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民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請... 民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。 自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け(1)申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める(2)家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる-ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。
2013/05/30 リンク