日本の13年実質成長率、1.6%に上方修正　OECD

経済協力開発機構（OECD）は29日、日米欧などの経済見通しを発表した。2013年の日本の実質成長率は1.6%と、昨年11月の前回見通しから0.9ポイント上方修正した。日本経済は昨年の落ち込みから「力強く回復している」と評価した一方、今後は「信認のおける財政健全化計画が不可欠」と強調した。

日本は13年にかけて個人消費や、緊急経済対策による国の公共投資が成長率を押し上げると分析。14年は消費税増税が個人消費にマイナスの影響を与えると見込まれるものの、円安や外国経済の回復を背景とした輸出の持ち直しに支えられ、1.4%のプラス成長を続けるとした。

消費者物価指数（CPI）の見通しは13年の平均がマイナス0.1%にとどまるが、今年後半にはプラスに転じると予想。14年末には日銀による金融緩和の効果などもあり、消費増税の影響を除くと0.5%まで上昇するとみている。

一方、日本の財政には強い懸念を示した。財政健全化が遅れれば、長期金利の急騰などの副作用を招くと指摘。「政府が8月にまとめる中期財政計画の中で、市場の信頼に足る具体策を示す必要がある」と力説した。

米国の実質成長率は13年にプラス1.9%、14年に2.8%と予想する。ユーロ圏は13年の成長率がマイナス0.6%、14年はプラス1.1%まで持ち直すと想定している。