世界ＧＤＰの13年伸び率を下方修正、日本の見通しは引き上げ＝ＯＥＣＤ

［パリ　２９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、２０１３年の世界ＧＤＰ伸び率見通しを３．１％とし、昨年１１月見通しの３．４％から引き下げた。

米ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しについても１．９％とし、１１月見通しの２．０％から引き下げたほか、ユーロ圏ＧＤＰ（域内総生産）伸び率見通しをマイナス０．６％とし、１１月見通しのマイナス０．１％から引き下げた。

一方、２０１３年の日本のＧＤＰ伸び率見通しについては１．６％と、１１月見通しの０．７％から引き上げた。

また、中国ＧＤＰ伸び率見通しは７．８％と、１１月見通しの８．５％から引き下げた。

ＯＥＣＤは半期に１度の経済見通しの中で、２０１４年の世界ＧＤＰ伸び率について、４％に加速すると予想。ただ、昨年１１月の見通し４．２％からは下方修正した。

米国については、２０１４年は２．８％に加速すると予想。実現すれば２００５年以来の高水準となる。

一方、ユーロ圏は今年、２年連続でマイナス成長となる見通し。ＯＥＣＤの見通しによると、１４年には１．１％のプラス成長に回復する。

ユーロ圏内１７カ国の状況はまだら模様となりそうだ。

ドイツのＧＤＰ伸び率は今年に０．４％、来年は１．９％に加速する。

一方、フランスのＧＤＰ伸び率は今年がマイナス０．３％となる見通しで、昨年１１月見通しの０．３％から引き下げられた。

ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、パドアン氏はロイターに対し、ユーロ圏債務危機の後退で改革への意欲がしぼむ可能性を警告。「（欧州については）自己満足が生まれる可能性を懸念している」とした上で、「それは欧州の新たなリスクとなるだろう」と述べ、ユーロ圏は依然として金融セクターの問題に取り組む必要があるとの考えを示した。

＜日銀の積極緩和を評価＞

日本の今年のＧＤＰ伸び率見通しを引き上げたことについて、ＯＥＣＤは日銀の積極的な金融緩和が背景にあると説明した。

ＯＥＣＤは、日銀の政策を評価する一方、景気押し上げのために一段の行動を取ることが可能だと指摘した。

依然として大半の国で景気が回復傾向にある中、ＯＥＣＤは、各中央銀行は緩和的な金融政策を維持すべきと指摘した。

また、ＯＥＣＤは英国について、２０１３年と１４年の財政再建ペースの改善に触れつつ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週指摘したように、政府の新たな住宅セクター支援プログラムが住宅価格を押し上げることにつながりかねないとして懸念を表明した。

＊情報を追加して再送します。