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政府の教育再生実行会議が、小学校低学年からの英語の教科化など英語教育の抜本的な変革を求めた第3次... 政府の教育再生実行会議が、小学校低学年からの英語の教科化など英語教育の抜本的な変革を求めた第3次提言を、安倍晋三首相に提出した。 諸外国に比べ立ち遅れが目立つ日本の英語教育の現状に危機感を示し、グローバル化時代に伍(ご)していける人材を育成しようとの意気込みが感じ取れる点は評価したい。 ただ、提言の具体化には、指導法の確立や教員の指導技術向上が不可欠である。そうした教育体制の整備を急がなければならない。児童・生徒の国語力を今以上に強化する工夫も必要だろう。 大学教育のあり方を中心にまとめた今回の提言は、世界と競える大学づくりを目指し、英語による専門授業を増やすとした。 そのため、英語力を裾野から構築するとの観点に立ち、現在、小学校高学年に導入されている「英語活動」を低学年から教科に取り入れ、「オール英語」の授業も中学校から導入するよう求めた。 言語習得に敏感な低年齢期から英語学習を始めれば
2013/05/29 リンク