NO.836 ありがたくないクリスマスプレゼント 消費税 11年度増税明記。（消費税増税反対キャンペーン第2弾①）
夜中までかかって話し合ったところで、増税をやめようという話ではない。公明党が、「もっと誤魔化さないと、選挙でやばいよ」とゴネただけの事。こんな作文つくりに時間をかけている場合か！
中期プログラム：消費増税「１１年度」明記で自公が合意(毎日）
これだけは一貫している麻生総理自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。
政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。
これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。
よたよた迷走の麻生総理が、唯一一貫しているのが消費税の3年後増税。
10月30日、追加経済対策を発表した折、初めて総理として「3年後に消費税増税」を明言。
11月11日、「経済情勢が2年で上手くいったら、そのときに増税法案を出す」。
12月12日、「生活防衛のための緊急対策」発表時に、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと申し上げた。この立場はまったく変わっていない」。
明日24日、政府は与党の修正案に沿って「中期プログラム」を閣議決定する。ありがたくないクリスマスプレゼントだ。
（すずめの涙が・・・赤旗より）世界的な経済不安の中で、イギリスでは期限付きながら付加価値税（消費税）引き下げで2兆円規模の大衆減税。それは、ヨーロッパに広がろうとしている。
日本経済にとって今一番必要なことは、輸出・外需依存を見直し、国民の懐具合を暖かくして内需中心の経済に方向転換すること。政府自身もこのことは認めているが、やることが「2兆円の定額給付金」。それは、子どもと高齢者には2万円、それ以外には1万2千円を、1回給付するというもの。
小泉内閣以来の庶民増税や社会保障負担増・給付減は、年間13兆円。国民1人当たり実に10万円だ。毎年毎年10万円を巻き上げながら、一回こっきりの１～2万円でどうにかなるものではない。子どもだましにもならない。
総務省予算では定額給付金を給付するために必要な経費が２兆395 億13 百万円（給付金額１兆9,570 億円、給付に要する事務費825億13 百万円）だそうだ。事務費だけでも825億円！これだけあれば医療や福祉のためにどれだけのことができるだろうか。
しかも、「その先には消費税増税だぞ！」といえば、財布の紐を引き締めるしかない。もし税率10％になれば13兆円。新たに国民一人当たり10万円吸い上げるということだ。しかも毎年毎年の事になる。（実際は順次引き上げるということのようだが・・・いずれにせよ増税だ）
過去記事と内容がダブルこともあると思うが 消費税増税反対キャンペーン第2弾を、できるだけ解りやすく書いてみたい。よろしくお付き合いください。
お付き合いついでにシャッターはこころで切れ！も、よろしく。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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2008.12.23 | | Comments(5) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅱ
