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原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町は、東京電力による損害賠償は被害の実態に合わない... 原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町は、東京電力による損害賠償は被害の実態に合わないとして、町が住民1万人以上の代理人となり、慰謝料の増額を求める集団申し立てを国の「紛争解決センター」に行いました。 申し立てをしたのは、浪江町の人口の半数を超える1万1602人です。 29日、馬場有町長と弁護団が紛争解決センターに申し立て書を提出しました。 申し立てでは、国の審査会の賠償指針に基づいて、現在、支払われている1人当たり月10万円の慰謝料は、避難によって家族がばらばらになったり地域のコミュニティが破壊されたりしたことや、今後の生活の見通しが立たないことなど「前代未聞の原発事故の被害の実態とあまりに合わない」としています。 そのうえで、国の指針そのものを実態に合うよう見直すとともに、交通事故の損害賠償を巡る裁判の判例などを基に慰謝料を月35万円に増額することを求めています。 被害者の多
2013/05/30 リンク