさがある。そういう方への予防を重点的にやるべきだ」と強調。山本一太沖縄・北方相が「正直に申し上げて知らなかった。勉強させていただきたい」と応じた。 　質問を終えると、「社会の周辺にある目に見えない問題だけど、私が取り上げて国会の議事録に残り、大臣も答弁した。社会

マラリア発症防止に光　新ワクチンが大きな効果　大阪大グループ開発 産経新聞 5月29日(水)15時3分配信 赤血球に寄生し増殖する病原体のマラリア原虫（大阪大微生物病研究所提供）（写真：産経新聞） 熱帯、亜熱帯地域で蔓延（まんえん）する熱帯熱マラリアの発症を大幅に抑えるワクチンを、大阪大微生物病研究所の堀井俊宏教授（寄生虫学）の研究グループが開発し、アフリカで行った臨床実験の成果を２８日付の米科学誌「プロスワン」で発表した。年間約１２０万人といわれる死亡者の大幅な減少につながると期待される。 【フォト】　世界のマラリア薬、半分偽物…主要製造元は中国とインド 　熱帯熱マラリアは、数種あるマラリアの中で最も死亡率が高い悪性のマラリアで、貧血や４０度近い発熱を繰り返し重症化すると死に至る。年間約１２０万人の死亡者のうちサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の０〜５歳児が約７０万人を占めるともいわれる。

大阪市議会の自民党会派などが橋下市長の問責決議案を提出へ。公明も賛成の意向で、可決の見通し。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同

好奇心でつい…女子高校生“集団飲酒”LINEで発覚(05/29 16:42) 女子高校生の飲酒画像が「LINE」で広がり、発覚しました。 山梨県立増穂商業高校によりますと、今月9日と10日の放課後に、1年生の女子生徒合わせて10人が教室内で、菓子などと一緒に缶入りカクテルなどを飲酒しました。生徒がその様子を撮影し、スマートフォン向けのアプリ「LINE」を通じて画像が広がったことで問題が発覚しました。学校は10人のうち5人を無期限の自宅謹慎に、残りの5人を勧められて飲酒したとして7日間の自宅謹慎としました。生徒たちは、「好奇心でついやってしまった」と話しているということです。学校は、「二度とこのようなことがないようにしていきたい」としています。

ラオス一変、脱北者９人強制送還…北の摘発強化 【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２９日、韓国を目指した脱北者９人が、経由地のラオスで警察当局に身柄を拘束され、北朝鮮に強制送還されたと明らかにした。 東南アジア諸国は韓国に向かう脱北者の経由地だが、北朝鮮側に身柄を引き渡すケースは初めてとみられる。脱北者の摘発を強化する金正恩(キムジョンウン)政権の強い働きかけがあったとの見方が強い。 当局者や聯合ニュースによると、９人は１０～２０歳代の男性７人、女性２人。全員が孤児とされ、中国に脱出後、遼寧省丹東で韓国人支援者に保護された。支援者らの引率で中国を南下し、９日、雲南省からラオス入り。同国側の検問で不法入国と分かり、拘束された。 ラオス側は当初、韓国政府による身柄引き渡し要求に応じる姿勢を見せたが、途中で北朝鮮当局者が９人と面会することを認めるなど、態度が一変。２７日、全員を北京に国外追放した

@yzfr1tk03 誤報なのか?しかし、ありえるから怖い。ブラックワタミや佐竹とか他にょ人材居いのかよ。 @kacchi8345 これがマジなら本気で考え直せ！ブラックとして周知されている企業の人間だぞ？ @mitopy 自民の記事でソースが朝日の場合、捏造の場合が多いので自分で調べなければならん。。あー面倒くさ・・ @Tatsu_take2 こいつだけには票は入れんｗ @lunalunarun 記事作成：ｱｶﾋ新聞 @yuzaityo もしこれでネトウヨが自民に票を入れたら、ブラック企業を応援したことになるな？ @Minonim （大日本猟友会会長）・・・・・組織票が見込める「団体幹部」は比例候補の王道。党派を問わずタレントや著名人を擁立するのは浮動票の取り込みを狙っての事だろうが、どうなのか @yurineco ソースがソースなのです。が… うーん、サイト見るとありますね。神輿は(r

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京地検は２９日、元ＩＴ会社員片山祐輔容疑者（３１）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を威力業務妨害の罪で追起訴し、発表した。３度目の起訴となるが、起訴内容を否認しているという。 　起訴状によると、片山容疑者は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染させた三重県内の男性のＰＣから、ネット掲示板に「携帯電話販売店にトラックで突っ込む」「伊勢神宮を破壊する」などと書き込んだとされる。 　片山容疑者はこれまで、大阪の男性、愛知の会社、福岡の男性のそれぞれのＰＣを遠隔操作した事件で、ハイジャック防止法違反罪などで起訴されている。 　警視庁などの合同捜査本部は、横浜市のサイトに小学校襲撃予告を書き込んだとする威力業務妨害容疑などで片山容疑者を６月にも追送検する方針。この事件では東京都内の大学生が誤認逮捕されている。 関連リンク勾留理由開示法廷で無実主張　遠隔操作事件

日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 　現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 　また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 　日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)

弁護士の資格をもつ大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、弁護士ら７００人余りが、品位を損ねたとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求しました。 懲戒請求をしたのは、大阪の弁護士や市民らのグループのメンバー７３９人です。 このグループは、従軍慰安婦の問題を巡る橋下市長の発言について、「女性に対する侮辱や名誉毀損に当たり、弁護士としての資格に大きな疑問が生じている。市長は発言を撤回せず、責任転嫁や論理のすり替えに奔走している」と主張しています。 そのうえで「基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士法に反し、品位をおとしめた」として、橋下市長が弁護士登録する大阪弁護士会に対して２９日、懲戒処分を請求しました。 橋下市長は、平成１９年にテレビ番組で山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたことを巡って３年前、大阪弁護士会から弁護士業務を２か月間停止する懲

児童ポルノ法改正に反対声明＝日本雑誌協会、日本書籍出版協会 児童ポルノ法改正に反対声明＝日本雑誌協会、日本書籍出版協会 日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、児童ポルノ禁止法改正案について「児童の保護をうたいながら、実態は表現の自由を規制する方向に進んでいる」とした反対声明を共同で出した。 　同法の「児童ポルノ」の定義が曖昧な上、改正案で単純所持禁止の要件として加えられた「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」などの規制基準も不明確と指摘。さらに付則に漫画・アニメにまで法規制を及ぼす条項があるとし、「日本の貴重な漫画文化が破壊される危険性が非常に高い」と批判した。（2013/05/29-17:38）

政府が国会に提出した生活保護法の改正案について、与野党５党は、保護の申請が門前払いされる懸念を払拭（ふっしょく）するための修正を行うことで合意し、改正案は今の国会で成立する見通しとなりました。 政府は、生活保護の受給者が過去最高を更新している状況に歯止めをかけようと、生活保護法の改正案を国会に提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 改正案には、生活保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することを定めた規定が盛り込まれていますが、「こうした書類の提出が難しいケースもあり、法律で提出を義務づけた場合、書類がないことを理由に申請が門前払いされるおそれがある」などといった批判が出されていました。 このため自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の与野党５党が修正協議を行った結果、申請が門前払いになる懸念は払拭する必要があるとして、これまでの運用実態に合わせ、「書類

原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町は、東京電力による損害賠償は被害の実態に合わないとして、町が住民１万人以上の代理人となり、慰謝料の増額を求める集団申し立てを国の「紛争解決センター」に行いました。 申し立てをしたのは、浪江町の人口の半数を超える１万１６０２人です。 ２９日、馬場有町長と弁護団が紛争解決センターに申し立て書を提出しました。 申し立てでは、国の審査会の賠償指針に基づいて、現在、支払われている１人当たり月１０万円の慰謝料は、避難によって家族がばらばらになったり地域のコミュニティが破壊されたりしたことや、今後の生活の見通しが立たないことなど「前代未聞の原発事故の被害の実態とあまりに合わない」としています。 そのうえで、国の指針そのものを実態に合うよう見直すとともに、交通事故の損害賠償を巡る裁判の判例などを基に慰謝料を月３５万円に増額することを求めています。 被害者の多

開館半年余りで年間目標だった来館５０万人を達成したＪＲ甲府駅北口の県立図書館。蔵書の充実ぶりに貸出数も多い一方、傷んで返ってくる本も増えている。市民ボランティアが一冊一冊丁寧に直し、図書館の人気を支えている。 図書館によると、昨年１１月のオープン以来、特に児童書の傷みが目立つ。毎週１００冊前後の本が修理に回され、うち８割近くが児童書だという。 「本に残っているかじった跡や破れた箇所を見ると、今まで本を読んだことがない幼い子供の仕業だとわかります。本が傷むのは読まれた証し。本に親しむ親子が増えたのならば、うれしいです」。市民ボランティアの甲府市屋形の主婦、横内幸枝さん（６５）は笑顔で話す。 図書館では、旧図書館から引き続き、絵本を手作りした経験がある横内さんが１人で本の修理にあたってきたが、汚れや欠損など修理が必要な本が増えているため、ボランティアを募り、４月から計６人で対応している。 横内

医療事故で患者が死亡した際の調査について、厚生労働省は、医療機関側の調査結果に遺族が納得できなかった場合は、新たに設置する民間の第三者機関が調査を行う制度を作ることを決めました。 これは２９日に開かれた専門家や遺族らによる厚生労働省の検討会で決まったものです。 それによりますと、国や医療機関から独立した民間の「第三者機関」を新たに設置し、医療事故で患者が死亡した場合、医療機関はすべてのケースを第三者機関に届け出るとしています。 そのうえで、まず医療機関が事故原因の調査を行って、その結果を遺族に説明し、遺族が納得できなかった場合は、遺族からの申請を受けて第三者機関が調査を行うとしています。 第三者機関は警察に通報しないとしていますが、第三者機関が作った報告書を捜査や裁判に利用することを禁じておらず、医療機関の一部からは「調査を受ける医療者が真実を話しにくくなり、再発防止につながらないのではな

■須磨学園学園長・西和彦さん　世界一周の修学旅行や、制服と同様に学校へ持参する「制携帯」の導入など、独自のカリキュラムを展開する須磨学園（神戸市須磨区）の学園長、西和彦さん（５７）。パソコン黎明（れいめい）期にパソコン雑誌・ソフト大手「アスキー」を創業、業界を牽引（けんいん）した時代の寵児（ちょうじ）が、選んだ次の舞台は一見畑違いとも思える教育の世界だった。（聞き手　木ノ下めぐみ）ＩＴ寵児らしく「制携帯」導入…進学校に育てた　－－スポーツ校の印象が強かった須磨学園。今や人気の進学校に成長しました　西　学園長就任時、国語や数学など基本科目以外の時間をおろそかにする受験重視の進学校を目指すかどうか考えましたが、それは違うと思いました。　－－生徒にどういった指導をしているのですか　西　重視すべきテーマとして出てきたのが「生活・生命・人生」です。生活・生命は技術家庭や保健体育などの副教科。人生を考

小野寺防衛大臣は、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先となっているグアムの基地を視察し、沖縄の負担軽減を進めるため、アメリカ側に海兵隊の着実な移転を求めていく考えを強調しました。 小野寺防衛大臣は２９日、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転先となっているグアムのアンダーセン空軍基地や海軍基地を視察しました。 海兵隊の移転を巡っては、アメリカの国防費が大幅に削減され、遅れが出る可能性も指摘されています。 小野寺大臣は、アメリカ軍の幹部から、海兵隊が利用することになる港湾施設の改修工事の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けました。 このあと小野寺大臣は、記者団に対し「移転が完了する年限について説明はなかったが、長い時間がかかるという印象は持たなかった」と述べました。 そのうえで、小野寺大臣は「沖縄の負担軽減を考えた場合、海兵隊のグアムへの移転は非常に重要だ。順調に進めていくため、日本の考

埼玉県川越市の中学校など４つの施設で、水道の蛇口が合わせておよそ１００個無くなっているのが見つかり、警察は２８日夜から２９日朝にかけて盗まれたとみて調べています。 ２９日午前５時半ごろ、川越市寺尾にある市立寺尾中学校で、校舎内の水道が壊されて廊下などが水浸しになっているのを出勤してきた教員が見つけ、警察に通報しました。 警察や市の教育委員会によりますと、１階の出入り口のガラスが割られ、１階と３階にある手洗い場で、合わせて４１個の蛇口がいずれも根元から抜き取られるように無くなっていたということです。 この中学校では、廊下と一部の教室が水浸しになったため、全校生徒をいったん帰宅させたうえで午後から授業を再開しました。 川越市内ではこのほかにも、別の中学校２校と以前小学校として使われていた市の教育センターで、２９日朝、蛇口が無くなっているのが見つかっていて、合わせておよそ１００個に上るということ

こんな会見なら、しない方がマシだったかもしれない。「当時は慰安婦制度は必要だった」などの発言で追い込まれていた橋下徹大阪市長（４３）は２７日、外国特派員協会で会見したが、「ウソツキ」「期待外れ」「政治家というより弁護士」と外国人記者から酷評された。本音で語る姿勢が魅力だった橋下氏なのに、この日は建前に終始し、“らしさ”は消えうせていた。日本維新の会内部からも「会見なんてやらなきゃよかった！！」と悲鳴が上がっている。 一番の失敗は、本音で語るキャラを捨てたことだった。イタリアのテレビ局記者は質疑応答で、「橋下氏は売春が行われている飛田新地（とびたしんち）の組合の顧問弁護士をしていたが、これは一体どういうことなのか」と質問。これに対し橋下氏は「顧問先については守秘義務がある」とかわした上で「飛田の料理組合の顧問弁護士だったのは事実です。違法なことがあれば、捜査機関が適正に捜査します」と建前を披

通り掛かった男性２人を殴るなどし重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性（３１）に神戸地裁が「熱中症による錯乱で心神喪失状態にあった」と無罪を言い渡していたことが２９日、分かった。判決は２８日付。　判決によると、男性は昨年９月９日夜、神戸港で香川行きのフェリーに乗り遅れて野宿し現金などを盗まれた。２日間食べずに徘徊し同１１日夕、神戸市内の公園で突然、通行中の２人に次々と殴り掛かるなどし、重軽傷を負わせた。　当日の気温は２８度、湿度は６０～８０％。男性は顔が日焼けし、記憶が断片的なことなどから、精神鑑定の際に熱中症と判断された。　判決理由で片田真志裁判官は「熱中症による錯乱状態で判断能力が低下する中、被害妄想から自衛本能に基づいて行動した」と結論付けた。検察側は「空腹や疲労のいら立ちを発散させるためだった」として、完全責任能力の場合は懲役５年、心神耗弱の場合は懲役４年を求刑

「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。【拡大画像】　この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。　本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。　これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。　ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛

韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢 「日本の妄言が続くたびに放尿する」 1 名前：どすけべ学園高等部φ ★：2013/05/29(水) 13:58:05.03 ID:???i 靖国神社と言えば過去に首相が戦没者の追悼のために参拝しようとするだけで、韓国や中国、ましてや一部の国内からも反感を買うことがある。そんな靖国神社に韓国人と思われる男性が放尿しネットで自慢しているのが発覚した。 男性は靖国神社の池に放尿するだけでなく、手すりにまで放尿を行い、次のような書き込みをおこなっている。 「今後も日本の政治家が妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続く」 日本の政治家の靖国参拝を批判しているようだ。韓国人の日本国内での品位のない 行動は度々見られるが、今回はネット上だけの騒ぎには収まりそうもない。 http://getnews.jp/archives/349432 2 ：名無しさん＠１

自分の下半身の写真をインターネットに投稿したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で、朝日新聞名古屋制作センター社員の男（４１）を書類送検していたことが２９日、同課への取材で分かった。同課によると、社員は「他人の同じような投稿を見ている内にエスカレートした」と容疑を認めている。　ネット上の違法情報を収集するインターネット・ホットライン・センターからの通報で発覚。朝日新聞のパソコン（ＰＣ）から投稿されており、同社の内部調査に社員が事実関係を認めた。写真はすでに削除されているという。　送検容疑は、昨年１２月下旬、職場のＰＣで、携帯電話で撮影した自分の下半身の写真をネット上の投稿サイト「ついっぷる」に複数回投稿し、不特定多数に閲覧できる状態にしたとしている。

今、「オープンデータ」という取り組みが注目を集めています。行政や企業などが持つさまざまなデータを誰もが自由に利用できる形で公開することで、市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。オープンデータによって行政や経済はどう変わろうとしているのか、ネット報道部の山本智記者がシリーズで報告します。１回目は自治体の取り組みについてです。 オープンデータとは オープンデータと聞いて、ＷＥＢでは、もうほとんどのデータを見ることができるようになっているじゃないか、と思った人も多いかもしれません。ここで紹介するオープンデータとは「誰もが自由に利用・再利用・再配布できる」データのことを言います。オープンデータとは何なのか、まず、福井県鯖江市の取り組みを例にして説明してみたいと思います。 ①誰もが自由に利用できる 誰もが自由に利用できるとは、単にＷＥＢにデータを公開するだけ

自分の下半身の写真をインターネットに投稿したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で、朝日新聞名古屋制作センター社員の男（４１）を書類送検していたことが２９日、同課への取材で分かった。同課によると、社員は「他人の同じような投稿を見ている内にエスカレートした」と容疑を認めている。 ネット上の違法情報を収集するインターネット・ホットライン・センターからの通報で発覚。朝日新聞のパソコン（ＰＣ）から投稿されており、同社の内部調査に社員が事実関係を認めた。写真はすでに削除されているという。 送検容疑は、昨年１２月下旬、職場のＰＣで、携帯電話で撮影した自分の下半身の写真をネット上の投稿サイト「ついっぷる」に複数回投稿し、不特定多数に閲覧できる状態にしたとしている。

福井県にある敦賀原子力発電所の２号機の真下を走る断層について、活断層と判断した国の原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電に対し、２号機のプールにある燃料１７００本余りの安全性の評価と対策を報告するよう命じることを決めました。 福井県の敦賀原発について、原子力規制委員会は、今月２２日「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、断層が動いた場合に２号機の燃料プールにある燃料１７００本余りの安全性が保たれるかどうかが課題となっています。 このため規制委員会は、日本原子力発電に対し、プールの水が失われた場合に燃料がどうなるかや環境への影響を調べるとともに、その対策について、ことし７月までに報告するよう命じることを決めました。 国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めていないため、日本原子力発電が新たな調査結果を示し規制委員会の判断を覆さないかぎり２号機は運転ができず、廃炉になる

調査部会の報告は気象庁が予知の根拠としてきた前兆現象の信頼性を否定し、東海地震など南海トラフで起きる大地震の確実な予知は困難との見解を示した。　南海トラフの東端に位置する東海地方では、フィリピン海プレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界は強く固着しており、陸側が地下に引きずり込まれてひずみが蓄積。これが限界に達すると境界部が大きく滑って陸側が跳ね上がり、東海地震が発生する。　気象庁は地震直前にプレート境界の一部がはがれ、ゆっくりと滑り始める「前兆滑り」と呼ばれる現象が起きる可能性があるとして、この検知による予知を目指してきた。　根拠は昭和１９年に起きた東南海地震の約３日前に観測された地殻変動だ。気象庁はこれを前兆滑りと解釈し、同様の現象が東海地震の直前にも起きる可能性があるとして、高感度のひずみ計を設置して２４時間態勢で監視している。　しかし調査部会は、この現象

中央防災会議の作業部会が２８日に公表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告には、東海地震の直前予知を疑問視する見解が盛り込まれた。気象庁が検知を目指す前兆現象の科学的根拠を事実上否定する内容は、予知の根幹を揺るがすものだ。国は確実性を向上させるため新たな観測体制の検討に入るが、技術やコストなど課題は多い。法律施行から３５年を迎える予知は、大きな曲がり角を迎えた。 【フォト】「大地震対応マニュアル」１００万部のヒット　名刺サイズで便利 　■「科学の実力に見合わぬ」厳しい現状認識 「現在の科学の実力に見合っていない」。東海地震の予知や警戒宣言に伴う防災体制について、地震学者で構成する調査部会は厳しい現状認識を突き付けた。 昭和５３年施行の大規模地震対策特別措置法では、気象庁が東海地震の前兆現象を検知した場合、首相は警戒宣言を発令。静岡県を中心とする１５７市町村で鉄道がストップし、銀行や病院の

ちなみに、 過去最も早かったのは5月6日頃(1963年) 2番目に早かったのは5月27日頃(2011年) 最も遅かったのは6月22日頃(1967年、2007年) です。 東京都心の空の様子です。 この先も曇りや雨で、ムシムシとした日が続く見込みです。 ところで、昨日の井口予報士の記事(5月28日「近年、梅雨入りが早いような気がしませんか」)に同感したかたも多いのでは。 関東甲信が5月に梅雨入りするのは、今年を含めると 平成の25年間で5回なのに対し、昭和の36年間(昭和26年から)で1回だけです。 関東甲信の平年の梅雨明けは7月21日ごろ。 長期予報によると、今年の6月は関東甲信では曇りや雨の日が多く、梅雨らしい梅雨になりそうです。 長雨の季節を、できるだけ快適に過ごせるように、早めに、 除湿剤や除湿機、お気に入りのレインシューズや傘などを用意しておきましょう。

鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の感染患者が隔離されている中国・上海市内の病院を歩く看護師（2013年5月14日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】中国でヒトへの感染が拡大している鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の感染者を対象とした臨床検査で、現時点での唯一の治療法に対して耐性を示すウイルスを確認したとする中国のウイルス学者チームの報告書が、英医学専門誌「ランセット（Lancet）」で28日に発表された。臨床検査により薬剤耐性を持つH7N9型ウイルスが確認されたのは、これが初めて。 新型インフル大流行の懸念に「世界は準備不足」WHO 　報告書によると、中国・上海（Shanghai）の医療機関で経過観察を受けていた14人の患者のうち3人から、遺伝子の突然変異により薬剤耐性を持つようになったH7N9型が検出された。 この3人の患者のうち1人は、広く用いられている抗ウイルス薬タミフ

【5月29日 AFP】キャッサバは非常に大きな可能性を持っており、環境に優しい新しい農業モデルに沿って栽培すれば「貧しい人々の食べ物から21世紀の農作物」になる可能性があるとの報告書が28日、国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）から発表された。 FAOは報告書の中で、全世界でのキャッサバの生産量は2000年から60％増加しており、この生産量は最大400％伸ばすことが可能として、キャッサバは「非常に大きな可能性」を持っていると指摘している。 秘訣（ひけつ）は、「節約して栽培する」農法を採用することだ。この農法では、農薬の使用をやめ、すきで地面を掘り起こすなどの伝統的な耕作法による土壌のかく乱を最小限に抑える。また、混作や輪作が奨励される。 FAOによると、ベトナムでの試験栽培では、生産量が8.5トンから36トンに増加したという。また、

【小池竜太】原子炉建屋直下に「活断層」があると認められた日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、原子力規制委員会は２９日、活断層が動いた場合に使用済み核燃料プールに保管されている核燃料にどのような影響があるかを調べ、７月末までに報告するよう、日本原電に命令することを決めた。 　２号機は停止中で原子炉には核燃料は入っていないが、建屋内にある燃料プールには約１７００体の核燃料が保管されている。東京電力福島第一原発事故では、原子炉が停止中でも燃料プールに大きな危険性があることが明らかになった。 　活断層が動いて建屋下の地面がずれた場合、燃料プールの設備が壊れて中の冷却水が抜けるおそれがある。このため、規制委は原子炉等規制法に基づき、冷却水が無くなった時の核燃料や周辺への放射線の影響、影響がある場合の防止策を調べて報告するよう命ずる。 　原電は命令に対し、行政不服審査法に基づく異議申し立て

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今年３月に惜しまれつつ引退した京阪電気鉄道（京阪電車、大阪市）の特急「テレビカー」が、遠く離れた北陸の大地で“第二の人生”を送っている。富山地方鉄道（富山地鉄、富山市）が京阪電車から買い取った中古車両を改装してリバイバル。もう見ることはできないと思われていた、おなじみの車両が雄大な富山の自然をバックに走る姿に、鉄道ファンから熱い視線が送られている。　テレビカーは昭和２９年に関東の鉄道会社でデビューし、京阪電車が４６年、日本で初めてカラーテレビを特急に設置。ＮＨＫ番組や沿線に多い阪神タイガースファンのためにナイター中継を放送する山吹色と赤の鮮やかなカラーの車両が、人々に親しまれていた。　しかし、テレビが搭載されていない新型車両の増加とともに１両、また１両と姿を消し、とうとう昨年７月、最後の１編成の引退が決定。今年３月３１日のラストランには大勢のファンが詰めかけ、５９年間のテレビカーの歴史にい

古書店街として知られる東京・千代田区神田神保町に２８日、ＳＦや音楽など専門分野を持つ全国の４０店舗が出店した古書店モールがオープンした。 運営会社の社長、河野真さん（５７）は「読みたい人が、読みたい本に出会える場所になれば」と話している。 この店は「スーパー源氏神保町店」。河野さんは約３６０の古書店が加盟する古書のネット通販サイトを運営しており、今回、実際の店舗として開店した。 河野さんによると、古書についてもインターネット上で様々な情報が簡単に入手できるようになっており、近年、古書店数は減少傾向にあるという。ただ、専門分野を持つ店の人気は根強く、希少な本を分野別にそろえた専門店を開くことで、本好きのニーズに応えることにした。 店内には絶版本も含め、国内外のＳＦ、ミステリー小説や音楽、演劇、精神世界など、出店した各店が得意とする分野の古書のほか、作家・井上ひさしさんの草稿など、直筆の原稿用

【ヤンゴン＝五十嵐誠】ミャンマー西部ラカイン州で、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の一部に対しミャンマー当局が子どもは２人までとの産児制限を課した。野党党首アウンサンスーチー氏らが批判している。同州ではロヒンギャ族と仏教徒ラカイン（アラカン）族が対立している。 　州政府によると、産児制限の行政命令はバングラデシュ国境沿いのマウンドー、ブティダウン両郡に５月１２日に出された。この地域はロヒンギャ族が人口の９割以上を占めるとされるが、一夫多妻も認めないという。軍事政権時代の規定を再施行したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（地球２４時）政府調査委、無国籍問題解決を提言　ミャンマー(4/30)スーチー氏に現実主義の顔　憲法改正めざし軍に配慮(4/1

書評自体はこちら。私の指摘が合っているという自信もあまりないので，正誤表というよりは「ひとまず私が気になったところ」を列挙しておいた。読者からのさらなる指摘を待ちたい。論がひっくり返りかねないものから定訳でないものの指摘まで，とりあえず並べておいた。ページ数は文庫版に準拠，第三刷で見ている。引用文中の強調は全てブログ主による。 上巻 p.39　「ギリシアのミュケナイ文明や青銅時代地中海沿岸社会の滅亡と”海の人”の侵入」 →　定訳は”海の民”である。というよりも海の人という表記は初めて見た。この表記で，途端に本書の訳に対する信用が下がったのだが，上巻ではこの種の翻訳ミスが意外と少なかった。 p.358　「ヴァイキング自身の言語（古ノルド語）でも，呼び名の語源となった”ヴィーキンガー”という単語は”襲撃者”を意味する」 →　自分の言語学は全くの専門外だが，ヴァイキングの語源は古ノルド語の「入り

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンドの著作である。あちらは「文明の発祥・発展とその条件」とポジティブな方向で文明を分析したものであったが，こちらは「すでに滅んでしまった文明，及び現代社会の環境破壊におけるその要因」が主なテーマとなる。ここで”現代社会”と入っているところが一つポイントで，前作のノリで読むと少々苦しい思いをすることになると思う。というのは，確かに本書は歴史上の諸文明の滅亡理由にも焦点を当てているものの，それは現代社会分析で応用するためであって，本書の主眼はあくまでも現代社会の環境破壊が現代文明崩壊を早めているのではないか，という極めて現代的なところにある。私は歴史物だと思って読み始めたから，現代社会の比重が大きく，少し拍子抜けしながら読むことになってしまった。読書をする上で読み始めの心構えは大事であるから，これはこれからの読者のために警告しておきたい。 また，前著はそう

ＮＨＫは２８日、平成２４年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を公表した。最も高かったのは秋田の９５・７％（前年度比１・１ポイント増）で、最低は沖縄の４４・３％（同２・３ポイント増）。全国平均は７３・４％（同０・９ポイント増）で全都道府県で上昇し、現在の方法で集計を始めた１８年度以降で最も高かった。都道府県別の公表は昨年に続き２度目。 支払率上位は、１位の秋田に続き（２）島根（９１・８％）（３）新潟（９１・０％）（４）山形、鳥取（９０・０％）−の順。低い順では、４７位の沖縄に続き（４６）大阪（５８・０％）（４５）東京（６１・６％）（４４）北海道（６４・５％）（４３）京都（６８・２％）−など、都市部でも低い傾向がみられた。全体の順位は、前年度４２位の京都と４３位の兵庫が入れ替わった以外は同じだった。 沖縄は秋田の半分以下ながら伸び率は全国最高で、ＮＨＫは「受信料契約の法人委託化など営業

1967年生まれ。慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。92年東京大学経済学部卒業、大蔵省（現財務省）入省、99年退職。2001年ハーバード大学経済学博士（Ph.D.）。2003年より現職。『すべての経済はバブルに通じる』（光文社、08年）、『リフレはヤバい』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、13年）など著書多数。 ハイブリッド・バブル　日本経済を追い込む国債暴落シナリオ 日本国債が抱える本当のリスクは、バブルでありながら暴落しないことだ――。暴落しない静かなバブルは、国債依存症となった金融機関の安楽死、ひいては日本経済の安楽死につながる！ バックナンバー一覧 日銀の金融緩和政策により、目下、金利や利回りが乱高下している。短期的には長期金利の安定化に成功するかもしれない。しかし、日銀依存が強まり、中長期的には財政破綻リスクや名目金利急騰リスクが高まっていくだろう。そ

自分の下半身を撮影した写真をインターネット上に公開していたとして、警視庁が朝日新聞社製作本部名古屋製作センター（名古屋市）に勤務する社員の男（４１）をわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で東京地検に書類送検していたことがわかった。 送検は２１日付。 同庁幹部によると、男は昨年１２月に数回、勤務先のパソコンから下半身の写真を投稿サイトに公開し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。容疑を認め、「他人の書き込みを見て気分がエスカレートしてしまった」などと供述している。 朝日新聞社広報部では、「本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました」とコメントしているが、処分内容などは明らかにしていない。

サイゴン駅に到着する列車がホーム手前の分岐器に差し掛かったとき、思わずわが目を疑った。乗用車のようにウインカーを点滅させて進行方向左側の線路に入ることを知らせてきたのだ。ホームが低くくて線路に立ち入る利用者が多いために必要なのか。　白線を挟んで上部を水色、下部を赤に塗り分けたディーゼル機関車に続いて食堂車、客車、貨物車、寝台車、電源車など１３両編成で入線。窓から身を乗り出した乗客の下へ、ホームで列車を待っていた人々が駆け寄る。荷物がパンパンに詰まった大きな頭陀袋などを広くはない窓から苦労しながら降ろしていた。　「ベトナムでの移動は長距離バスが多い。電車はなくて汽車（ディーゼル車）だけでノロノロ運転。中で食事できるから『臭い』と嫌がる人もいます」。ベトナム中部を案内してくれた現地ガイドはベトナム国鉄について辛口の評価を述べていたが、乗車率はなかなかのようだ。長距離移動の乗客が大半らしく、ホー

Updated 2013年 5月 29日 12:32 JST 夫婦別姓「憲法の保障ない」＝国不作為も認めず—原告側請求を棄却・東京地裁 夫婦別姓を認めず、両性の同等の権利を保障した憲法に違反する民法の規定の改正を怠ったとして、富山市や京都府などの男女５人が国を相手に、計６００万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦別姓は憲法で保障されていない」として請求を棄却した。 選択的夫婦別姓を導入しない国の不作為に対し、国家賠償を求めた訴訟の判決は初めて。 石栗裁判長は判決で、「夫婦別姓を積極的に求める意見が多い社会情勢だとしても、直ちに国会議員が立法の義務を負うとは言えない」と判断。「日本が批准した女性差別撤廃条約も、国民に直接、夫婦別姓の権利を付与するものではない」と述べた。 原告側は、婚姻の際に夫婦が同姓を名乗ると定めた民法７５０条について、「一方が姓の

女子高校生を買春したとして、神奈川県警藤沢署は２９日、児童買春容疑で陸上自衛隊教育大隊三等陸曹、江沢拓也容疑者（２９）＝同県横須賀市御幸浜＝を逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は、平成２４年１２月１０日夕、同県茅ケ崎市のホテルで、同県平塚市の当時高校１年だった女子生徒（１６）に１万円を渡す約束をして、みだらな行為をしたとしている。　同署によると、２人はインターネットの掲示板を通じて知り合い、無料通話アプリでやり取りをしていたという。

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして東京、富山、京都在住の男女五人が計六百万円の国家賠償を求めた初めての訴訟の判決で、東京地裁は二十九日、合憲と判断し「別姓を名乗る権利は憲法上、保障されていない」と請求を棄却した。原告は控訴する。 「夫婦は結婚の際に夫か妻の姓を名乗る」とした民法七五〇条の規定が両性の平等や結婚の自由、個人の尊厳を保障する憲法に違反するかどうかが最大の争点だった。 石栗正子裁判長は判決理由で「姓名は人格の象徴で、人格権の一部といえるが、夫婦が共に結婚前の姓を名乗る権利まで憲法で保障されているとはいえない」と判断。その上で「結婚後の改姓で人間関係やキャリアに断絶が生じ、不利益が生じる恐れがあるため、選択的夫婦別姓制度を求める声は多い」と指摘したものの「国会議員に立法の義務があったとまではいえない」と賠償責任を否定した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言を受け、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は、市長辞職を含めた政治的責任を求める決議案を３０日の市議会最終日に提案する方向で協議を始めた。 可決されても拘束されないが、自民市議団幹部は「市政に混乱を招いた責任を問いたい」としている。 また、公明党市議団は２９日、橋下氏に「猛省を要望する」と申し入れた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日、従軍慰安婦をめぐる発言で除名した西村真悟衆院議員（比例近畿）に議員辞職を求めた。「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」と市役所で記者団に述べた。　同時に「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判した。　西村氏は１７日の党代議士会で、橋下氏の従軍慰安婦発言に関連し「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言。直後に撤回し離党届を出したが、日本維新は翌１８日付で西村氏を除名処分とした。

日本国内でＢＳＥの牛が一定期間生まれていないことから、家畜の伝染病を監視する国際機関は、日本時間の２９日、日本を「ＢＳＥのリスクを無視できる国」と正式に認定しました。 ＢＳＥのリスクについては、家畜の伝染病を監視する国際機関、ＯＩＥ＝国際獣疫事務局が発生状況や感染源となる餌の管理などの安全対策を踏まえ、国ごとに３段階に分けて認定しています。 日本は現在、上から２番目の「リスクを管理している国」とされていますが、ＢＳＥの牛が生まれていない期間がことし１月で１１年を経過し、ＯＩＥが「ＢＳＥのリスクを無視できる国」と認定する条件を満たしました。 このため、農林水産省の申請に基づいてフランスのパリで開かれているＯＩＥの総会で審議した結果、現地時間の２８日午後（日本時間の２９日）日本の主張が認められ「ＢＳＥのリスクを無視できる国」と正式に認定されたということです。 今回の認定は、貿易交渉の有利な材料

盗撮容疑で米兵逮捕　女性に気付かれスマホ壊す 神奈川県警横須賀署は２８日、バスの車内で女子高生を盗撮しようとしたとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで、米海軍横須賀基地（横須賀市）の３等兵曹（２２）を現行犯逮捕した。 　逮捕容疑は２８日午前８時２０分ごろ、市内を走行中のバス車内で、県立高校３年の女子生徒（１７）の足元にスマートフォン（多機能携帯電話）を置いて盗撮しようとした疑い。 　同署によると「女の子の顔を撮影しようと思った」と供述。行動を不審に思った乗客の女性（３９）が逃げないよう腕をつかみ、警察官に引き渡した。３等兵曹は女性に気付かれると、携帯電話を壊したという。

資源開発大手の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と、ロシア国営の石油会社ロスネフチは２９日、オホーツク海北部のマガダン沖で、海底油田の共同開発に向けて協力することで合意し、発表した。日本側は３分の１の権益を確保する見込みだ。エネルギー価格の高騰に悩む日本にとって、原油や天然ガスの調達先が増えることで価格が抑えられる効果が期待できる。 　ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長とロスネフチのセーチン社長がこの日、経済産業省内で合意書に署名した。ＩＮＰＥＸは共同開発に向けて排他的交渉権を得る。 　共同開発を予定しているのは、ロシア極東のマガダン州の５０〜１５０キロ沖にある「マガダン２」と「マガダン３」と呼ばれる鉱区。水深１００〜２００メートルの大陸棚を開発する。鉱区面積約２万８千平方キロメートルの大型油田。ロシア側の発表によると、推定埋蔵量は原油換算で１５億７７００万トンとしており、単純計算で日本の輸入量の９年分

神奈川県伊勢原市で女性（３１）が元夫に首を切られ重体となった事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の貞苅詩門容疑者（３２）が、事件の約１年半前から探偵を使うなどして女性宅を把握していたことが県警への取材でわかった。探偵が撮影した女性や長男（６）の写真を見て、生活状況を把握していたという。 　県警によると、２０１１年９月、貞苅容疑者が探偵に女性宅の特定を依頼し、女性の実家が判明。貞苅容疑者は、自分の母親（５７）に実家周辺を調べさせて女性宅を特定し、探偵に写真を撮ってもらった。今年４月１８日にも探偵に暮らしぶりの調査を再度依頼。探偵が女性宅前にカメラを載せた自転車を設置していた。 　母親は「孫の様子を知りたくて協力した。２人で写真を見て、暮らしぶりを知って安心していた」と話しているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無

愛知県警の暴力団担当の男性警部に脅迫電話をかけたとして、脅迫罪などに問われた風俗店グループの実質経営者、佐藤義徳被告（５５）（名古屋市昭和区）の公判が２８日、名古屋地裁で開かれた。 検察側の証人として、同県警で暴力団犯罪を担当した元警部の男性が出廷し、「警察官だった当時、佐藤被告に捜査情報を漏らした」と証言した。 証人尋問で元警部は、２０００年頃に佐藤被告と知り合い、経営する店舗が捜索を受ける日時や、佐藤被告が別の事件で指名手配されているかどうかなどの捜査情報を漏らしたと述べた。その見返りに現金を受け取り、飲食や旅行の接待を受けたほか、計８５０万円を借りたと証言。１０年５月頃には「名古屋市名東区に土地を持っているが、警部の妨害で家を建てられない。弱みを知らないか」と依頼されたとした。元警部は同年９月に退職した。 この日は佐藤被告の元交際相手の証人尋問も行われ、佐藤被告から警部の娘２人が遊ん

地中の岩盤に含まれる天然ガス「シェールガス」の採掘事業への投資を装って金をだまし取ったとして、埼玉県警などが、詐欺容疑で東京都の暴力団組員の男ら十数人の逮捕状を取ったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男らは１月、和歌山県の高齢女性に、シェールガスを採掘している米国の天然ガス関連会社の「施設運用権」の購入を勧めるパンフレットを送りつけ、別の会社を名乗って「施設運用権は個人でないと購入できない」などとうそをついて、別会社の代わりに施設運用権を購入するように仕向けて約６００万円をだまし取った疑いが持たれている。捜査幹部によると、男らは、同様の手口で和歌山、岐阜両県などの二十数人から少なくとも約３億円をだまし取ったとみられるという。

児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）

児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）

自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。

【北京＝矢板明夫】中国を訪れているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者７人が２８日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪（えんざい）などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。　両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん（５３）は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。　習近平国家主席の６月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。　「

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う方針を固めた。 計画では、６月中旬にサンフランシスコ、ニューヨーク両市長との面会のほか、企業や学校の視察など５泊７日で約２０か所を訪問。渡航費は総額約４８０万円を見込んでいた。 節約のため、橋下氏以外は格安チケットを確保していたが、訪米中止が決まったのは渡航２週間前に迫った今月２８日。渡航費のキャンセル料について、橋下氏は「法的に問題ない」として公費支出する意向だ。 見張り番の代表世話人、辻公雄弁護士は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認

わいせつな画像をインターネット上のサイトに投稿したとして、警視庁は今月下旬、朝日新聞社製作本部名古屋製作センターの男性社員（４１）を、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで書類送検した。社員は容疑を認めている。 　サイバー犯罪対策課によると、この社員は昨年１２月、自分の下腹部を撮影したわいせつな画像を３回にわたり、サイトに投稿するなどした疑い。 　　　　　◇ 　〈朝日新聞社広報部の話〉　本社社員が書類送検されたことを重く受け止め、厳正に処分しました。

自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡って、３年の時効が過ぎても裁判を起こすことができるとする特例法が成立したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘し、早急な追加の対策を求めました。 損害賠償の請求権は法律上、３年で時効とされるため、おととしの原発事故の被害について、来年３月１１日以降、時効を迎えるケースが出てくる可能性があります。 このため、国の紛争解決機関で協議中に時効になり、和解が成立しなかった場合は、新たに裁判を起こすことができるとする特例法が、２９日、国会で成立しました。 これを受けて、日弁連は会見を開き「避難者だけでも１５万人いるのに、紛争解決機関に申し立てた人は、これまでに１万７０００人余りにとどまっている。申し立てた人しか対象としない特例法だけでは不十分だ」と指摘しました。 そのうえで「『原発事故の被害については時効を適用しない』と

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日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が２８日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値（法律婚）を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。　名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や１院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。　原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】 2013年05月29日 03時14分

東京地裁が、企業７３社の破産手続き開始の官報への公告を、本来掲載すべき日から約１カ月遅れて掲載していたことが分かった。担当職員が手続きを忘れていたという。地裁は職員の処分を検討している。 　破産法は、裁判所が破産手続き開始の決定をした後、債権の届け出期間や破産管財人などを直ちに公告しなければならないと定めている。 　地裁によると、７３社は４月３日に破産手続きの開始が決定。翌４日に国立印刷局に各社のデータを送るはずだったが、担当職員が送信を忘れた。地裁は今月７日にミスに気づき、同局にデータを送信。本来は４月１８日付で掲載されるものが、今月１５日付になった。 　地裁は、債権者らに個別に連絡し、ミスを説明したという。官報への掲載前に債権者集会が終わってしまったケースはなく、現時点で債権の届け出が認められなかったなどの実害は確認されていないという。

経済評論家の勝間和代さん（４４）が東京都千代田区内で乗用車を運転していて追突事故を起こしていたことが２９日、警視庁万世橋署への取材で分かった。相手の男性は首に軽傷を負っており、同署は勝間さんの前方不注意とみて、調べている。　同署によると、２８日午前１１時５０分ごろ、千代田区神田岩本町の国道４号で、勝間さんの乗用車が埼玉県の男性（５４）運転の乗用車に追突。現場は渋滞しており、男性がスピードを落としたところに勝間さんがぶつかったという。勝間さんにけがはなかった。　勝間さんは「前の車が速度を落としたのに気付くのが遅れた。ブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話しているという。

２８日午後８時半頃、横浜市青葉区青葉台の市道交差点で、同区若草台、通信制高校４年加藤隆之さん（１９）のオートバイと、対向車線を右折してきた乗用車が衝突、加藤さんは転倒し、頭などを強く打って死亡した。 神奈川県警青葉署の発表によると、加藤さんは歩道に飛ばされ、近くにいた同市、ＮＨＫさいたま放送局アナウンサー内藤裕子（本名・柴田裕子）さん（３６）ら２人にぶつかったとみられる。内藤さんが足に重傷を負うなど、２人が重軽傷。 同署は車を運転していた同区すみよし台、会社員西尾遥香容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。

２８日午前１１時５０分頃、東京都千代田区神田岩本町の国道４号で、経済評論家の勝間和代さん（４４）の乗用車が、渋滞で減速した埼玉県の男性会社役員（５９）の乗用車に追突した。 男性は首に軽傷。勝間さんにけがはなかった。警視庁万世橋署の調べに対し、勝間さんは「前方の車がスピードを落としたのに気付かなかった」と話している。同署は勝間さんの前方不注意が原因とみて、自動車運転過失傷害容疑で書類送検する方針。

原子力規制委員会は敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にあるとした活断層が動いた場合、施設の安全性が確保できるかを日本原子力発電に調査して報告するよう命じる。 ２９日の定例会合で決定した。２号機は運転を停止しているが、建屋内のプールで１７００本の核燃料を保管しており、冷却水を失った場合の影響などを確認させる。必要があれば安全対策も求める。 規制委は今月２２日、２号機直下の断層を活断層だと断定した。これを踏まえ、活断層が動いて建屋が傾いた場合、冷却水の配管などが破損する可能性があると想定。プールの水が失われた際に〈１〉核燃料の温度がどのくらいの速さで上がるか〈２〉水による遮蔽がなくなり、周辺の放射線量はどうなるか――について、原電に調査させ、７月末までに報告するよう指示する。

■生方幸夫・民主党衆院議員 　安倍総理がトップセールスで原発を売り込む姿は非常に無責任だ。日本ではやめようというものを政府が主導して売っていく。自分のところの原発事故もまだ収束してないのに売り込むのかよと。前はエコノミック・アニマルと言われたが、いまはこれじゃエコノミック・ビースト（野獣）だという批判も出ている。あまりに政府が前のめりになりすぎている。まだ避難している方がたくさんいるなかで、原発を売ろう、世界一安全だ、というのは誰にも理解できない。（衆院沖縄北方特別委員会で） 関連記事（声）被爆国が原発セールスとは(5/29)原子力協定「進展を期待」　あす訪日、インド首相会見　電力不足、日本の技術に魅力(5/26)原発輸出批判「事故収束してないのに」　官邸前抗議行動(5/25)（社説）日印原子力協定　核不拡散の原点どこに(5/25)「原発輸出は世界の恥」民主・篠原氏(5/23)

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。 【表で見る】　国費１兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋 　安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。 規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月１５日に決定。１７日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。 一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。６月１３日に事前会合を開催し、６月中旬から下旬に現地

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。　安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。　規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月１５日に決定。１７日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。　一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。６月１３日に事前会合を開催し、６月中旬から下旬に現地調査する方向で調整している。　もんじゅの破砕帯は原子炉建屋

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。　尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。　これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。

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２・３月議会に続く棚上げで、橋下徹市長が目指していたバス民営化の来春実現は絶望的となる。 ２条例案の可決には出席議員の３分の２（全議員８６人が出席なら５８人）の賛成が必要だが、賛成しているのは大阪維新の会（３３人）だけで、公明、自民、民主系、共産の４会派（計５３人）は継続審議とする方針を固めた。今月３０日の本会議で継続審議が決まる。 ただ、公明、自民、民主系の３会派は民営化そのものには反対しておらず、特別委員会を設置して審議する方向で協議している。 市の民営化計画に、４会派は「市民の足が守られるのか」と反発。市はバスの全路線を民間譲渡するとしていた方針を見直し、市の外郭団体「大阪運輸振興」に一部路線を優先譲渡するなどの修正案を提示して市議会側に譲歩した。しかし、いわゆる従軍慰安婦問題についての橋下氏の発言で、市議会側が態度を硬化させた。市は９月議会での可決を目指すが、バス民営化は計画より半

民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。 自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け（１）申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める（２）家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる－ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。

夫婦別姓を認めず、両性の同等の権利を保障した憲法に違反する民法の規定の改正を怠ったとして、富山市や京都府などの男女5人が国を相手に、計600万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は原告側の請求を棄却した。 選択的夫婦別姓を導入しない国の不作為に対し、国家賠償を求めた訴訟の判決は初めて。 原告側は訴状などで、婚姻の際に夫婦が同姓を名乗ると定めた民法750条について、「いずれか一方は姓の変更を強制され、姓を維持しようとすれば婚姻できない」と批判。憲法や女性差別撤廃条約に違反すると主張した。 また1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申し、法務省も法案要綱を公表したのに、国会が長期間、立法措置を怠ってきたと訴えた。 一方、国側は「民法の規定は姓の選択を夫婦の協議に委ね、いずれかの姓が優越するような取り扱いをしておらず、条約には違反しない」と主張

【ワシントン＝大島隆】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、沖縄の在日米軍幹部に「もっと風俗業を活用してほしい」と勧めた発言を撤回して謝罪したことについて、国務省のベントレル副報道官代行は２８日の記者会見で、「橋下氏の発言については、以前述べたことに付け加えることはない。世界各国の地方政府の当局者が侮辱的または非難されるべき発言をするたびにコメントすることはできない」と話した。 橋下氏のこれまでの発言関連記事女性議員、橋下氏発言に抗議　特派員向け会見(5/29)橋下氏、反転に苦戦　面会次々拒まれ、訪米断念(5/29)「誤報」の指摘あたらない　朝日新聞大阪本社社会部長(5/29)橋下氏「今、在日米軍は襟正している」　発言の効果主張(5/19)橋下氏、市長・共同代表の辞任否定　発言を撤回せず(5/16)米国防総省「ばかげている」　橋下氏の「風俗業」発言に(5/14)

夫婦別姓を認めない民法の規定を改正しないのは憲法違反として、東京、富山、京都在住の男女５人が国に計６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。石栗正子裁判長は「夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。　夫婦別姓を導入しない立法の責任を問い、賠償を請求した訴訟の判決は初めて。「夫婦は夫か妻の姓を名乗る」と定める民法７５０条の規定が憲法に違反するかが最大の争点だった。　石栗裁判長は「氏名は人格権の一部を構成する」としつつも、個人の尊重を定めた憲法１３条が保障された権利に含まれることが「明らかとはいえない」と指摘。両性の平等を定めた憲法２４条についても「夫婦が別姓を名乗る権利を保障したものということはできない」と判断した。　原告側は「規定が設けられた昭和２２年当時は明白に違憲でなかったとしても、家族、結婚生活の

自分の下半身の写真をインターネット上に投稿したとして、警視庁サイバー犯罪対策課が、わいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で、朝日新聞名古屋製作センターの男性社員（41）＝名古屋市＝を書類送検していたことが29日、同課への取材で分かった。同課によると、社員は容疑を認め「他の投稿を見ていてエスカレートしてしまった」と話している。 送検容疑は、昨年末ごろ、携帯電話で撮影した自分の下半身の写真を職場のパソコンからネットの画像サイトに複数回投稿し、不特定多数の人が閲覧可能な状態にした疑い。 違法情報の通報を受け付ける警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」から通報があり、同課が捜査したところ、朝日新聞のパソコンから投稿されたことが判明。同社名古屋本社にある男性社員のパソコンや机を捜索し、今月21日、東京地検に書類送検した。 朝日新聞社広報部の話　本社社員が書類送検されたことを重く受け

■６８人死亡　マナー徹底呼びかけ　鹿島灘の沖合に延びる危険な鹿島港南防波堤（通称・南堤）＝茨城県神栖市＝への侵入者が後を絶たない。全長約４キロの南堤は高波をかぶり危ないため立ち入り禁止区域となっているが、「釣りの穴場」として知られており、これまでに侵入者６８人が波にのまれるなどして死亡。無謀な“太公望”が増える夏を前に、鹿島海上保安署などは警戒を強めている。　今月１０日夕、南堤で行われた鹿島海上保安署と県鹿島港湾事務所による合同パトロール。第１ゲートの鍵を開け、車で約５００メートル進むと、堤防脇に重ねられた消波ブロックに乗って釣りをする人の姿があった。　この日は５人前後が南堤に侵入。海保署員が警告すると、渋々と去っていった。「自分は大丈夫と思っているのだろうが、足を滑らせて海に落ちたら上がって来られない」と鹿島海上保安署の福田秀市地域防災対策官は警鐘を鳴らす。　南堤は昭和３８年に着工。幅約

【大岩ゆり】中国で拡大した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）の感染者２人から、抗ウイルス薬が効かない耐性ウイルスが初めて見つかった。上海公衆衛生臨床センターの医師らが２８日、英医学誌ランセット電子版に発表した。 　研究チームは同センターに入院し、抗ウイルス薬タミフルの投与を受けた１４人を調べた。全員が肺炎を起こし、もっとも悪化した３人は「人工肺」と呼ばれる装置が必要になった。 　研究チームは感染者ののどのぬぐい液などに含まれるウイルス量を毎日調べたところ、３人は薬による治療にもかかわらず減らなかった。３人のうち８８歳の男性と５６歳の男性から分離されたウイルスから、タミフルが効きにくくなる変異が見つかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（＠上海）鳥インフル

神奈川県伊勢原市の路上で女性（３１）が刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の貞苅詩門（さだかり・しもん）容疑者（３２）が探偵業者に女性の住所を特定するよう依頼していたことが２９日、県警への取材で分かった。　県警によると、貞苅容疑者は女性と別居後の平成２３年９月ごろ、女性宅の住所を調べるよう探偵に依頼。女性の実家は結婚当初の居住地から転居しており、探偵業者は同月ごろ、伊勢原市内に移っていた女性の実家を特定したが、女性宅の特定には至らなかった。　その後、貞苅容疑者から住所を調べてほしいと頼まれた貞苅容疑者の母親（５７）が女性の実家周辺で、女性の親族が使っていた車を発見。それを基に同年１１月末、女性宅を特定した。　母親から連絡を受けた貞苅容疑者が住所を探偵業者に伝え、「暮らしぶりを見たい」と依頼。母親によると、間もなく探偵業者から女性と長男（６）の写真が送られ、貞苅

甲府市で２８日、トランクに若い男性が押し込まれる様子を目撃した通行人が「人が連れ去られた」と警察官に通報。山梨県警が多数のパトカーやヘリも動員し、約１時間にわたって捜索する騒動があった。「真相」は、定員超過で自らトランクに入ったと判明。県警は「二度としないように」と運転者らにお灸をすえていた。 県警によると、２８日午後１時１５分ごろ、甲府市酒折１の路上で、通行人の男性が「男の人がトランクに閉じこめられ、車が走り去った」などと付近を巡回していた甲府署員に通報。県警は逮捕監禁事件の疑いがあるとみて県内１２署に緊急配備をかけ、目撃されたナンバーなどを基に車の行方を追った。 約１時間後、南西に約２．５キロ離れた同市住吉４のラーメン店前で警察官が車を発見。事情を聴いたところ、２０代の男女６人と幼児１人の計７人で出掛けようとしたが乗用車（定員５人）の座席に乗り切れず、うち男性１人をトランクに押し込

２８日午前１１時５０分ごろ、東京都千代田区神田岩本町の国道４号で、経済評論家の勝間和代さん（４４）＝港区＝の運転する乗用車が、会社員男性（５９）＝埼玉県＝の乗用車に追突した。男性は首に軽いけが。勝間さんにけがはなかった。 　捜査関係者によると、現場は片側３車線の直線。中央レーンを走行していた男性の乗用車が渋滞のため減速したところ、男性の乗用車の後部と勝間さんの乗用車の前部がぶつかり、勝間さんが１１０番通報した。勝間さんは「前を一瞬見てなかった。ブレーキが間に合わなかった」と話しているという。

■６８人死亡　マナー徹底呼びかけ 鹿島灘の沖合に延びる危険な鹿島港南防波堤（通称・南堤）＝神栖市＝への侵入者が後を絶たない。全長約４キロの南堤は高波をかぶり危ないため立ち入り禁止区域となっているが、「釣りの穴場」として知られており、これまでに侵入者６８人が波にのまれるなどして死亡。無謀な“太公望”が増える夏を前に、鹿島海上保安署などは警戒を強めている。 今月１０日夕、南堤で行われた鹿島海上保安署と県鹿島港湾事務所による合同パトロール。第１ゲートの鍵を開け、車で約５００メートル進むと、堤防脇に重ねられた消波ブロックに乗って釣りをする人の姿があった。 この日は５人前後が南堤に侵入。海保署員が警告すると、渋々と去っていった。「自分は大丈夫と思っているのだろうが、足を滑らせて海に落ちたら上がって来られない」と鹿島海上保安署の福田秀市地域防災対策官は警鐘を鳴らす。 南堤は昭和３８年に着工。幅

神戸市中央区の公園で２０１２年９月、通りかかった男性２人を殴るなどして重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性会社員（３１）の判決が２８日、神戸地裁であった。 片田真志裁判官は「会社員は犯行時、熱中症による急性錯乱状態で、心神喪失だった可能性がある」として無罪を言い渡した。弁護側によると、熱中症を理由に刑事責任能力を否定した判決は異例という。 判決によると、会社員は同月９日夜、神戸発香川行きのフェリーに乗り遅れ、野宿していたところ、かばんを盗まれたため、神戸市内を２日間にわたって徘徊(はいかい)。同月１１日午後６時頃、散歩中の無職男性（８０）を殴り倒した後、顔を踏みつけるなどし、高次脳機能障害の後遺症が残る重傷を負わせ、通行中の４０歳代の男性の顔も殴り、軽いけがをさせたとして起訴された。 会社員は２人と面識がなく、目撃者には「殴りかかられたので倒した」と説明し、兵庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、国の紛争解決機関による和解が成立しないまま損害賠償を請求できる３年の時効を過ぎても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにする特例法が、２９日の参議院本会議で可決・成立しました。 原発事故の損害賠償を巡って、国は、裁判で争うことによる被害者の経済的な負担などを軽減させるため、紛争解決機関を設置し被害者と東京電力との和解を仲介しています。 しかし、損害賠償の請求権は３年で時効になるため、紛争解決機関で和解が成立しないまま時効を過ぎた場合、被害者は裁判で争うことができなくなる可能性があります。 このため、政府は、特例法によって、紛争解決機関で行われている被害者と東京電力の和解協議が不調に終わった時点で民法上の時効が過ぎていても、被害者が損害賠償を求める裁判を起こすことができるようにするものです。 特例法では、和解が成立せずに

飯山市のＪＲ飯山駅近くの鉄砲町児童公園に車体が白い蒸気機関車（ＳＬ）が登場し、道行く人が不思議そうに眺めている。地元有志の約４０人でつくる「飯山倶楽部（くらぶ）」がさび止めの白いペンキを塗ったためで、６月１日には再び黒い車体に戻るという。 市によると、ＳＬは旧国鉄から１９７３（昭和４８）年に寄贈され、同公園に置いた。市が１０年に１回ほど、「お色直し」をしてきたが、今春、同倶楽部が「新しい町づくりの拠点に利用できないか」と、会員による塗り直しを市に提案した。 今月１８、１９日に会員や市職員が水を当てるなどしてさびを落とし、さび止めの白いペンキを塗った。会長の池川汪（ひろし）さん（６９）によると、会員から「ＳＬが黒い必要はない」との声があり、白や水玉模様にする案も出たが、「今回は真面目に黒くしましょう」との意見で落ち着いた。 １日午後１時からペンキを塗る予定で、池川さんは「めったにない機

サツキが見頃を迎え、傘を差しながら散策する人も＝２９日午前、東京都文京区の六義園、矢木隆晴撮影 　気象庁は２９日、関東甲信地方で梅雨入りしたとみられると発表した。平年より１０日早く、１９５１年からの統計開始以来３位タイの早さだという。 　サツキが見頃を迎えた東京都文京区の六義園では２９日午前、傘を差しながら散策する人もいた。 関連リンク梅雨空にぬれる紫　三重「斎宮のハナショウブ群落」(5/29)雨の季節を彩る花々　愛知も平年より早い梅雨入り(5/29)梅雨入りにアジサイ満開　静岡の小鹿公園(5/29)近畿・東海地方で梅雨入り　平年より１０日・１１日早く(5/28)

夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め

日本維新の会幹部は２８日、兵庫県知事選（７月２１日投開票）に関し、「候補擁立は厳しい。参院選に注力しないといけない」と話し、擁立は困難との見方を示した。党兵庫県総支部も擁立しない方針で大筋一致し、擁立を見送る方向となった。 維新は、従軍慰安婦などを巡る橋下共同代表の発言を受け、支持率が急落し、参院選を優先すべきだとの声が強まっていた。

平成２８年春の北海道新幹線、新青森－新函館の開業に向け、北海道最南端の駅となる木古内駅（木古内町）の新築工事が２９日、本格的に始まった。　鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、新駅舎は２７年５月に完成予定で、総工費は約２２億５７５０万円。新幹線開業と同時に第三セクター化するＪＲ江差線木古内駅の北側に隣接して建設する。　新駅舎は２階建てで、駅舎天井や窓枠には道南部産のスギを使用。全長約２６０メートルのホームからは海と山が見渡せる。　来月１５日には新函館駅（仮称）の新駅舎も着工する。

北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、金正日（キムジョンイル）総書記の指示下に策定されたとされ、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、「日本への浸透はたやすかった」とも。テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。　元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「１９６０年代には、攻撃対象として注目していた」という。　核開発を進める北朝鮮だが、ミサイルに搭載する核弾頭の軽量化には至っていないとされる。それに比べ自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。　訓練などで死亡しても家族に任務が知らされることはなく、国民をコマとしか扱わない北朝鮮の非道さが改めて浮かぶ。　計画を後押ししたのは、９０年ごろから開発が進んだ潜水

国会で審議中の生活保護法改正案について、自民、民主、公明の３党が２８日、受給申請する際に収入や資産などを記した書類の提出を義務づけた規定を修正し、口頭での申請も認めることで合意する見通しとなった。民主党が同日、こうした修正案を決め、自公両党が応じる方向で調整を始めたためだ。 収入などを記した書類の提出義務付けに、民主党は「門前払いの理由にされかねない」と反発。申請後の書類提出も認めるようにし、さらに「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との一文を加えた修正案を２８日に決めた。与野党は２９日から修正協議に入り、同日中にも民主党の修正案を軸に合意する見通し。【遠藤拓】

神戸市中央区の公園で２０１２年９月、通りかかった男性２人を殴るなどして重軽傷を負わせたとして、傷害罪に問われた香川県丸亀市の男性会社員（３１）の判決が２８日、神戸地裁であった。 片田真志裁判官は「会社員は犯行時、熱中症による急性錯乱状態で、心神喪失だった可能性がある」として無罪を言い渡した。弁護側によると、熱中症を理由に刑事責任能力を否定した判決は異例という。 判決によると、会社員は同月９日夜、神戸発香川行きのフェリーに乗り遅れ、野宿していたところ、かばんを盗まれたため、神戸市内を２日間にわたって徘徊(はいかい)。同月１１日午後６時頃、散歩中の無職男性（８０）を殴り倒した後、顔を踏みつけるなどし、高次脳機能障害の後遺症が残る重傷を負わせ、通行中の４０歳代の男性の顔も殴り、軽いけがをさせたとして起訴された。 会社員は２人と面識がなく、目撃者には「殴りかかられたので倒した」と説明し、兵庫県警の

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北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日